消費税のしくみを完全マスター！｜飲食店開業支援専門家が徹底解明

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飲食店を開業し、一定以上の規模になると考えなければいけないのが「消費税」についてです。「消費税課税事業者」になれば、消費税をおさめる義務が発生するので、しくみをマスターしておく必要があるでしょう。

今回は、「個人事業主」が飲食店を開業するさいの
消費税のしくみや計算方法について、初心者にもわかりやすく説明していきたいと思います。

 

飲食店経営者が払う税金は主に4つに分けられる

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飲食店を開業した個人事業主が、今後支払っていかなくてはならない税金は、主に4つに分類されます。

• 所得税 飲食店での売上金額にかかる税金
• 事業税 課税所得290万円以上の事業主が支払う税金
• 住民税 都道府県民税＋市区町村民税の税金
• 消費税 ２年前の売上が1000万円を超える事業主が支払う税金

中でも、本記事では
飲食店経営において特に関係のある「消費税」について考えて行きたいと思います。

消費税とは

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「消費税」は思いのほかとても複雑で
軽く考えていると、納税額に大きな差が出る可能性があります。過分な納税を防ぐためにも、消費税の基本をしっかり押さえていきましょう。

消費税は簡単に言うと
あなたのお店で食事をしたお客様が負担すべき税金です。

そのお客様が負担する税金は、飲食店側が、食事のお会計に上乗せしてお客様から預かり、お客様に代わって納めることになります。
これが「消費税の納税」です。

逆に、仕入れや備品の購入で、飲食店側が消費税を支払った場合、支払った分の消費税は、預かった消費税の中から控除することができます。

このしくみを使い
1年で、預かった消費税が払った消費税よりも多ければ、多い分を納税する
1年で払った消費税が、預かった消費税よりも多ければ、その分の還付を受けられる

と言う流れになります。

 

消費税を納めなくて良い場合とは？

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消費税を納めなくて良い場合があります。

• 消費税を納める必要がある場合（課税事業者）2年前の売上高が1000万円を超える
• 消費税を納めなくて良い場合（免税事業者）2年前の売上高が1000万円より少ない

簡単に言えば、売上高が1000万円以下であれば消費税は納める必要がないということです。

ポイントは、消費税の納税義務があるかどうかは、
2年前の売り上げが1000万円を超えているかどうかで判断されという点ですね。

つまり、2年前の売上げが1000万円以上だったら、今期にお客様から預かった消費税についての納付をしなければならないのです。

 

また、上記以外のポイントはこちらになります。

• 今期期首から6か月間で1000万円の売上を超えた場合は納税義務がある
•  資本金が1000万円以上（法人の場合）は売上が1000万未満でも納税義務がある
• 開業後の2年間、1000万円を超える売上があっても納税の必要ない（2年前の売上実績がないため）

 

消費税の計算方法は2種類に分けられる

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では、消費税を納付することになった場合、実際に納めるときの消費税計算の方法を説明していきましょう。

飲食店経営で、消費税金額を算出する方法は2つに分けられます。

原則課税

原則課税は、お客様から預かった消費税の金額で計算する方法です。

課税売上×8% – 課税仕入れ×8%　=仮払消費税　

お会計の際にお客様から預かった消費税と、あなたが仕入れや備品購入などで支払った消費税の差額で計算をする方法です。

簡易課税制度

簡易課税制度は、仕入についておおむねの予測で消費税の金額を計算する方法です。飲食店では、みなし仕入れ率が60％に決まっているので、計算式は下記になります。。

課税売上×8% – (課税売上×60％※みなし仕入れ率)　×8%　

この計算式から
仕入れが売上の60%を下回る・・・簡易課税制度
仕入れが売上の60%を上回る・・・原則課税制度
と、売上によって制度を選択してく必要がありますね。

まとめ

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今回は、「個人事業主」が飲食店を開業するさいの
消費税のしくみや計算方法について、初心者にもわかりやすく解説してきました。

今回のポイントは

• 飲食店経営で、個人事業主が支払う主な税金は、所得税・事業税・住民税・消費税の4種類である（例外もあります）
• 1年で預かった消費税が払った消費税よりも多ければ、多い分を納税する
• 1年で払った消費税が、預かった消費税よりも多ければ、その分の還付を受けられる
• 消費税の計算方法は、原則課税制度と、簡易課税制度の2つで、売上に応じて選択していく必要がある

以上を覚えておくと、
飲食店経営においての消費税について基本的な仕組みはマスターしていただけると思います。

今後間違いがなく、スムーズに納税をすることが出来るよう、今のうちに準備をしておくことが大切ですね！

飲食店の消費税に関するよくある質問

消費税が非課税になる対象を教えてください。

2年前の売上高が1,000万円より少ない場合には消費税が非課税になります。

消費税の計算方法は？

原則課税（課税売上×8% – 課税仕入れ×8%）と簡易課税制度（課税売上×8% – 課税売上×60％×8%）の2つになります。

飲食店の消費税はいくらですか？

通常10%消費税と、軽減税率の8%があります。飲食店の場合には、店内の食事であれば10％、テイクアウトであれば軽減税率の8%が適用されます。