税務業務とは?

税務相談や税務申告書の作成など税務に関する業務に対応します

税務業務の種類

税務コンサルティング業務

特徴

税理士は経営者の一番身近な相談者、提案型の会計事務所です。
豊富な事例をもとに最適なアドバイスを受けることができます。

Q経営の相談ができるパートナーは?

A税理士(68%)※Per:野村総合研究所のアンケートより

創業時の悩みを何でも相談できます。
補助金・助成金の提案も致します!

税務相談

税務相談・節税相談などは電話・メール・来社によりいつでも対応致します。

税制改正対応

毎年4月1日からの税制改正に対応します。

税務ポジションチェック

貴社のビジネスの変化に合わせて、節税対策をご提案します。

税務コンプライアンス業務

特徴

ITを駆使して低価格の税務顧問料を実現

クラウド会計

MFクラウドなどのクラウド会計ソフトの利用により、ネットバンクデータから仕訳入力を自動化

RPA(税務)

申告書自動作成ロボ、電子申告・セットアップロボ、などのRPAロボットが税務業務を自動化

決算時期

法人税・地方税(事業税・住民税)・消費税

1月対応

償却資産税
法定調書合計表

税務届出書

異動届出書(登記事項の変更)
法人税、地方税、消費税等の届出

税務顧問

税務相談

税務書類の作成、節税対策、給与計算など起業をする際に疑問に思うことにお答え致します。
電話、メール(24時間受付)、ご来社ご都合が良い方法でご相談ください。回数制限無しのため何回でもご相談ください。

税務相談

節税対策提案・税務ポジションチェック

節税対策は会社の「法人税」と、社長個人とその家族の「所得税」とのバランスが重要となります。もちろん税金を減らすことが大切ですが、ただ減らすだけだと、結果的に損をすることがあります。
節税をするとどういうメリット・デメリットがあるかまでご説明し、貴社のビジネス成長に合わせて、適切な節税対策をご提案致します。

節税対策提案・税務ポジションチェック

税制改正対応

税制改正とは、「税制(=税金の制度)を改正する」ことをいいます。
この税制はいつまでも同じではなく、政権や社会、時代などに合わせて変えていく(改正する)必要があります。基本的に1年に1回のペースで税制改正を行っています。
優遇税制の改正や軽減税率など改正することにより変化する税に対して対応致します。

税制改正対応

税務届出書

法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・減価償却資産の償却方法の届出・棚卸資産の評価方法の届出書など起業する際には沢山の税務に関する書類を提出する必要があります。
書類不備や提出時期の間違えなどが起こらないようにサポート致します。

税務届出書

記帳代行

領収書等はそのまま送るだけでOK!

領収書等をファイルに入れて送付していただきます。

丸投げ画像
必須書類
現金取引
レシート・領収書等
預金取引
預金通帳コピー(できればcsvデータ)
クレジット取引
クレジット明細(できればcsvデータ)

ご利用頂いたお客様からもご好評を頂いております!

このファイルに入れるだけで
いいので簡単でした。
何が領収書として必要なのか
分かるので助かります
簿記知識なくてもいいので
とても助かります
しっかり運用がシステム化
されているので安心しました

決算時期

決算作業はおおよそ1ヵ月間の作業期間が必要となります

決算業務(1ヶ月)

決算業務表

必要資料(決算時)

通帳コピー
給与明細
領収書、請求書
固定資産の見積書
クレジットカード明細
借入金明細
売上・売掛金明細
税金納付書控え
仕入・買掛金明細
国税から送付された申告書
棚卸資産在庫表
役所から送付された申告書

※決算に必要な資料は決算月の翌月末までにご用意頂いております。

ITをフル活用した最新の業務体制

サーバー環境を仮想化し、事務所内の資料・調書をすべてデータ化しております。
税務申告書作成調書は電子調書で作成しております。ITをフル活用して業務の効率化を図っています。

会計・税務ソフト(MFクラウド、Freee、Crew、10book、弥生、達人)
業務ツール( DocuWorks、 MyKomon、Chatwork、LINE、Airレジ)

ITをフル活用した最新の業務体制

電子調書作成例

電子調書により作業を効率化して品質を維持しております。

電子調書作成例

期中対応のチェックリスト

簡単なチェックリストにご記入いただき、網羅的な節税対策、助成金等をご提案します

期中対応のチェックリスト

年間スケジュール
(税務・社会保険)

通常業務

通常業務

決算業務※12月決算の場合

決算業務

税務調査

税務調査で一般的に依頼される資料

  1. 議事録(株主総会、取締役会、経営会議)
  2. 稟議書
  3. 会社組織図
  4. 会社パンフレット
  5. 重要取引に関する契約書
  6. 決算書類の基礎資料

(総勘定元帳、補助元帳、消費税可否区分表など)

決算業務

税務調査の一般的な流れ

初日
午前
調査官との名刺交換、経営者インタビュー※

※ビジネス事業内容、社長の経歴や会社の設立経緯、取引先や従業員の人数、最近の業界の状況等

税務調査の一般的な流れ
初日
午後
帳簿・基礎資料等確認
2日目
帳簿・基礎資料等確認
最終日
実地調査概要報告と今後の流れの確認

税務調査官の目線

売上

売上の計上もれがないか
(=利益の計上漏れ)

経費

経費として認められない経費がないか
(=利益の計上漏れ)

重加算税

意図的に悪意を持って納税を免れていないか
※調査官の評価ポイントになる

税務調査で一般的に聞かれること

棚卸の方法
委託販売の場合の預け在庫の有無
棚卸資産の計上漏れ
(期末に仕入れ、翌期首に売り上げた商品が、
期末棚卸明細に計上されているか)
Rebateの有無
売上の計上基準
売上の計上漏れ
(決算月翌月の売上が、
期末棚卸明細に計上されていない場合)
仕入価格の決め方
海外出張(短期・長期)
出向(短期・長期)の状況
不動産などの設備投資資金と
申告額
(法人税・所得税・相続税・贈与税)
との差額の説明

税務調査の心構え(参考)

余計な話はしない。聞かれていないことは話さない。

社長が自社の業績、営業面を話しだすと止まらない傾向にありますが、
そうなると調査官の思う壺です。
聞き上手な調査官は出世すると言われています。

税務調査官に提供する部屋は、経理財務等の
事務スペースから隔離された部屋を提供し、調査官からの
連絡は内線電話にて担当者宛に連絡させる。

税務調査の窓口となる担当者を
特定しておくこと。

調査官が担当者に勝手に連絡を取らないように組織図、従業員名簿等に内線番号を表示しない。
窓口担当者が必ず調査官から内容を聞き、該当部署にフォワードすること。

事務スペース内に入る時にIDカードが必要な
場合には、IDのストラップ等の色を変え、
すぐに識別できるようにすること。

調査期間中、喫煙室等で、仕事上の話しを
しないように徹底させること。

税務調査の現場に常駐する必要はなく、必要がある
都度に内線で連絡を受けるようにすること。

税務調査にて提出する元帳や請求書領収書、
稟議書等の証憑書類に付箋が貼っている場合には、
その部分が注目されるため事前に取り外しておくこと。

税務調査の部屋にコピー機やファックスを設置しない。
また、どのような点を調査しているかを確認する意味で、資料を勝手にコピーを取らせないために、調査室の近くにコピー機を設置しない。資料のコピーを求める資料には、付箋等を用いてマークして貰い、まとめてコピーする。

日報を付ける。

提出した資料は、必ず提出済みファイル用の
コピー(会社控え)を取ること。

コンピューター端末を用意してシステムにアクセスする
ことを要求する場合には、電子帳簿の保管の届出を
していない限り、拒否をする。セキュリティーの問題が
あることを理由に断る。

プリンターは用意せず、USBコードでもらい
経理がコピーすること。
頼まれた物は必ず2部用意すること。

コンピューター、プリンター等を借用したい旨の
申出に関しては、予備がないことを理由に拒否する。

資料をエクセル等で提供するように要求される場合があるが、エクセルで提供する場合には、決算資料の原本との相違がないか事前に確認作業が必要となるため、できれば紙で提出する。紙で資料を提出する場合には、問い合わせがある部分に関する資料のみであるか、不要な表現がないか、確認して提出する。

面談は2人以上で行い、
どのような質問を受けたか、メモを準備する。

問い合わせを受けた内容だけに返答する。
答えがあやふやな場合には、
確認して後日返答する旨を伝える。

調査指摘事項の受け入れは、担当税理士と検討の上
返答する旨を伝え、即答しない。

調査官が始末書のようなものを提出するように
要求された場合、始末書等は重加算税の根拠資料と
なるため、担当者が担当者名で提出しないこと。
法人として対応すること。

税務調査の省略

港区起業支援センターでは、お客様の税務調査の省略ために、書面添付制度を積極的に取り組んでおります。

書類添付制度とは

税理士は、お客様が作成した税務申告書の、計算・整理・相談に応じ具体的に検討した過程を申告書に記載して提出を行った場合、税務署は税務調査の事前通知をする前に税理士の意見を述べる機会を与えなければならない制度です。

税務調査の省略

書面添付制度にはこんなメリットがあります。

①税務調査の省略・税務調査期間の短縮

税務調査は、お客様経営者にとってかなりの負担になりますが、書面添付制度を利用することで、調査を実施する前に税理士に「意見聴取」を致します。意見聴取で問題が解決した場合、税務調査が省略されたり、調査期間が短縮されたりしますので、かなりの負担軽減となります。

①税務調査の省略・税務調査期間の短縮
②金融機関や取引先に対する信頼性が高まります

金融機関や取引先では、決算書の数字を見て判断しております。
決議をする際に書面添付があれば判断する材料が増え、より具体的にその会社の経営を知ることができます。なので、他の会社と比べ、信頼性が高まる可能性がございます。

②金融機関や取引先に対する信頼性が高まります
③書面添付制度を利用することにより、
より良い会社経営が行えます

書面添付制度を利用し、正しい申告が行われることでお客様経営者にとってより良い会社経営を行うことができます。

③書面添付制度を利用することにより、より良い会社経営が行えます

RPAによる業務効率化

港区起業支援センターでは、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)により単純基本作業はロボットが作業を行なっています。

RPAとは

RPAとはRobotic Process Automation
(ロボティック・プロセス・オートメーション)、
つまり、「ロボット」による業務の自動化のことを指します。

ロボットと言っても、二足歩行をしたり部屋の掃除をしてくれたりするような、
物理的なロボットではありません。

イメージとしては
「人が教えた通りにPC上のマウスを動かすことができる、
PC内に存在するソフトウェアロボット」になります。

RPAで経理の大半は自動化できる

証憑の入手
(取引の証拠)
  • 請求書
  • 領収書
  • レシート
  • 納税通知書
会計ソフトへの
仕訳け入力
  • 買掛金
  • 売掛金
  • 旅費交通費
  • 消費税
各締め処理
  • 年度決算
  • 四半期決算
  • 月次締め処理
報告資料の作成
  • 税務申告書
  • 決算短信
  • 有価証券報告書
  • 原価計算

RPAの導入で自動化できる業務

伝票データ・帳票の一括作成

従業員がRPA集計用のメールアドレスに必要情報を送付し、RPAが帳票を作成する作業をRPAで自動化

棚卸資産の管理

メールやシステムで集計した在庫情報から在庫管理一覧表を作成する作業をRPAで自動化

伝票データ・帳票の一括取込

システムからデータを出力し、会計システムの取り込む作業をRPAで自動化

総勘定元帳の管理

PDF出力をRPAで自動化

請求書・領収書の一括作成

Excelで請求情報の一覧を作成し、その請求一覧から請求書・領収書を作成する作業をRPAで自動化

給与計算業務

勤怠管理システムやExcelに入力された給与情報を給与計算ソフトに入力し、給与明細のPDF出力作業をRPAで自動化

経費精算書の作成

例えば交通費の経費精算の場合、電車賃をホームページの電車賃検索画面から調べて申請金額と突合

月次決算業務

決算書・申告書作成ロボで計算した未払税金を考慮した月次決算をRPAで自動化

売掛金の管理

インターネットバンキングからCSV出力した入金情報と請求書一覧を突合する作業をRPAで自動化

決算処理に関する業務

減価償却費、貸倒引当金、受取利息のグロスアップ、受取配当金の益金不算入、寄附金の損金不算入、一括償却資産の調整などを考慮して計算した未払税金を考慮した月次決算をRPAで自動化

買掛金の管理

インターネットバンキングからCSV出力した振込情報と請求書一覧を突合する作業をRPAで自動化

申告書作成業務

会計ソフトに入力されたデータをCSV出力し、出力されたデータから税務申告書作成に必要なデータを税務申告ソフトにインポートして税務申告書作成をRPAで自動化

固定資産の管理

経費申請システムから固定資産データをピックアップし、固定資産一覧表の作成をRPAで自動化

各報告書の作成

決算数値などの財務報告書の作成をRPAで自動化

ロボットによるマイコモン・達人登録の様子

ロボットによる会社設立提出書類作成の様子

ロボットによる電子申告の様子

ロボットによる顧客向け納品物・税務署提出資料作成の様子

ロボットによる情報入力の様子

ロボットによる郵便番号と所轄税務署の習得の様子

消費税による節税事例

消費税1 納税の原則(設立から2年免税)

消費税は期首資本金1千万円未満等の条件をクリアできていれば、
新設法人は1期目と2期目は消費税免税とできます

消費税は期首資本金1千万円未満等の条件をクリアできていれば、新設法人は1期目と2期目は消費税免税とできます

消費税2 納税の特例(設立から1年だけ免税)

設立後半年で売上と給与いずれも1千万円以上となる場合、
2期目から消費税課税事業者となります

設立後半年で売上と給与いずれも1千万円以上となる場合、2期目から消費税課税事業者となります

消費税3 還付の場合(設備投資・輸出・赤字)

免税事業者期間中でも
課税事業者にした方が良いケースがあります

免税事業者期間中でも課税事業者にした方が良いケースがあります

消費税4 簡易課税制度(基準期間売上5千万未満の特例)

原則課税(実際に払った消費税)と簡易課税(みなしで計算した消費税)との
有利不利が生じます

原則課税(実際に払った消費税)と簡易課税(みなしで計算した消費税)との有利不利が生じます

役員報酬による節税事例

役員報酬(毎月同額)又は
事前確定届出給与(事前届出)のみ
経費となります

役員報酬(毎月同額)又は事前確定届出給与(事前届出)のみ経費となります

個人事業と法人の違い(税率給与所得控除)

給与所得控除の適用を受け、
法人税率より所得税率低い金額まで
役員報酬支払う有利です。

個人事業の場合
法人の場合

役員報酬の設定で留意すべき3つのポイント

ポイント1 給与所得控除

給与所得控除とは[平成29年4月1日現在法令等]

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。
ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、次の表にかからず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。

給与等の収入が増加すると
所得控除金額は少なくなります

平成29年分

平成29年分

ポイント2 所得税の税率

[平成29年4月1日現在法令等]

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

(平成27年分以降)

課税される所得金額が増加すると税率が上ります。住民税は一律10%です。
課税所得330万を超える所得税率20%(住民税を合わせると 30 %)となり、
法人税率を超えてくる可能性があります。

所得税の速算表

所得税の速算表

ポイント3 社会保険料

社会保険料

東京都

東京都