日本政策金融公庫の創業計画書の書き方の数字計画完全版！飲食店開業編！
最終更新日：2022/10/21
こんにちは！飲食店を開業して日本政策金融公庫で創業融資を申請しようと考えているのですが数字の部分で何を書いてよいのか戸惑ってしまい、悩んでます・・・
こんにちは！飲食店開業支援専門家の大野晃です。数字について、どのように書くのが正しいのか、悩みますよね・・・
そうなのです！日本政策金融公庫の創業計画書の７必要な資金と調達方法と８事業の見通し（月平均）について、どう書いて計算すればよいのか凄く迷います・・・
飲食店を開業しようと考えている方は大体ここで迷われていますね。なので、私は飲食店開業支援専門家なので数字について、やさしく、わかりやすく解説させていただきます。
飲食店開業！日本政策金融公庫の創業計画書の書き方の数字編！
について私大野晃が飲食店開業支援100件超を支援させていただき全件通過した実績経験を元に７必要な資金と調達方法と８事業の見通し（月平均）を解説させていただきます！
Contents
1.飲食店創業計画書7番必要な資金と調達方法の記載の仕方について
まずは左側の欄です。
【１】必要な資金の欄です
【設備資金】
- 店舗内外装設備
- 厨房機器
- 食器＆調理器具
- ホームページ代金
- 不動産の保証金部分 等
の見積を各業者へ依頼してその金額を記載していきます。
この時に大事な注意点があります！
融資用の見積と言って実際の金額より見積金額の方を高くしすぎないようにしてください。
この金額の差がありすぎると 資金使途違反 となる場合がありますのでご注意ください。
資金使途違反になると今後の借入が厳しくなったり、違反した部分等の返金がありえます。下記の飲食店開業資金支援コラムを参考にしてください。
＞＞ 飲食店開業 融資用の内装・設備の見積りは注意が必要です！
また厨房機器についてですが総投資金額が調達金額を上回った場合にはリース契約も検討してみるとよいと思います。
日本政策金融公庫が発行している「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業手引き＋」の5ページの「創業時の資金計画」の項目に下記のような事項が書かれています。
「借入については、必ずしも希望通りの資金調達ができるとは限りません。中古設備を購入した場合やリースを活用した場合など、いつくかのケースを想定しておくと、いざというときに慌てないですみます。」
つまり、日本政策金融公庫側が総投資金額が過剰と感じる創業投資計画の場合にはリース契約やテンポスなどで中古設備の購入で工夫すればよいよト言っているので、自己資金と融資金額で賄えないと感じた時にはリース契約や中古設備の購入で工夫してみるとよいでしょう。
またリース契約をするときに一つ注意点があります。
リース会社によって相違することがあるのですがリース会社の審査によっては融資確定後にリース契約を申し込むとリース審査に落ちる場合があるという事です。
私自身のお客様で融資が減額（日本政策金融公庫は満額通過したのですが同時に申し込んでいた保証協会付き融資である信用金庫融資で協調融資して保証協会付き融資が減額されたため減額された分 私は日本政策金融公庫はサポートしましたが保証協会はお客様ご自身で申請をされました）をリース契約で補おうとしたらリース契約を断られました。
おそらく多額の創業融資をして借金を既に背負っているのにリース契約を更にするのはリスクがあると判断したのかなと思います。
また、ある私が飲食店開業サポートをさせていただいたお客様は創業融資を2千万円通過（通常ご自身で創業融資をしたら1千万円超の融資は、厳しいと思ってください。詳しいことはコラムでは書けないですが専門家支援付きの創業融資である中小企業経営強力化資金とご自身で日本政策金融公庫の創業融資申請する新創業融資制度では決裁する場所が少し変わるのでこのような融資額の違いが現れたりします。）した後に追加の内装工事があったためリース契約にチャレンジしたらリース契約が通過したという事例が出ていてお客さんと話している限りではリース会社の違いにあるのかなと話していました。
創業融資通過後のリース契約について何をズラズラと書いてお伝えしたいかと言いますと、創業融資額が減額された又は創業融資が通過してからリース契約を考えるという計画はリスクが高いという事です。
創業融資通過後にリース契約が成功すればよいのですがリース契約ができなければ飲食店開業字体白紙になり、不動産契約、内装工事、誘っていたスタッフたちに多大な迷惑がかかる可能性があるという事になります。
ここらへんを踏まえると潤沢に自己資金を用意できなく余裕をもった計画が立てられなさそうという場合には当初の創業計画からリース契約を最初から織り込んでおくのが安全なのかなと思いました。
または、リース契約がダメだった場合には中古設備で賄える創業計画の絵を描いておく必要があります。
また居抜き物件契約の場合には造作譲渡代金も内装扱いになるのでこちらに記載していきます。
食器・調理器具については東京都で開業する方は合羽橋にいって見積を入手しに行くことが多いです
【運転資金】
こちらはどのような項目と何ヵ月分確保がよいのかという事になります。
どのような項目かと言うと8番の事業の見通しにも少し似てきますが
- 仕入高
- 役員報酬（法人の場合）
- 給料
- 通勤費
- 青色事業専従者給与
- 求人広告費
- 賞与
- 社会保険料の事業主負担分である法定福利費
- 福利厚生費・研修教育費
- 損害保険料
- 通信費
- リース料
- 賃貸料
- 旅費交通費
- 水道光熱費
- 広告費
- クレジットカード手数料
- 支払手数
- 警備・清掃・保守料
- 消耗品費
- 租税公課
- 新聞図書費
- 交際費 等が挙げられます。
内装や厨房機器等の減価償却費や保証金の償却部分の繰延資産償却費などの現金が伴わない支出はこちらの運転資金項目からは除外となりますのでご注意ください。
これらの項目の中で注意点ですが仕入と売上原価を混同しないようにしてください。
8番事業の見通しにある売上原価をこちらへ振り替える方をいますが、売上原価は売上に原価率をかけた売れた分に対する仕入であり実際に仕入れた金額とは違います。
運転資金については実際に仕入れる予定の金額を記載してください。
以外に見落としがちなのはクレジットカード手数料です！
こちらも売り上げによっては馬鹿にならないので、取り扱い予定のクレジット決済会社のホームページに記載されている決済手数料のパーセンテージを売上に占めるクレジットカード割合に掛け算して計算してみてください。
水道光熱費については可能なら前の勤務先・現勤務先・既に経営している同じ業態で同じサイズの方から月々平均いくらかヒアリングしておくとよいと思います。
損害保険料は飲食店なら火災保険・食中毒保険・資産賠償保険等が入ると思います、これらの金額は少ないですが日本政策金融公庫に対してリスク対策もしっかり考えているというアピールになるので記載してください。
いくら経営が順調にいっても食中毒が起きて保険に入ってなければお金で賠償は厳しいです。
そして何ヵ月分くらいの運転資金をもつとよいのと言う事ですが極端に言えば多ければ多いほど良いです。
それを言ってももともこもないので私が推奨しているのは最低3ヵ月から4か月くらいです。
理由は下記の飲食店開業資金支援コラムで解説していますのでご参考にしてください。
＞＞ 飲食店を開業した方々の6割が軌道に乗せるために半年超かかっている！？
じゃー日本政策金融公庫から運転資金を3ヵ月から4カ月分借りようと言う考えではだめです。
日本政策金融公庫は飲食業に対して現金商売なので基本は運転資金がいらない商売と考えています。
運転資金名目で融資を借りられる項目は自身で融資申請したら1ヵ月ぶんくらい借りられたらよいなと思うくらい飲食業の運転資金借り入れは渋ってきます。
私みたいな専門家が支援しても２から3ヵ月くらいの運転資金が限界かなと感じます。
また日本政策金融公庫とやりとりしていて最近特に感じるのは運転資金と不動産取得費（仲介手数料・礼金・保証金・前家賃等）は自己資金で出来たらカバーしてほしいという感じがすごくします。
自己資金をいくら貯めればよいか悩んでいる場合には下記飲食店開業資金コラムをご参照ください。
運転資金＝基本は使わないお金なのだから自己資金でよいでしょうという感じがします。
【２】調達の方法の欄です
【自己資金】
飲食店開業資金である自己資金の欄についてはご自身で貯金してきた金額を記載してください。
また、お得な情報になりますが日本政策金融公庫の創業融資申請前までに既に支出した費用がある場合にはその集計した金額も自己資金扱いになるものがあるかもしれないので証拠の領収書と出来たら証拠の領収書をまとめたエクセルなんかの表を融資面談までに用意しておきましょう。
代表例としては、不動産取得費用を融資申請前に契約金として既に支払った、不動産物件周りや内装屋さんとの打ち合わせで支出した交通費やカフェなどの会議費などです。
こちらについて詳しい飲食店開業資金支援コラムを下記に示させていただきます。領収書は融資の自己資金扱いと言う側面だけでなく飲食店開業後の税金対策にもなります。
他にも飲食店開業資金である自己資金についてよく聞かれることとして、勤務時代手渡しだったためタンス預金をしてきたのですが自己資金とし認められますか？
についての飲食店開業資金支援コラムの参考URLを下記に示しておきます。
＞＞ 飲食店を開業前にタンスの中や貯金箱での貯金を自己資金として日本政策金融公庫は認めてくれるのか？！
飲食店開業資金である自己資金をどのように貯金すればよいかという方法論を知りたい方は下記の飲食店開業資金支援コラムを参考にしてください。
飲食店開業する際に飲食店開業資金である自己資金をいくら貯めればよいの？と言う疑問に答える飲食店開業資金支援コラムはこちらです！
また日本政策金融公庫から創業融資が通過していない状態で不動産屋さんから不動産契約を近日中にしてください、さすがに創業融資通過までのお日にちは待てません、しなければ他のお客様へ契約権利を譲りますよと言われていますが創業融資が通過するか分からないのに不動産の契約金を先に振込のはとても怖いですどうすればよいでしょうか？と言うお悩みについて私なりの回答を示した飲食店開業資金支援コラムを下記にご紹介させていただきます。
＞＞ 飲食店開業融資を受ける場合の物件探しをする上での３つの注意点とは！？
【親、兄弟、知人、友人等からの借入】
親族、友人などからの借入が出来るようであればこちらに記入しましょう。
また親族からの借入は、あくまで自己資金でなく借入のため自己資金扱いになりにくいです、親族から出資と言う形が可能であれば出資の形の方が自己資金扱いになり創業融資が引き出せる金額が上がる可能性があるので良いと思います。
また親族からの出資は親に甘えているようなマイナスイメージじゃないのか？という事をよく相談されますが、意外に日本政策金融公庫の見解は逆で無担保・無保証の融資制度の今、親族がサポートしてくれるというのは日本政策金融公庫からしてみたら好意的に見ているといっていました！
つまり業績が悪くなった時も力になってくれるパートナーがいるという見方ですね！
但し自分で貯金したお金が全くなく親族支援のみで日本政策金融公庫で創業融資申請を考えている方は危険です・・・
下記の飲食店開業資金支援コラムを参考にしてみてください。
＞＞ 飲食店の開業資金が自分で貯金したお金がなく親族支援のみで融資を受けるのは印象はどう？
また、親族から出資でもらう場合は基本贈与契約になりますので日本政策金融公庫から贈与契約書ありますか？と尋ねられる前に贈与契約書の方も作成しておいたほうがよいです。
また贈与はもらう人は年間110万円を超えると贈与税がかかるので注意してください。
相続時精算課税制度で贈与するから大丈夫と言う方もいますが、相続時精算課税制度を使うと今後原則的な暦年贈与年110万円までの枠が使えなくなるので慎重に判断しましょう。
【日本政策金融公庫からの借入】
日本政策金融公庫の借入額はどう計算すればよいかと言うと、上記で説明したお話しで下記算式を組みます。
{【設備資金】＋【運転資金】}－{【自己資金】＋【親族等借入OR支援金】}＝日本政策金融公庫から借入予定額
上記算式でいくら日本政策金融公庫から借入を申請すればよいのかわかると思います。
例えば設備資金1,200万円＋運転資金400万円－自己資金と親族からの支援金合計600万円＝日本政策金融公庫からの借入金1000万円、と言う事になります。
ここで大事な事があります、果たして日本政策金融公庫から1000万円の借入をする事が可能なのか？
さらに言えば融資の結果1000万円の予定が700万円に減額されたりしないのか？
つまり大事な事は借入予定額が本当に満額実現可能なのか？と言う事を真剣に考える必要があります。
日本政策金融公庫の審査内容は多岐に渡り自己資金の金額 自己資金の質（コツコツ貯金してきたか、親族支援に依存した計画じゃないかなど） 勤務経験 勤務経験の中でどのような役職でそのような活動をしていたか、創業計画書の完成度と数字の確実性が高い計画になっているか 不動産物件の立地、などなど総合勘案だと思います。
なので、上記の図解例だけ見て一概に1000万円借り入れが出来ると断定はできないのです。
なぜなら最善の日本政策金融公庫への準備をした上で日本政策金融公庫の支店長が最後は融資額をいくらにするか？減額するか？貸さないか？を決定するわけなので。
もっといえば、どのくらいの期間で融資の可否が出て、どのくらいの期間で融資が実行するのかさえ一般の人には見当がつきにくいと思います。
これらの借入予定額はいったいいくらになるかの参考飲食店開業資金支援コラムを下記にURLを示しておきますので参考にしてください。
＞＞ 飲食店開業するのに借入金額をいくら借りられるか分かりますか？！
また創業融資の専門家はご自身で創業融資申請をしているパターンを見てきているわけでないため断定的な答えが言えるほうがおかしいという事になります。
そうなるとリスクが低い選択で確実性が高いもの手段を選択するのならば飲食店の開業融資支援を日本政策金融公庫で何件も支援してきた専門家と組むと言う事が最善の手段かつ確実性が高いという事になります。
私自身、飲食店開業支援専門家になろうと思ったのも、飲食店を開業する際に
「いくら一体借入が出来るのか？」「どのくらいの期間で融資実行が出来るのか？」
と言う事が一般の飲食店開業予定者はわからない、つまり専門家として何百件と飲食店開業融資支援に携われることにより、大体どのくらいの融資額が日本政策金融公庫から引き出すことは可能と統計的に導き出せ飲食店開業予定者の方が安心して飲食店開業に望め成功する飲食店の開業率の向上ができたらよいなと言う思いで飲食店開業支援専門家になりました。
借入金額が減額されたり、借り入れが借りられなかったと言う事になったら夢の飲食店開業が計画倒れになって終わり、不動産業者、内装設備業者、待っていてくれている従業員に多大な迷惑をかけてしまいます。
ここで更に落とし穴があり、通常ご自身で創業融資をしたら1千万円超の融資は、厳しいと思ってください。詳しいことはコラムでは書けないですが専門家支援付きの創業融資である中小企業経営力強力化資金とご自身で日本政策金融公庫の創業融資申請する新創業融資制度では決裁する場所が少し変わるのでこのような融資額の違いが現れたりします。
ここでは飲食店開業予定者がご自身で融資申請する新創業融資制度には融資額1000万円の壁があると思っていただければと思います。
この事についての詳しい内容は下記の飲食店開業資金支援コラムをご参考にしてください。
＞＞ 日本政策金融公庫に飲食店開業予定者ご自身で申請書を提出してしまうと…
専門家支援付融資である中小企業経営力強化資金では無担保・無保証で2000万円までの融資額がいけます！
私もなん十本と飲食店開業融資額2000万円を出しています。
もちろん専門家に依頼するには手数料がかかるので、何人かの専門家を回って依頼する価値があるかをしっかり見極める必要があります！
飲食店開業融資支援の専門家選びについて私自身全国の税理士さんへコンサルティングの立場として一般社団法人中小企業税務経営研究協会と言う協会を経営していて、沢山の税理士さんを見ている中で税理士と一言に行っても全然違う、もっと言えば創業融資支援は税理士業務ではないので基本普通の税理士は勉強していないためやり方を知らない、つまり医者で言えば誤診をてしまい借入を引き出せる金額やスピード感に差が出たり飲食店開業者へのスケジューリングなどができなかったりするのでご注意ください。
参考 一般社団法人中小企業税務経営研究協会 全国の同業者の税理士さん向けのコンサルティング会社を筆者は経営しています。
また初めての飲食店開業だから創業融資をまずは自分で融資申請してみてダメだったら専門家に依頼することを考えようと言う方も多いですが、基本日本政策金融公庫で融資申請してダメだったので専門家に頼むという事では専門家が介入したからと言って融資の可否をひっくり返すことは難しいのでご注意してください。
飲食店開業者自身が融資申請して1度NGを日本政策金融公庫から突き付けられた融資案件を専門家がサポートしたら結果が変わるのか？についての参考記事について下記飲食店開業資金支援コラムで示していますのでご参考にしてください。
＞＞ 飲食店開業者自身が融資申請して1度ＮＧと言われたものが専門家がサポートしたら結果が変わるのか！？
制度融資である保証協会付き融資を自身でやって落ちて、日本政策金融公庫で専門家支援を依頼して再チャレンジは私自身成功したことがあります、ただし不動産物件の選び直し、自己資金が通常生活で減っていくなどかなりの時間を再チャレンジは要するのでお勧めはしていません！
もともと制度融資である保証協会付き融資は飲食業にはマッチしにくいので。このことについて言及した記事は下記に示しますのでご参考にしてください。
＞＞ 飲食店開業融資！保証協会付銀行融資でNGで日本政策金融公庫では融資が通過！？
後は借入返済期間を何年にするかですが、設備資金に対する融資額は最長10年据え置き期間半年、運転資金に対する融資額は最長7年 据え置き期間とれないと言うのが一般的になります。
【他の金融機関等からの借入】
日本政策金融公庫の創業計画書で他の金融機関からの借入と言う事は創業前なら一般的には協調融資と言う事になります。
協調融資とは日本政策金融公庫だけでなく他の金融機関と連携して融資を進める事です。
協調融資は両方の金融機関がリスクを負う、一般的には日本政策金融公庫が先に回答を出して、金融機関や保証協会はそこにのると言うイメージです。
協調融資をする理由は日本政策金融公庫か金融機関側が単独では貸しにくいから協調融資を進めてくることが多いのかなと言う印象です。
私自身、お客様のサポートで協調融資は3度ほど取り組んだことがあります。
日本政策金融公庫で融資額2000万円を超えて飲食店を開業しようとお考えだったからです。
一般的には何百万円とかでも取り組む方が多いですが、正直日本政策金融公庫で1本で行く事を考えたほうが良いと思います。
ご自身で融資申請なら1000万円超の融資申請する場合は専門家へ依頼したほうが賢明なのかなと思います。
この事について言及した飲食店開業資金支援コラムを下記に示しますのでご参考にして下さい。
＞＞ 日本政策金融公庫に飲食店開業予定者ご自身で申請書を提出してしまうと…
この時担保があれば担保時価が希望する融資額以上なら飲食組合の生活衛生貸し付けと言う日本政策金融公庫の融資制度を併用すれば協調融資をしなくて済むのですが、担保がない、担保を差し出したくないと言う場合には協調融資又は厨房機器等のリースを検討する必要がありますね。
私自身が協調融資を3度経験した感想から言うと、可能であれば協調融資は精神的負荷がすごい（日本政策金融公庫の事を熟知している専門家が入ってもお客様の精神的負荷がすごかったのに、日本政策金融公庫も保証協会の制度融資未経験者の飲食店開業予定者が自身で融資申請をした場合ものすごい精神的負荷を負う、そして保証協会の制度融資は最初満額融資大丈夫ですよと金融機関がいっていても平気で減額するからびっくりです。
個人的にですが金融機関側も最初に期待値を上げるのやめたほうがよいんじゃないのかなと感じます。
私自身日本政策金融公庫のみのサポートの場合融資申請して1週間後くらいに融資面談、そして融資面談から1週間くらいで融資の通貨の回答とつごう2週間くらいなのですが協調融資の場合は日本政策金融公庫側の回答は通常通りだとしても保証協会側の回答がすごく遅かったりします。
私の時は日本政策金融公庫の回答から1カ月半後とかでした・・・
保証協会も回答遅いですが、保証協会決定後の銀行側の回答も遅かったです・・・
なんど私はお客様からまだですかまだですかと催促されたかわからないくらいです。
そのたび、金融機関に連絡して金融機関は保証協会に連絡して、まだですと言う事を何度繰り返したか・・・
更に保証協会を通すという事は営業許可書が発行されないと融資実行されないという事になるので保証協会分は飲食店を開業してから融資が実行と言う構図になるので設備資金を保証協会付きの制度融資の方で設計してしまうと大変なことになります。
この事についての注意点は下記の飲食店開業資金支援コラムを見てみてください。
＞＞ 飲食店開業時に東京都でベストな金融機関ご存知ですか！？間違えると危険！？
私が思う事は飲食店開業予定者で創業融資を検討しているなら、なるべく日本政策金融公庫1本で考えたほうがベストです！
上記の飲食店開業資金支援コラムにも書いてある通り保証協会付きの制度融資は営業許可発行後に融資実行と飲食店の創業融資には、そもそも不向きだからです。
飲食店開業準備の中で創業融資はあくまで１つの手段にすぎません。
内装のデザイン、厨房機器選び、カトラリー選び、スタッフ探し、スタッフ教育、メニュー作りと直接的に本業に影響する部分に時間を費やす事がすごく大事です！
飲食店創業計画書８番事業の見通し（月平均）の記載の仕方について
創業当初又は１年後軌道に乗った後
創業当初はいわゆる軌道になる前でお客様の認知が進んでいないときになります。
飲食業の場合には1年後と言うより軌道に乗ったらの3か月後から半年後をイメージするとよいのかなと思います。
1年後では資金不足で軌道に乗る前に廃業している可能性も考えられるので・・・
創業当初と軌道に乗った後で分ける理由は金融機関で言う数字にストレスを与えるという考え方で、楽観的に物事を考えていないかと言う証明になります。
売上高の計算について
飲食業の売上高の計算についてボトム、ミドル、アッパーと言う3段階で考えていくとよいと思います。
あれ？創業当初と軌道に乗った2段間でないの？と思う方もいるかもですが実態経営では３段階で考えてよいと思います。
ボトムは創業当初 ミドルは軌道に乗ったら アッパーは最高状態になった場合
そして創業計画書に書ききれないのが普通のため基本は創業計画書の右端の大きい欄に別紙参照としてワードや手書きメモに分かりやすく計算過程の詳細を示すことをお勧めします。
次に飲食業の場合にはランチとディナーに区分して曜日別に売上を設定
客単価×回転数×席数×稼働率で曜日別に単価を出して、その合計の平均値の単価を一旦出して、そこに季節変動を考慮します。
季節変動とは何かというと、売上は業態や地域性、月によって変動する要因を考慮するという事です。
居酒屋などはよくニッパチが売り上げが落ちるといわれます。
そうであれば例えば平均売上単価に9割掛けで通常月の－10パーセントで計算してみるという実態に即してみる形で予測しより確実性をだします。
逆に３月、４月みたいに歓送迎会で通常月より伸びるなら売上げ平均単価に×１１０％してみるという事です。
最後に平均日別単価に季節変動を掛けて、そこに実際に稼働する日数をかけます。
よく週一休みだから－４日と言う計算をする方がいますが夏休みやお正月休みは考慮していますか？そうであれば－４日＋お正月休み３日合計－７日などしないと実態とかけ離れ予測値の確実性が失われますよね？
下記飲食店開業資金支援コラムに売上高の計算方法を示しましたので参考にして下さい！
売上原価
売上原価とは
売上原価＝期首棚卸高＋今年度仕入高－期末棚卸高
となんだかややこしい算式があるのですが
ここでは売上に対応する部分の仕入れ原価と覚えていただけて大丈夫です。
売上に対応する仕入原価？！
算式にすると
売上×原価率＝売上原価となります。
原価率については前のお店とほぼほぼ同じラインナップでメニューを提供するなら前のお店の原価率を用いるのもよいですが、そうでないのであれば飲食店を開業したら提供予定のメニュー表を作成して、出来たらお酒＆フードともに個別に原価と売上を出して個別に原価率を出して個別に出した原価率の平均値の原価率を算出したものを用いましょう。
※原価率は原価÷売価です
このお話は創業計画書の３番の取扱商品・サービスの内容で作成するメニュー表に連動してきます。
ので、下記の飲食店開業資金支援コラムを参照してください。
＞＞ 飲食店創業計画書書き方のポイント～取扱い商品・サービスの内容 セールスポイント ～
人件費
従業員とアルバイトの分を足します。
この時の注意点はアルバイト分は時給×時間×日数でしっかり計算するのと
個人事業で開業の場合には事業主であるあなたの分の給料はこちらには含みません。
法人設立で役員報酬をもらう場合にはこちらに含みます。
この時個人事業と法人設立での飲食店開業資金どちらが有利なの？と思った方は下記の飲食店開業支援コラムをみてみてください。
＞＞ 飲食店を開業するなら個人事業？それとも会社設立？メリットとデメリット
家賃
家賃については飲食店を開業予定の不動産物件の家賃を用います。
この時注意していただきたいのは共益費を含みかつ家賃が税抜きの場合には税込みに直しましょう。
支払利息
支払利息については借入予定額×年利率÷１２で算出します。
その他
人件費、家賃、支払利息以外の飲食店経営にかかる費用となります。
ただ、ざっくりしているので別紙参照としてその他の中身を証明できる書類を作成したほうが日本政策金融公庫への印象がよいでしょう。
- 仕入高
- 役員報酬（法人の場合）
- 給料
- 通勤費
- 青色事業専従者給与
- 求人広告費
- 賞与
- 社会保険料の事業主負担分である法定福利費
- 福利厚生費・研修教育費
- 損害保険料
- 通信費
- リース料
- 賃貸料
- 旅費交通費
- 水道光熱費
- 広告費
- クレジットカード手数料
- 支払手数料
- 警備・清掃・保守料
- 消耗品費
- 租税公課
- 新聞図書費
- 交際費
- 減価償却費
- 繰延資産償却費
※人件費なども給料だけでなく賞与や社会保険法人負担分、通勤費なども合計するとよいと思います。
創業計画書の数字の計画で大事なのが融資だからとか意識するのでなく
実際に飲食店を開業したら本当に運営できる計画かと言う事を意識して計画立てることが大事です！
なので、無理な売上計画を立てたりして融資申請をしたりするのは絶対にやめたほうがよいです。
また以外に知られていないのが借入返済は税引き前利益から返済しているわけでない
税引き後利益＋減価償却費－生活費－利益留保額
※税引前利益から所得税、事業税 生活費から住民税や健康保険等も控除してください
この考え方がわからないと日本政策金融公庫側からしてみても本当に借入返済を出来る人なのかなと見ますし、また実際の経営でも税金の事をわからないと資金繰りがショートしてしまいます。
この事について書いた飲食店開業資金支援コラムは下記です。
以上、ものすごく長くなりましたが、このコラムを一つ一つ見ながら創業計画書を作成していけば数値計画は出来ます！
時間をか納得のいくものを仕上げて夢の飲食店開業を目指しましょう！
いつも皆様の夢の飲食店開業心よりお祈りしています！
また日本政策金融公庫の創業計画書の数字以外の１番から６番については
＞＞ 日本政策金融公庫の担当者に聞いた創業計画書パーフェクトガイド飲食店開業版！
こちらの飲食店開業資金支援コラムで掲載していますのでご覧ください！
創業計画書に関するよくある質問
設備資金の欄を書く際の注意点
融資用の見積と言って実際の金額より見積金額の方を高くしすぎないようにしてください。
この金額の差がありすぎると資金使途違反となる場合がありますのでご注意ください。
自己資金の欄を書く際のポイント
日本政策金融公庫の創業融資申請前までに、既に支出した費用がある場合にはその集計した金額も自己資金扱いになるものがあるかもしれないので、証拠の領収書と出来たら証拠の領収書をまとめたエクセルなんかの表を融資面談までに用意しておきましょう。
協調融資について教えてください。
協調融資とは日本政策金融公庫だけでなく他の金融機関と連携して融資を進める事です。
協調融資は両方の金融機関がリスクを負う、一般的には日本政策金融公庫が先に回答を出して、金融機関や保証協会はそこにのると言うイメージです。
