飲食店開業を考えていて資金調達で悩んでいる方に読んでいただきたい記事トップ4
最終更新日：2022/06/27
飲食店開業を決意しているが、どのようにして資金調達をしていけばよいのか？と言う疑問にお応えできる記事トップ4を掲載すると共に、飲食店開業相談を300以上受けてきた私が経営的リスクだなと思っている、「日本政策金融公庫の飲食店開業融資をご自身で融資の申請をする3大リスク」つまり大きなリスクがつきまとう限りご自身で飲食店開業融資の申請をするのは博打と変わらない、不安要素を残しながらの飲食店開業をしていただきたくないと言う思いから「飲食店開業融資をご自身で申請する３大リスク」を冒頭に書かせていただきます！
Contents
飲食店開業資金調達をご自身で融資申請する３大リスク
①１個目のリスク「融資実行リスク」
日本政策金融公庫にご自身で融資申請した場合の融資実行率は一般的に２０パーセント未満と言われています。
専門家がしたとしても４０パーセント未満とも言われており融資に落ちてしまうと、半年以上再申請ができなくなる可能性があるみたいです！
これから飲食店を経営していくにあたって飲食店開業資金の調達は重要な最初のステップです！
歯を食いしばって頑張って働いてきた飲食店勤務の修業時代からの「飲食店開業」と言うファーストステップを闇雲に可能性にかけるようなことがあってはいけません。
ご自身で飲食店の開業融資をして「融資が実行されなかった」「融資が減額されお店が開けなかった」「飲食店開業後軌道にのる前に融資が実行されなかった、融資が減額されたまま無理に飲食店を開業してしまったため資金ショートして廃業してしまったと言う、実力とは関係のないところでの廃業は人生一生悔いが残ると思います。
そうならないためにも「融資の実行リスク」については真剣に向き合いましょう！
②２個目のリスク「時間的リスク」
事業計画書の作成や公庫に申請する書類作成や公庫からの融資の可否の回答に時間を取られている間によくあるケースは、別の方に不動産が決まったり、飲食店開業予定日が大幅に遅れてしまうというものです。
気に入った不動産を失えば最初からやり直しで、やり直しになれば遅れた分の売上、また一緒について来ようと考えているスタッフの不安をつのらせることになります。
③３個目のリスク「専門的知識欠落によるリスク」
例えば借入金返済原資である「税引前当期純利益＋減価償却費等－生活費（ここから社会保険に加入しない場合には国民県健康保険 国民年金 住民税などをお支払いします）－税金（個人事業なら所得税、個人事業税等）－留保金」ようするに借入金を返済できるだけの原資を証明する計算になります。
このような専門知識一つにとっても、減価償却費、繰延資産償却、個人所得税や個人事業税の正確な税法の計算知識が必要です。
また、５か年事業計画書の場合には消費税が課税事業者になるため消費税の計算知識や法人なりの節税知識も必要です。これらの専門知識は直ぐに身につくものでありません。
これらが正確に計算されていなければ日本政策金融公庫は「経営スキル」が欠落していると烙印を押されてもおかしくないですよね。
税金や社会保険の費用は支払う金額として大きいので正確に把握できていなければ資金ショートを起こしかねないです。素人ですからでは通用しません！！
なので、公庫は税理士の専門家の支援を好みます！行政書士やコンサルティング会社では税法の相談をするのは税理士法違反となりできないのです。
３大リスクについて言及した飲食店開業支援コラムの中から厳選した５記事をご紹介したいと思います。
経営リスク回避手段はお金で買えます！！ 安物買いの銭失いになり人生に後悔が残るような選択だけはしてはだめです！！
④３大リスクについて言及した飲食店開業支援コラムの中から厳選した4記事
≪1≫日本政策金融公庫に飲食店開業予定者ご自身で申請書を提出してしまうと・・・
≪2≫日本政策金融公庫から嫌厭される飲食店開業予定者とは！？
