telework

テレワーク運用ガイドライン

サン共同の労働環境を支える、テレワークの運用ガイドライン。
生産性・働きやすさ・事業継続を、ルールで支えます。

work anywhere

purpose

テレワーク勤務の目的

テレワークは「生産性の向上」「人材の確保」「事業継続」「コストダウン」を目的としています。

業務効率（生産性向上）

電話や会話の影響を受けず、各自のペースで集中。オフィス勤務より生産性を高めます。

通勤負担の回避

移動時間をなくし、業務・私生活の時間を確保。満員電車の肉体的・精神的負担も軽減します。

女性活躍（人材確保）

出産・育児・介護・配偶者の転勤などでも、柔軟に働ける環境を整備します。

優秀な人材の採用

働き方の選択肢を増やし、長く働ける環境で優秀な人材の採用につなげます。

事業継続

災害・体調不良などで出勤できない事態でも、遠隔で業務を継続できる体制に。

ペーパーレス化促進

管理コストや紛失リスクを削減し、遠隔でも確認できる業務環境を実現します。

コスト削減

オフィスのフリーアドレス化などで、維持コストを削減します。

overview

テレワーク勤務制度の概要

全15項目のガイドラインを、5つの観点に整理してご紹介します。

対象者・実施環境条件

会社が必要と認め、入社後2年以上、実施環境を満たすパート含む全従業員が対象。通信（会社貸与iPhoneテザリング／ポケットWi-Fi、対策済なら自宅NWも可）、PC（会社貸与、仮想化環境なら自宅PC可）、モニター・机椅子・プリンタ（電子調書化・出力紙はシュレッダー）、携帯・メール・FAXの各条件を定めています。

実施・対象業務・頻度

在宅中は業務に専念し、常に在宅でも作業できるよう進めます。対象は通常業務（集荷・発送・ATM振込・電話対応・電子申告・来所訪問等のオフィス業務は対象外）。頻度は平均週1〜2回、推奨のため月2回必須。会社が認めた者はフル在宅も可能です。

場所・カレンダー・報告

原則は自宅（条件を満たせば自宅以外も可・通信費光熱費は本人負担）。前月20日までに在宅希望日をOSへ連絡しカレンダー登録、前月末に確定。業務前に予定をメール、実施前後に時間ごとの内容をAMS・メールで報告します。

勤怠・人事評価・セキュリティ

コアタイム以外の始終業は自由ですが業務に専念し、始終業は自己管理。ルール通りの運用は人事評価の対象です。自宅への紙情報持込・紙保管・データのローカル保存は禁止し、訪問時は電子調書（PC・タブレット）を使用します。

税理士法の順守・誓約書

認められるのは在宅勤務・モバイルワークのみ。サテライトオフィス等は税理士法第40条第3・4項の二カ所事務所禁止規定に該当し禁止。上位者・関与社員は監督義務（第41条の2）に従い管理監督します。実施者は本ガイドラインを理解のうえ誓約書に署名して実施します。