ラーメン屋開業資金！！日本政策金融公庫申請前の４つの最低条件とは？

ラーメン屋を開業するのに日本政策金融公庫で資金調達を考えているのなら 「最低限」準備しておいていただきたい事があります！！ この最低条件を少なくともクリアしておかないと専門家が支援したとしてもすごく苦しい戦いになる、ラーメン屋を安全な状態で開業する事が困難になると思ってください。

※補足で「最低限」とは専門家支援融資の場合の最低限であり、ご自身で申請する場合の利率が高い新創業融資制度を選択を選択する場合にはもっとハードルが高いと思って間違いないでしょう！

これはラーメン屋開業前に知っておけてよかった！！知らないで融資を申請に行っていたらはじかれて噂では最低半年は再申請が厳しいと聞いたのですが・・・

はい！！　基本は１発真剣勝負です！！ もし融資が却下や減額された場合にはラーメン屋開業ができなくなり希望の不動産物件とバイバイをしなければなりません。 そうならないために、しっかりした準備が大事になってきます！！

どのような条件でしょうか？？

「過去の事象」「お金」にまつわることになります！！詳しくは本文でご紹介させていただきます！！

過去の事象・・・ドキッ・・・　お金・・・

色々思いあたるふしがあるのですね・・・　まずは条件を見て判断し、改善できるところは直ぐに改善していきましょう！！ それでは解説させていただきますね！！

このコラムの前提条件

今から言うお話は先に書いた通り「絶対的」なものではなく飲食店開業支援専門家の大野晃が飲食店の開業相談を３００件超載ってきた経験則からのもの「中小企業経営力強化資金（専門家支援付き融資）になり、ご自身で日本政策金融公庫へ申請する場合及び一般の銀行で申請する場合には今からお話しする条件と結構相違するのと、融資額や居酒屋での勤務経験や勤務の内容、顧客リストが沢山もっている等によって大分左右されますのでご注意ください！

あくまで、東京でラーメン屋開業するために日本政策金融公庫で融資をする場合最低限クリアしていないと、融資申請の土台にものりにくいという事です。 ラーメン屋で修業している又は不動産物件を見つけている頃から最低限の目安となるであろう「融資可能性診断」をコラムに記載していこうと思います。

次の①から④の事項を満たしている場合には最低限の準備ができている可能性が高いです。

①過去５年以内に自己破産や債務整理をしたことがない

過去に自己破産や債務整理がある場合には、かなり厳しいと思ってください。 もちろん、絶対にダメと言うわけではないですが・・・ また、嘘をついて融資申請してもすぐばれます、過去の事象は変えられないです。

②過去に消費者金融の利用はないか？！

日本政策金融公庫は過去の消費者金融の利用を嫌がります・・・ 一般的に自己管理ができない人なのかなと思われてしまいます。 （消費者金融の利用があったとしても正当な理由は必要です）

遅延があった方は絶対にご自身で申請しない方が賢明です！ まずは遅延があった方は東京都なら新宿のＣＩＣで個人情報を調べて飲食店の開業資金調達に詳しい専門家に早めに相談しましょう。

この他に水道光熱費の支払いの遅延や住民税の滞納についても金融機関はうるさいですので、ラーメン屋開業前にこれらの事項で遅延や未納がないか調べましょう！

③自分で貯蓄したお金が１００万円以上あるか

最初にお伝えしておきたいのが１００万円と言う数字には根拠はないです。 ですが計画性があったら１００万円は自分の力で貯めていただきたいと言う金額だと思います。 ７０万円だから融資おりない、８０万円だか・・・ という事でもないです。

一般的にラーメン屋に勤務していたら給料水準がすごい高いわけではないので、１００万円貯金するのは大変かもしれません・・・ ラーメン屋で修業しているだけでは貯金が厳しい場合には、１度違う業界に出て貯金するのもよいかもしれません。

仮にご親族からの出資が３００万円あって、自己資金が１００万円未満の状況の場合に公庫の気持ちを考えてみましょう！！ 計画的な独立なのかな？・・・と思われかねません。

貯金をしっかりでき、計画性があることはラーメン屋開業後に生きると思いますので 歯を食いしばって頑張りましょう！

④ご親族やご友人からの支援金とご自身の貯金の合計金額が３００万円以上あり　かつ 不動産取得費をカバーできるか？

３00万円以上と言うところには根拠は経験上でしかないです東京都の物件の契約金額だったらこのくらいは最低限ないと契約できないだろうなと言う考えのもと300万円以上と書きました。

ご親族からの支援金については融資審査上プラスになると考えてよいと思ってください。 現在は連帯保証人制度がないため、ラーメン屋開業予定者の方が行き詰った時、ラーメン屋開業予定者のご親族が金銭支援してくれる可能性がある、つまり応援してくれているという印象を持つので個人的には良いのかなと思います！！

また、不動産取得費を自分の貯金と親族支援金合計で賄えると書きましたが、では不動産取得人は何か？！ と言うお話ですが一般的には前家賃・保証金・礼金・仲介手数料、場合によっては居抜き譲渡費用（交渉次第で融資後支払行ける可能性あり）を言います。 公庫もご自身のお金と支援金で賄ってほしいとはいっていますが、実際の不動産契約に照らし合わせて考えても、不人気な不動産物件じゃない限り不動産契約を融資後まで待ってくれるケースは余りないので自己資金と親族等の支援金で不動産取得費つまり不動産契約をできる状態にしておきましょう。

満たしているのか満たしていないのかグレーかもです・・・ 不動産の物件の契約金額が見えないからでしょうかね・・・

そうですよね！！　不動産物件探しと事業計画書の作成はなるべく早めにしましょう！！