料金
相続税の申告業務報酬一覧表
(相続税評価ベース)
(注)別途消費税がかかります。
相続税申告報酬自動お見積りシミュレーション
下記のシミュレーターにを入力して頂くと、弊社へ申告書作成をご依頼頂いた場合の報酬費用が概算で算出されます。
金額は概算なので、詳細なお見積り金額をご希望の場合はメールフォームより無料面談のご予約ください。対面でわかりやすく説明させて頂きます。
遺産に対して相続税がいくらかかるかのシミュレーションは下記のシミュレーターをご利用ください。
基本報酬の概算
概算遺産総額
加算報酬
相続人の数
土地の数
非上場株式の数
書面添付加算
見積額合計(税込)
※5億円以上の場合には別途お見積りとなります。
相続税の申告業務報酬一覧表
- 相続税申告に通常必要な財産(遺産・債務)に関する調査及び評価額の計算
- 相続税の税務代理、1.に基づく相続税申告書及び添付書類の作成、税務署への提出
- 遺産分割協議に必要な協議用資料の作成及び税務アドバイス(相続税シミュレーションを含む)
- 遺産分割協議書の作成(作成がある場合)
主な別途加算報酬
▶相続人加算・・・相続人(受遺者含む)2名以上1名増えるごとに基本報酬×10%を加算、上限4名
▶土地加算・・・1
利用単位につき50,000円加算
▶非上場株式の評価加算・・・1社につき150,000 円(会社規模により別途見積)
▶書面添付加算・・・基本報酬×10%加算
※お客様のご要望により生じる上記以外の業務については、お客様とご相談のうえ、別途加算※1
概算遺産総額(相続税評価ベース)とは
初回面談時におけるヒアリング情報及び本契約締結前における受領資料を元とし、土地については路線価等による概算相続税評価額、建物については概算相続税評価額による。非上場株式については簿価純資産価額とし、生前贈与加算については現状把握し得る限りとする。また、生命保険金・退職手当金等の非課税金額、小規模宅地特例、債務控除は考慮しない。
※2
書面添付制度(税理士法33条の2の書面及び35条の意見聴取)とは税理士法第30条に規定する税務代理権限証書と第33条の2に規定する書面を添付した申告書を提出している場合、税務調査の通知前に、税務代理権限証書を提出している税理士に、書面添付に記載された事項に関する意見を述べる機会が与えられる制度。
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