池袋で会社設立、起業、創業融資の方へ
最終更新日：2013/12/17
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飲食店開業支援専門家の大野晃です！
本日は池袋の会社設立に当たり～資本金の設定の注意点～
税務上の注意点からお話しします！！
基本的に資本金の設定ですが、よほどの対外的事情がない限り資本金の設定を1000万円以上にしない方がよいと思います！
なぜかと言うと、創業時に1000万円以上の資本金の設定をしてしまうと、消費税を1期目から納めなければならなくなります。
消費税率が8％ 10％と上がる今必見ですね！！
https://youtu.be/yZQR4_PTpRU
又
融資の上での注意点として
新創業融資制度 無担保・無保証の融資制度融資額1500万円以内をご利用の方は
自己資金の2倍までと言う融資条件がありますので最初の資本金の設定は大事になります！！
こちらも万が一資本金の設定を融資設定条件の資本金の2倍にできなかったとしても
実質的に個人の通帳で今後事業に貸す分についても見てくれますが基本的にはそのスタンスは
あらかじめパンフレット、情報収集の事前準備ができてないなと思われるので基本的にはやめた方がよいと思います！
以上 資本金の設定の注意点です！！
https://youtu.be/85LZMeL-P4Q
池袋会社設立の方飲食店開業資金創業融資支援センターが応援します
https://tax-startup.jp/restaurant/food/
会社設立をお考えの方へ
●顧問契約を結ばないお客様
合同会社・・・38,000円（事務手数料）＋実費（国に支払う登録免許税等）
株式会社・・・38,000円（事務手数料）＋実費（国に支払う登録免許税等）
●顧問契約を結んでいただけるお客様
合同会社・・・9,800円（事務手数料）＋実費（国に支払う登録免許税等）
株式会社・・・9,800円（事務手数料）＋実費（国に支払う登録免許税等）
※会社設立の際の実費は株式会社 202,000円、合同会社 60,000円となります。
※電子認証の分、ご自身で設立するよりお得になります。また、会社設立後に必要な税務関係の届出支援に関してもサポートさせていただきます。
創業融資
飲食店開業資金創業融資支援センターは日本政策金融公庫と頻繁に取引をしている為、創業融資に強いです。
飲食店開業資金創業融資支援センターは、新規に法人を設立される事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。
当事務所は日本政策金融公庫と頻繁に取引をしている為、日本政策金融公庫の担当者に弊社に来てもらい、
お客様と一緒に融資相談・面談が可能です！
開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。
借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。
ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。
制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですので是非一度お問合せください。
【サポート内容】
- 日本政策金融公庫事業計画書作成フォローサポート
- 融資面談立会フォローサポート
（特例として、税理士・お客様・融資担当者の3者面談が可能となります）
日本政策金融公庫事業計画書作成フォローサポート・融資面談立会フォローサポート
日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書（事業計画書）の作成が必須です。
当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか、です。
そのため、融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、
かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。
当事務所では、ポイントを押さえた事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談のためのアドバイスを行います。
※このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。
【サポート料金】
| 料金 | 初回相談料は無料です。 |
|---|---|
| 顧問先様 | |
| ・事前融資仮申請代行・事業計画書サポート | 30,000円 |
| ・融資面談立会料 | 30,000円 |
| 顧問先以外 | |
| ・事前融資仮申請代行・事業計画書サポート | 60,000円 |
| ・融資面談立会料 | 60,000円 |
※成果報酬は一切ございませんのでご安心ください
税理士による日本政策金融公庫の紹介
当事務所による金融機関の同行サービスとは、担当税理士がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。
※当サービスを利用する場合には、当事務所が金融機関に対してお客様を推薦するということとなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。
お問い合わせ ０３－５９４３－２５６５ お気軽にお電話ください
