消費税の納税額ってどのように計算されるのですか?

預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納付します。

売上のうちお客様から預かった消費税分は国に納付する必要があります。
たとえば1080万円の売上があるとすると8%相当の80万円はお客様から預かった消費税なので国に納付する必要があります。
ただし、逆に払った消費税は差し引くことができます。
たとえば540万の仕入があったとすると40万は業者に支払った消費税なので納付する消費税から差し引くことができます。

なお、給与の支払は消費税法上で非課税と規定されておりますので消費税を支払わなくていいのですが当然消費税を支払っていないので納付する消費税から差し引くことができないという点に注意が必要です。
(給与の支払がある分、消費税が利益の8%とはならなくなります)

消費税は期首資本金1千万円未満等の条件をクリアできていれば、
新設法人は1期目と2期目は消費税免税とできます

設立(起業)して2年間は納税しなくていいと聞いたのですが本当ですか?

はい、基本的にはその理解で合っていますが例外があります。

消費税は平成元年に導入されましたが、消費税の申告は手間であれば小規模な零細企業でも申告・納付しないといけないのかという問題があります。
そこで売上が少額な会社(又は個人事業主)は消費税の納税が免除されるということになっています。
具体的には売上が1千万円以上の会社は消費税を納めるということにしようとなっています。
逆をいえば、売上が1千万円未満の会社は小規模零細企業として消費税の申告はパスしてあげようという規定になっています。
ですので売上が1千万円未満の会社は預かった消費税を納付せずに売上(益税)としてよいというマイナーパスの概念を持っていす。

POINT

ここからがポイントなのですが、売上1千万円の判定は基本的には2期前の売上で判定するということになります。
3期目の消費税の課税か免税のポジション判定は1期目の売上が1千万以上かどうかで判定することになります。
なぜ2期前判定かといいますと、たとえば1期目の売上が1千万以上かどうかが確定するのが1期目が終わった2か月後の申告のタイミングとなりますので、仮に1期目の売上が1千万円以上であったとしても、1期目の期首から遡って消費税の課税事業者としての会計処理をすることやレジの処理をすることができず、また2期目もすでに2ヶ月経過しているため 2期目も課税事業者になるための準備期間とし、3期目から消費税が課税事業者になる、という制度になっています。
ですので消費税のポジション判定は常に2期前ということになります。
仮に3期目の売上が1億、10億とあったとしても1期目の売上が1千万円未満であれば3期目は消費税を納めなくてよいというところが大きなポイントになります。

また、常に2期前でのポジション判定ですので、1期目の売上が1千万円以上で3期目が課税事業者になったとしても、2期目の売上が1千万円未満になればまた4期目は免税事業者に戻るということになります。
最初2年間は免税というのは1期目と2期目は2期前の事業年度がそもそも2期前の事業年度がない(個人事業主の場合は2期前は事業を行っていないから売上がない)ため、最初2年間が(原則として)免税となるということになります。

設立(起業)してから最初2年間は免税にならない例外とはどのような場合ですか?

様々な例外規定がありますが、前年の最初6カ月間で売上と給与が両方とも1千万円を超えている場合は最初1年だけしか免税となりません。

設立1期目の上期(最初6カ月間)だけで既に売上が1千万円を超えている場合、下期(7か月目から12か月目まで)を準備期間とできるので翌期(2年目)から消費税を納付する(課税事業者となる)という規定があります。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/10.htm
なお、この特例規定(翌期から課税事業者)を回避するポイントが2つあります。
1つはこの特例規定に限っては上期の売上が1千万円以上となっていても、上期の給与総額が1千万円未満であればこの特例規定には適用されないということになっています。
従業員の給与は調整ができないかもしれませんが、給与総額には役員報酬も含まれますので、一つの回避策としては、最初の役員報酬を下げることによりこの特例規定に該当しないようにする、という論点があります。

設立後半年で売上と給与いずれも1千万円以上となる場合、
2期目から消費税課税事業者となります

POINT

また、2つ目のこの特例規定の回避策のポイントとして事業年度を7か月以下とすることがあります。
この特例規定は消費税法上7か月以下の事業年度については適用されないと規定されています。
例えば、2019年1月に会社を設立し、通常は12月決算ですので、2019年1月から6月までの期間について、売上が1千万円以上となり、給与総額も1千万円以上だった場合は、何もしない場合は、2期目の2020年1月(2020年12月期)から消費税を納める対象となってしまいます。
ここで事業年度を7か月以下の場合はこの特例規定に該当しない、という回避策を取ることになります。
具体的には1期目の事業年度を7月決算(2019年1月~7月)とし、2期目(2019年8月1日~2020年7月期)から消費税の課税事業者となることを回避することができます。
何もしない場合は1期目(2019年1月~2019年12月)の12カ月間だけ免税事業者であったのが、事業年度変更により、1期目(2019年1月~2019年7月)と2期目(2019年8月~2020年7月)の合計19カ月間を免税とすることができます。

節税のポイント 事業年度変更による消費税への影響について

たとえば2019年1月に会社を設立して12月決算だったとして、最初11カ月間全く売上がなく、12カ月目に売上が1千万円あったとします。この場合でも1期目の売上が1千万円以上なので3期目から消費税が課税事業者となりますので、免税期間は1期目(2019年1月~2019年12月)と2期目(2020年1月~2020年12月)の2年間(合計24か月間)になります。ここで、1期目の事業年度を売上の計上がない2019年11月末までとしていた場合はどうなるでしょうか。1期目の2019年11月期(11か月間)は売上が0円で売上が1千万円未満(注1)なので3期目も免税となります。具体的には、免税期間は1期目(2019年1月~2019年11月)と2期目(2019年12月~2020年11月)の2年間(合計23か月間)に加えて3期目(2020年12月~2021年11月)までの12か月間も免税となりますので、合計35カ月間免税となります。

12ヶ月目に売り上げが1千万だった場合

事業年度変更しなかった場合
事業年度変更した場合

この3期目の12カ月間が免税になるかどうかはビジネスの規模によりますが、3期目の売上が大きい場合には非常にインパクトが大きくなる可能性があります。(注1)事業年度が12か月未満の場合の売上1千万円未満判定は12か月ベースでの計算になりますので、今回は下記のように計算したうえで1千万未満という判定になります。

売上0円 × 12か月/11か月0円<1,000万

なお、1期目が11月決算(2019年11月末)だったとしてこの1期目の売上が1千万円以上であった場合、逆に消費税の免税期間は1期目と2期目の合計23か月間で1か月免税期間が短くなってしまうということになります。
消費税の節税のポイントとしては、免税期間を最大化する、ということになりますので、設定した事業年度が消費税的に不利になっていないか、という点はしっかりと確認をする必要があります。

消費税の還付が受けられるケースがあると聞きましたがどのような場合ですか?

預かった消費税より払った消費税の方が大きい場合は還付が受けられます。
具体的なケースとしては、多額の設備投資を行った場合、赤字の場合、輸出を行っている場合などは消費税還付になる可能性があります。

上記でも触れました通り、消費税は預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納付します。
このときに、預かった消費税(図は80万)より支払った消費税(図は120万)の方が大きい場合、算式上マイナスとなった消費税(図は40万)は還付を受けることができます。

ここで大事になるのが、還付は消費税課税事業者でないと還付が受けられないということになります。
つまり、2年前の売上が1千万を超えるいわゆる課税事業者は消費税を納付する会社であるため還付も受けられる、逆を言えば、1期目や2期目などの消費税を納めない免税事業者は納付をしない代わりに還付も受けられないということになります。
消費税法上は、2年目の売上が1千万未満などの会社でも、課税事業者を選択するという届け出をすれば課税事業者となり、還付を受けることができます。
この場合のポイントが2つあります。

POINT1

1つは課税事業者を選択したい事業年度の前期末までに課税事業者を選択する届出書を提出しないといけないということになります。
たとえば2期目が消費税還付になりそうという場合は1期目の終わりまでに課税事業者を選択する届出書を提出しないといけないということになります。 従って、1期目の終わりまでに2期目の消費税が還付になりそうというシミュレーションをしないといけないということになります。
結果的に2期目が消費税還付だったということで2期目以降に課税事業者を選択する届出書を提出しても還付が受けられないということになります。
(1期目は例外的に1期目の終わりまでに提出すればよいことになっています)

POINT2

また、2つ目のポイントして、この消費税課税事業者選択届出書を提出すると2年間は子の届出書の効力が消えないため、強制的に2年間は課税事業者となってしまうという点になります。
仮に2期目が40万円の消費税還付だったとしても、3期目が40万円以上の納付だった場合、もし何もしなければ3期目が免税だった場合は、2期目の還付を受けるために消費税課税事業者選択届出書を提出しない方がよかった、ということになります。
1つ目のポイントでも触れました通り、シミュレーションになるのですが、2期目が還付の場合、1期目の終わりまでに2期目と3期目の合計で消費税が還付になる、ということをシミュレーションしないといけないということになります。

免税事業者期間中でも
課税事業者にした方が良いケースがあります

なお、輸出がなぜ消費税還付になるかといいますと、輸出は国際競争力を阻害しないように輸出売上については消費税を課さなくてよいという規定があります。
100万円の商品を輸出した場合には消費税8%乗せて108万円はなく100万円で売っていいということになります。
ビックカメラなどで外国人観光客が商品を買ったときに消費税免税で購入できるのはこの規定があるからとなります。
一方で仕入については消費税が課されますので、たとえば50万の商品を国内で購入して100万円で売って輸出した場合、50万+消費税4万を加えた54万を支払い、100万円の入金がありますが、消費税的には預かった消費税0円で支払った消費税が4万円なので4万円の還付が受けられる、ということになります。

小規模な会社(個人事業主)は簡易課税制度を使うことにより節税ができると聞きましたが簡易課税とはなんでしょうか?

支払った消費税を概算で計算することが認められた制度になります。実際に払った消費税よりも概算で計算した消費税の方が大きい場合、簡易課税制度を利用した方がその差額分だけ節税になります。

説明

上記でご説明した通り、消費税は実際に預かった消費税から実際に支払った差し引いて納付することになります。
ただし、簡易課税の場合には、実際に支払った預かった消費税から簡易的に概算で計算されて支払ったとみなした消費税を差し引いて納付します。

原則課税

実際に預かった消費税実際に支払った消費税納付額

簡易課税

実際に預かった消費税概算で計算した消費税納付額

概算で計算した消費税とは、実際に支払った消費税を無視して、実際に預かった消費税に消費税法で定める業種ごとのみなし仕入率を乗じて計算した消費税額となります。

たとえば実際に預かった消費税が160万円で、実際に支払った消費税が40万円だった場合、原則課税による消費税の納付額は120万円となります。
一方で簡易課税による消費税の場合、業種ごとのみなし仕入率が50%であった場合、支払った消費税は実際に預かった消費税160万に50%を乗じた80万円となり、納付額は実際に預かった消費税160万から概算で計算した80万円を差し引いた80万円となり、原則課税より40万円有利となります。

TAX
原則課税

実際に預かった消費税160万実際に支払った消費税40万納付額120万

簡易課税

実際に預かった消費税160万概算で計算した消費税80万納付額80万

なおこの簡易課税制度の趣旨は、実際に支払った消費税を集計して計算することが煩雑なので小規模な会社は実際に支払った消費税の集計を無視して、実際に預かった消費税をもとに支払った消費税を計算してもよい、という小規模零細企業に対する優遇措置となります。具体的には基準期間(2年前)の売上が5千万円未満の会社(個人事業主)について簡易課税を適用することができます。
売上が1千万未満であれば免税ですが、売上が1千万円以上となる翌々期から消費税が課税になるが売上が5千万円未満であれば消費税は課税にはなるが簡易課税は使用できる、という2段階目の消費税の小規模事業者向けの優遇措置となります。

POINT

ここでポイントになりますのが、先ほどの課税事業者選択届出書と同様に、簡易課税を使用する場合には簡易課税を適用しようとする事業年度の前期末までに簡易課税を選択する届出書を提出しないといけない、という点と、一度提出する2年間は簡易課税が強制適用になるという点になります。
3期目から課税になる場合、2期目の終わりまでに3期目と4期目について簡易課税と原則課税のどちらが有利になるか、というのをシミュレーションする必要があるというのがポイントになります。

原則課税(実際に払った消費税)と簡易課税(みなしで計算した消費税)との
有利不利が生じます

簡易課税が有利になるケースというのは実務的にどのようなケースが多いでしょうか?

利益率が高い会社、正社員をたくさん雇用している会社(経費のうち給与の占める割合が高い会社)、が簡易課税が有利になるケースが多いです。

説明

利益率が高い会社の場合
みなし仕入率は業種ごとに国(消費税法)が仕入率を想定して規定しています。たとえば運送業はみなし仕入率は50%なのですが、国は通常、運送業はたとえば課税売上1千万だった場合、課税仕入れは500万程度かかるだろうと想定して設定しています。
ですが、とても利益率の高い運送会社だった場合、課税売上が1千万円だったとしても課税仕入れが30万だけしか発生していない、などの場合は実際には課税仕入300万しかかかっていないにも関わらず、簡易課税を利用すれば500万の課税仕入れを行ったとみなしてくれるということになります。納付額ベースですと300万の課税仕入れに係る消費税24万(300万×8%)に対し、500万の課税仕入れに係る消費税40万(500万×8%)で消費税の納税額を計算することができますので、16万円(40万-24万)有利に計算することができます。

300万の課税仕入れに係る
消費税24万(300万×8%)
500万の課税仕入れに係る
消費税40万(500万×8%)
16万
(40万-24万)

正社員をたくさん雇用している会社(経費のうち給与の占める割合が高い会社)
消費税は預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納付しますが、給与を支払っても消費税は払ったことにならないので、給与をたくさん払っても原則課税による場合は一切差し引く消費税として考慮されないことになります。
例えば課税売上1千万円ある運送会社が、一人ドライバーを外注契約で500万で契約している場合、外注の業務委託契約の場合は消費税を払わないといけないため、500万に40万(500万×8%)を加えた540万円を支払うことになり、消費税の納付税額は預かった消費税80万円(課税売上1千万円×8%)から支払った消費税40万円を差し引いた40万円となります。
ここで外注の業務委託のドライバーさんを外注ではなく雇用契約に変更したとします。そうなりますと500万円の外注費が給与に変わりますが給与は消費税を支払わなくていいので支払総額は540万円ではなく500万でよいことになります。
この場合の消費税ですが、預かった消費税80万円に対して支払った消費税は0円となりますので、原則課税による納付税額は80万円となります。
一方で簡易課税を適用した場合、簡易課税は実際に預かった消費税に業種ごとのみなし仕入率を乗じて計算しますので、運送業者の場合は50%ですから今回の場合は40万円(課税売上1千万円×8%×みなし仕入率50%)を支払った消費税とみなしてくれることになります。

相談
原則課税

実際に預かった消費税80万実際に支払った消費税0円納付額80万

簡易課税

実際に預かった消費税80万概算で支払った消費税40円納付額40万

この場合ですと簡易課税の方が40万円有利、ということになります。

消費税っていつ納付しますか?

消費税の申告は決算月の翌々月末までに申告と納付をする必要があります。

たとえば3月決算の場合5月末に申告と納付を行うことになります。
法人税・地方税の申告は1か月の延長が認められていますが消費税は延長が認められていません。

中間納付という制度があると聞きましたがどのような制度ですか?

前年の消費税の納税額をベースに概算で先に納付して、当年の消費税は確定した消費税から概算納付した中間納付額を差し引いて納付する制度です。