日本政策金融公庫 飲食店の創業計画書の書き方 飲食店の開業融資に強い飲食店開業支援専門家ブログ
最終更新日:2022/06/27
~日本政策金融公庫 飲食店の創業計画書の書き方・必要性編~
についてご紹介させていただきます。
今回は概要についてお話しさせていただきます。
創業計画書と聞くと恐らく融資の審査に使用するものでしょ?と言う回答される方が多いかと思います。
もちろん正解です。
が・・・・
融資のため程度の思いで、事務的に作るのは非常にもったいないと思います!
どうせ創業計画書を考えて、作成するのであれば事業にも役に立たせたいですよね。
では、どのタイミングで創業計画書を作成した方がよいのか?
不動産物件を見つけた後 融資の直前?
答えは
「飲食店を開業したいと言う気持ちが芽生えたその時です」
創業計画書を作成する事により初めて、どのような不動産物件を探せばよいか分かるからです。
- コンセプト
- 総投資額
※ どのくらいの売上がほしいのか? では、そのための席数・回転数を曜日別に作成等・・・(ここは長くなるので省略)
仕入の変動費・固定費の金額目安を作り
そして、自己資金から融資額の目安を導く 不動産取得費(目安は自己資金の範囲内)と
全体像を導くうえで、どのくらいの居抜譲渡金額が目安かと目安金額が分かる
これらが分かる事により、
どんな不動産物件を探せばよいかと具体的に絞れるようになってくるはずです。
ですので創業計画書を作成しないと言う事は、通常であれば不動産物件探しすらできないと言う事になっていきます。
これらの計画書の作成の仕方については今後ひも解いて解説していこうと思います!
ただ、創業計画書の考え方を理解するのには間違いなく飲食店に詳しい専門家と相談するのが手っ取り早いと思います。
商工会等の機関だと通り一辺倒の回答※自分の思うように書きな等 飲食店開業だけを支援しているわけではないので・・・
しか返ってこない例もありますので、飲食店に強い飲食店開業支援専門家に相談&ブレーンストーミングをするのが
早期開業への近道です!
開業も遅延すればするほど生活費等が削られていきます・・・
そーならないために
飲食店開業の後押し 独立を押してほしい 何をしていいか分からない
とゆー方は・・・