イタリアンレストラン開業するためには４つのハードルをクリアしていないとお金を借りるのが厳しい？！

東京都でイタリアンレストランを開業するのに自分のお金だけでは飲食店を開業する事がおそらく出来なさそうなんですよね・・・

自分のお金だけでイタリアンレストランを開業する事が厳しい場合には、ご親族や知人からの援助、金融機関からお金を借りることを検討する必要があります。

親族が３００万円くらい支援してくれる予定なのですがそれでも内装のお金と運転資金が足りないので金融機関からお金を借りようかと思います！

飲食店開業予定者にマッチしている金融機関は総合的に考えて私は日本政策金融公庫がマッチしてると思います。　日本政策金融公庫に融資をする前に注意した方がよいポイントである　過去の自己破産や債務整理　過去の消費者金融　現在の自分のお金はいくら必要？　自分のお金と援助金でいくら必要と言う４つのクリアしたいポイントをお話しします。

融資を申請するにも一定のハードルがあるという事ですね！

そうです！これからお話しする基準は絶対的なものではないですが私が飲食店開業融資支援した中で体験して感じた基準と思ってください。
なので、ご自身で融資申請する方はこれからお話しする基準よりもう少しハードルを上げて自身に照らし合わせていくってください。

①過去に自己破産や債務整理をしたことがない

過去に自己破産や債務整理をしている場合にはかなり厳しいと思ってください。
日本政策金融公庫の融資は原則は無担保・無保証
つまり信用でお金を貸していますので１度信用を壊れている人に中々貸してくれないです。

なので、今の現状で融資を申請する土台にそもそものっているか専門家を通して確認することをお勧めします。
その際ＣＩＣと言う東京なら新宿にある信用情報機関でご自身の状況を先に取得することをお勧めします。
ＣＩＣホームページ→http://www.cic.co.jp/

②過去に消費者金融等でお金を借りたことはありますか？

過去に消費者金融でお金を借りてる場合には、なぜ消費者金融に借りないといけない状況になったのか？
まずは理由を明確にしましょう。
消費者金融で借りている又借りていたと言う事実ベースだけで見ると飲食店を開業するにあたって計画性がない人なのかなと思われます。
消費者金融だけでなく携帯の通話料　クレジットの支払いなどで遅れた経験がある方は①でもお話ししたＣＩＣで自身の情報を取得しましょう。

お話はそれますが
以下の項目でお支払いの遅れがあるかもと思う場合にも遅延がないか確認しましょう。
遅延がある場合には直ぐに支払いましょう。
家賃→不動産管理会社へ

水道光熱費→水道・電気・ガス会社へ支払い証明取り寄せ

住民税→東京都なら区役所で課税証明書を発行してもらう

掛け持ちで飲食店に勤めていた場合又は飲食店に勤めながらコンサルティングをしていた場合には→確定申告をそもそもしている？　確定申告の所得税の納付が出来ている？かの確認を税務署へ

支払ったつもりと思い込んでいる場合もありますので全て確認することをお勧めします。

③自分で貯金したお金（自己資金）が１００万円以上あるか？

１００万円と言う数字に根拠はないですが、日本政策金融公庫としても飲食店を開業するのに全然貯金してこなかったは印象が凄くよくないです。

タンス預金はどうなの？と言う質問がありますが見せ金と日本政策金融公庫に基本的には疑われます。
見せ金とは、融資の審査中だけ、自分以外のお金を工面して自分のお金のように偽装する行為です。

タンス預金だと本当に自分のお金という事を証明しづらいので原則的には預金通帳で貯金の後をつけることがベストです。

タンス預金してしまった・・・
と言う方は専門家と相談する事が良いです。
私自身、タンス預金を自己資金と日本政策金融公庫へ証明した事例があります。
ただし、簡単な事ではないので預金通帳で貯金していく事をお勧めします！

④ご自身の自己資金と親族等からの支援金を合計して300万円以上あり　かつ　不動産取得費をカバーできるか？

300万円以上と言う金額に理論的な根拠はないです。
私の飲食店開業融資支援からの経験と東京都内で飲食店を開業するなら最低300万円くらいあった方がよいのではないか？
と言う経験則からこの数字を導き出してみました。

ご親族からの支援金は日本政策金融公庫からはプラスにとらえてくれます！
応援してくれる親族がいる　つまりご家族の理解があるんだなと思われるからです。

また、自己資金と親族支援金で不動産取得費をカバーできるのか？と言う事ですが
不動産取得費
主には　「保証金」　「礼金」　「仲介手数料」　「前家賃」
と思ってください。
つまり不動産の契約金は自分のお金で賄ってくださいという事です。

居抜き物件の場合には「造作譲渡費用」は？
と思う方もいると思います、日本政策金融公庫的には内装扱いで見ていると思うので融資のお金から賄うと言う考え方で問題ないと思います。

ただし、不動産会社さんが造作譲渡代も融資がおりる前に払う事が契約条件と言う場合には交渉をする必要が出てくると思います。

居抜き物件も検討していることを考えると不動産取得費だけでなく造作譲渡費用も自分のお金と支援金でカバーできる状態に出来たら安心ですね！

そうですね！　不動産物件を取得するのに、すぐに自身の持っているお金で契約できる状態にするのがベストですね！！
東京都内の優良物件は競争が激しいですから！