暦年贈与について
税率表
【一般贈与財産用】(一般税率)
この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。
【特例贈与財産用】(特例税率)
この速算表は、直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与税の計算に使用します。
提案例
暦年贈与の非課税枠110万円と、超過累進税率の低い税率を使って、富裕層の方に下記の贈与の提案が考えられました。
- 推定被相続人が保有する同族会社の株式贈与
- 推定被相続人が保有する同族会社への金銭債権の贈与
- 推定被相続人が所有する不動産の持ち分贈与
- 推定被相続人からの保険料分の金銭贈与
このコラムを監修した税理士
サン共同税理士法人・板橋オフィス所長 宮本 志穂
東京税理士会板橋支部 税理士登録：2011 年 税理士登録番号：118772
2019年 サン共同税理士法人にマネージャーとして入社
2020年 サン共同税理士法人のパートナー、板橋オフィス所長に就任
お客様にとって、税理士を選ぶことは、とても大切な事と思います。どの税理士をパートナーに選ぶかによって、経営にも大きく影響します。ご縁があり、私を選んで下さったお客様に対して、私も最善を尽くしたいと思っています。私で良かったと思って頂ける事が、最高の喜びです。どうぞよろしくお願い致します。
