相続放棄の相談は無料でできる？おすすめの窓口やポイントを徹底解説

相続は多くの人にとって避けて通れない現実であり、どう向き合うかは重要な問題です。とくに相続放棄という選択肢は、負債が多い場合や状況が複雑な場合に選ぶものであり、慎重な判断が求められます。

相続放棄をするにあたっては、自分だけで考えるのではなく、然るべき機関に相談することが有効です。しかし具体的に何をすればよいのか、どのような相談窓口があるのか、注意すべきポイントは何なのか、など多くの疑問があることでしょう。

本記事では、相続放棄の基本的な概念から無料で相談できる窓口、相談する際に知っておくべきポイントなどを、多角的に解説します。遺産や負債を後悔しないように、もっとも適切な選択をするため、参考にしてください。

相続放棄とは？

相続放棄とは、遺産を受け継ぐ権利や責任を正式に放棄する法的手続きのことです。相続放棄をすることで、遺産に含まれる財産だけでなく、それにともなう負債も受け継がない選択が可能となります。

相続放棄がとくに重要となるのは、負債が多く財産の額を上回る可能性が高い場合や、遺産にかかわる状況が非常に複雑な場合です。相続によって経済的負担を強いられることから解放されるだけでなく、親族間のトラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。

相続放棄を行う際には、一定の期限内に手続きを完了させる必要があり、その手続きは法的に非常に厳格です。被相続人が亡くなったことを証明する戸籍謄本などが必要になるほか、相続放棄をしたら基本的に撤回できないといった厳しいルールも敷かれています。

単純承認と限定承認

相続には「単純承認」と「限定承認」の2つの主要な形態が存在します。

単純承認は、遺産に含まれるすべての財産と負債を無条件で受け継ぐ手続きのことです。遺産が多く負担が少ない場合には有利ですが、反対に負債が多く遺産が少ない場合には、大きな負担となる恐れがあります。

単純承認を選ぶ際には、遺産の状況を十分に把握し、リスクを評価する必要があるでしょう。

一方で限定承認は、遺産の範囲内でのみ負債を受け継ぐ手続きです。限定承認によって、相続人自身の財産は負債から保護されます。被相続人に負債が多く、それが財産の価値を上回っているような場合には、限定承認が有効な選択肢となるでしょう。

ただし限定承認も他の形態と同様に法的に厳格であり、相続人の財産状況や遺産と負債の状態を総合的に考慮して選ぶ必要があります。

何を選択するにしても、専門家の意見を聞くことは非常に有効です。弊社・サン共同税理士法人も、税務の観点から単純承認・限定承認・相続放棄のどれを選ぶかについてのご相談を常に承っております。

相続放棄の無料相談ができる5つの窓口

相続放棄は、多くの人にとって一生に一度しか経験しないかもしれない非常に重要なプロセスです。そのため正確な情報と適切なアドバイスは必須となります。

費用がかかると思って、専門家の意見を求めることをためらう人も多いのではないでしょうか。意外に知られていない事実ですが、無料で相続放棄に関する専門的な相談をできる窓口がいくつか存在します。

ここでは以下の5つを紹介します。

• 弁護士・司法書士・税理士事務所
• 法テラス
• 市役所・区役所の法律相談
• 相続放棄相談センター
• 家庭裁判所

弁護士・司法書士・税理士事務所

もっとも一般的な選択肢として、弁護士・司法書士・税理士事務所があります。これらの専門家達は、相続法をはじめとする多くの法律に精通しており、相続放棄に関する信頼できるアドバイスを提供してくれます。

初回相談は無料となっているのが一般的です。相続放棄に関する基本的な知識から具体的な手続き、相続後の遺産分割や相続税の問題など、幅広い視点からのアドバイスが期待できます。

ただし無料相談後に手続きを進める場合は有料となるため、費用がどれくらいかかるのかを事前にしっかり確認しておくことが大切です。一般的に相続放棄の手続きは、それほど複雑でない場合でも専門家によっては高額な費用を請求することもあります。最初の相談で報酬について明確にしておくとよいでしょう。

弁護士・司法書士・税理士それぞれに得意とする領域があるため、自分の状況にもっとも適した専門家を選ぶのも重要です。たとえば相続税の計算が複雑な場合は税理士が適しているでしょう。弊社・サン共同税理士法人も、初回無料で相談を承っております。

法テラス

法テラスは、法的トラブルを解決するため国によって設立された支援機関です。日本全国に事務所があり、誰でも気軽に足を運べます。

法律の専門家が常駐しており、相続放棄に関する無料の法律相談を受け付けています。費用をかけずに相続放棄に関する基本的な情報を知りたい人には、非常に役立つ存在でしょう。

法テラスが取り扱うのは相続放棄だけではなく、相続税や遺産分割についても基本的な指導を受けられます。

ただし法テラスはあくまで一般的なアドバイスを提供する場所であり、具体的な手続きの代行まではしてくれません。具体的な手続きが必要な場合には、あとから専門家に依頼する必要が出てくることも考えられます。

それでも、初めての相続放棄で何から手をつければよいかわからない人には、法テラスでの無料相談は非常に有用です。

参考：法テラス

市役所・区役所の法律相談

市役所や区役所にも法律相談の窓口が設置されていることが多く、相続放棄に関する相談も無料で受け付けています。一般的に、市役所や区役所は地域住民に対するサービスを提供することを目的としており、相続放棄に関する相談もその一環です。

市役所やは区役所の法律相談は、弁護士や司法書士など専門家への相談が可能となっており、非常に詳しいアドバイスを受けられます。プライバシーはしっかりと守られるため、情報が漏れてしまうことを不安に思う必要はありません。

ただし市役所や区役所の相談会は、事前に予約が必要であったり、必ずしも相続放棄に詳しい専門家に当たったりするとは限らないため注意しましょう。

しかしそれでも、気軽に相談できる点は非常に大きなメリットといえるでしょう。

相続放棄相談センター

相続放棄相談センターは、相続放棄に特化した専門の相談窓口です。公的な機関ではなく、司法書士法人が運営するサイトとなっています。全国各地で多くの司法書士法人が同様のサービスを展開しているので、近くのセンターを選んで相談してみましょう。

相続放棄をするには、家庭裁判所に書類を提出する必要があります。相続放棄相談センターに相談すれば、無料相談に引き続く形で書類の作成や提出の代行を依頼することも可能です。ただしその場合には報酬が発生するため注意しましょう。

なお、司法書士法人は弁護士と異なり依頼できる範囲が限られるため、すべての相談には応じられない可能性があります。

参考：相続放棄相談センター

家庭裁判所

相続放棄の手続きについては、家庭裁判所でも相談を受け付けています。ただし注意すべき点として、相続放棄をするべきか否かの相談はできません。家庭裁判所に相談できるのはあくまでも、具体的な申述書の記載方法や必要書類など、手続きに関する内容のみとなっています。

具体的な相談方法は家庭裁判所ごとに異なるため、相続放棄をすると決めた場合には、電話で問い合わせてみましょう。

相続放棄をする場合に知っておくべき5つのこと

相続放棄を行う前には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。代表的なものとして、以下の5つが挙げられます。

• 相続放棄は3ヶ月の期限がある
• 相続放棄前に遺産を処分すると相続放棄ができなくなる
• いったん相続放棄したら撤回できない
• 遺産の内容を詳しく把握できるなら限定承認も検討する
• 相続人全員が相続放棄すると遺産は国のものになる

いずれも重要な知識なので、以下の解説を読んできちんと把握しておきましょう。

相続放棄は3ヶ月の期限がある

相続放棄には、自分に関する相続の開始を知ってから3ヶ月以内に行わねばならないという期限があります（民法915条）。この期間を過ぎてしまうと、原則として相続放棄の手続きはできなくなってしまいます。

したがって相続人として知らされた際、まずこの期限も確認し、計画的に行動を起こさなければいけません。3ヶ月という期間は意外に短いため、その間に遺産の詳細を把握したり、ほかの相続人との調整を行ったりといった行動を早めに取ることが推奨されます。

とくに相続が複雑な場合や相続人が多い場合、遺産に借金が関わっている場合などは、期限内にすべてを整理するのは難しいといえるでしょう。自分が相続人であることを知ったのであれば、速やかに必要な手続きを始めてください。

参考：e-Gov法令検索 | 民法

相続放棄前に遺産を処分すると相続放棄ができなくなる

相続放棄の前に遺産を処分してしまうと、相続放棄ができなくなってしまいます（民法921条）。遺産を処分すると単純承認したとみなされ、財産の部分も負債の部分もすべて相続する義務が発生します。これを覆すことはできません。

したがって相続の発生を知った場合には、うかつな行動を取らないよう慎重に対応する必要があります。遺産を処分すると相続放棄できなくなることを知らずに処分した場合であっても、相続放棄は許されません。しっかりと認識しておく必要があります。

いったん相続放棄したら撤回できない

相続放棄は、いったん手続きを終えてしまうと、その後に撤回することはできません（民法919条）。たとえば以下のような場合、いずれも撤回は不可能です。

• 借金が多いと思って相続放棄をしたものの、実はプラスの財産のほうが多いことがあとで判明した
• 相続の手続きが面倒でいったん相続放棄をしたものの、やはり気が変わった

相続放棄を考えている場合には、その決断が最終的なものであるという認識をしっかりと持っておく必要があるでしょう。何かしらの理由で後悔しても、法的に決断を取り消すことは不可能なため、慎重な判断が求められます。

ただし他人から脅されたなどの理由で相続放棄をした場合や、未成年者が法定代理人の同意を得ることなく勝手に相続放棄をした場合には、例外的に取り消しが認められます。

参考：e-Gov法令検索 | 民法

遺産の内容を詳しく把握できるなら限定承認も検討する

相続をする場合の選択肢として「単純承認」と「限定承認」の2つの選択肢がありますが、遺産の内容を詳細に把握している場合、限定承認もよい選択となるでしょう。

限定承認とは、負債が遺産の価値を超えない範囲でしか相続人が責任を負わないという制度です。これにより、負債が多額であっても遺産の価値以上の負担をせずに済みます。

ただし限定承認の手続きは複雑で、専門的な知識が必要です。すべての遺産と負債を正確に把握している必要もあるため、調査にも時間と労力がかかります。限定承認を選ぶ際は、専門家の意見を聞いたうえで慎重に進めることが大切です。

弊社・サン共同税理士法人では、限定承認に必要なさまざまな調査も承っております。

相続人全員が相続放棄すると遺産は国のものになる

相続人全員が相続放棄をした場合、被相続人の遺産は国庫に帰属します（民法959条）。一般的には、次の順位の相続人が存在すればその人に相続権が移りますが、それがいない場合や、全員が相続放棄を選んだ場合は、国有財産となるルールです。

相続放棄を選ぶ際には、遺産が国のものになる可能性も考慮したうえで判断を下す必要があります。

とくに、遺産のなかに貴重な財産や家族が代々受け継いできたものが含まれている場合、それが国のものになることの意味をよく考えて決断する必要があるでしょう。もし一族において重要な物が遺産に含まれている場合は、相続放棄をする前にしっかり話し合う時間を持つことが重要です。

参考：e-Gov法令検索 | 民法

相続放棄の手続きをプロに依頼する際の費用相場

相続放棄の手続きは法的な専門知識が必要な局面も多く、多くの人々は専門家に依頼することを選びます。依頼先としてよく選択肢になるのは、弁護士・司法書士・税理士です。

依頼する場合に多くの人が気にするのは、具体的にどれくらいの費用がかかるかということではないでしょうか。

費用は事務所や地域によって異なるものであり、一概にいえるものではありません。しかし、おおむね50,000円を目安と考えておけば、大きく外れることはないでしょう。

しかし専門家を活用する方法はさまざまです。たとえば多くの事務所では初回相談無料となっているため、初回相談で多くの知識を仕入れ、それを元に自力で相続放棄をするというのも選択肢の一つとなります。

また、費用が高い事務所が必ずしも最良の選択肢というわけでもありません。事前に評判や実績をしっかり調べておくことをおすすめします。

相続放棄について相談する際の3つのポイント

相続放棄について相談する際のポイントとしては、主に以下の3つが挙げられます。

• 現在の自分の状況を正直に話す
• 相続放棄をすべきか微妙な場合にも相談する
• 被相続人の財産一覧をまとめておく

順番に見ていきましょう。

現在の自分の状況を正直に話す

相続放棄についての相談では、何よりもまず、現在の自分自身の状況を正確かつ正直に専門家に伝えることが重要です。相続財産の詳細、ほかの相続人との関係性、夫妻の有無といった要素がここには含まれます。

情報が詳細かつ正しくなければ、専門家も最適な解決策を提案することが難しくなるでしょう。専門家が提供する解決策は、提供された情報に基づいています。不正確または不完全な情報に基づいたアドバイスは、リスクがともないますので気を付けてください。

自分が置かれている状況を、メモとしてまとめておくことをおすすめします。必要な情報が適切にまとめられていれば、相談はよりスムーズに進むでしょう。専門家も総合的な判断を下しやすくなり、相談者自身も自分の状況を整理するよい機会となります。

相続放棄をすべきか微妙な場合にも相談する

相続放棄をすべきか微妙で迷っている場合にも、積極的に相談することをおすすめします。

相続放棄の決断は容易なものではありません。とくに遺産の内容が複雑であったり、遺産と負債がきっこうしていたりする場合には、いっそう判断が難しくなります。未来に価値が見込まれる土地や事業、古いアートコレクションなど、評価が難しい資産が含まれている場合には、単純な計算だけでは最善の選択ができないこともあるでしょう。

こうした微妙な状況下にある場合も、専門家に相談することが大切です。専門家に知見をあおぐことで、相続財産の具体的な金額を明らかにできます。これによって初めて、相続放棄すべきか正しい判断を下せるようになることも多々あります。

よくよく調べたら隠された借金があった、といったケースも考えられるため、相続放棄を考慮する場合には積極的に専門家に相談しましょう。

被相続人の財産一覧をまとめておく

被相続人の財産一覧をまとめておくと、相続放棄の相談はスムーズに進行します。

相続放棄の判断には、被相続人が所有している資産と負債の全体像が不可欠です。不動産・車・預金・株式・保険金・貴金属などの資産だけでなく、ローン・借金・その他の負債についても詳細に調査し、一覧にまとめる必要があります。

財産が複数の場所に分散している場合や、一部が外国にある場合などは、それらの情報も集約する必要があるでしょう。

被相続人が何を所有していたのか、詳細情報を専門家に提供することで、より具体的かつ正確なアドバイスがもらえます。参考資料として、以下のようなものを持参するとよいでしょう。

• 相談者の身分証明書
• 印鑑
• 裁判所や債権者などから届いた書類
• 被相続人の税金関係の書類
• 被相続人の金融資産に関する書類

相続放棄の相談がしたい方はサン共同税理士法人へ

相続放棄は単純な手続きと考えがちですが、実際には多くの複雑な要素が絡む非常に繊細な問題です。遺産の評価・負債の存在・法的期限といった多角的な側面を考慮しなければならず、専門的な知識と経験が必要となります。

たとえば財産と負債のバランスを誤って評価してしまうと、後に重大な経済的損失を被る恐れがあります。法的に定められた期限内に適切な手続きを完了できないと、相続放棄そのものが無効とされてしまいます。

相続放棄について相談相手を求めている方は、ぜひ弊社・サン共同税理士法人までお問い合わせください。

サン共同税理士法人は、専門的な相続に関する相談から具体的な手続きまでを、一貫してサポートいたします。高い専門性と実績を持つ税理士達が、お客様の状況にもっとも適した解決策をご提案します。

初回相談は無料となっておりますので、気軽にご利用ください。

相続放棄の相談に関するよくある質問

相続放棄に関する法的手続きは複雑であり、多くの人々が不安や疑問を抱えています。ここではよくある質問に対して回答します。

相続放棄の相談にはお金がかかりますか？

相続放棄の相談を無料で承っている機関も数多くあります。多くの弁護士・司法書士・税理士事務所では初回相談が無料となっていますし、公的機関である法テラスや市役所・区役所などにおいても、一定の条件を満たしていれば無料相談を受け付けてもらえます。

ただし相談は無料であっても、その後の具体的な手続きには費用が発生するのが通常なため、注意する必要があるでしょう。

実際に相続放棄を依頼するときの費用相場はどれくらいですか？

相続放棄の手続きを専門家に依頼する場合の費用相場は、50,000円を目安にしましょう。

もちろん事務所や地域によって具体的な報酬額は上下するため、すべての依頼が50,000前後で受け入れられるわけではありません。30,000円の事務所もあれば、10万円の事務所もあるかもしれません。しかしおおむね50,000円を基準として考えておけば、大きく外れることはないでしょう。

また多くの事務所は初回相談無料となっているため、初回相談で必要な知識を吸収し、それを元に自力で相続放棄の手続きを済ませるのも有効な選択肢です。

相続放棄の相談に関するまとめ

相続放棄は多くの法的、財務的な側面が絡む複雑な手続きです。そのため専門家に相談することは非常に重要となります。

無料で相談できる窓口も存在するため、初めて相続放棄を検討する際は低予算で情報を収集できます。法テラスや市役所・区役所の法律相談、相続放棄相談センターなどがその例です。

ただし無料となるのはあくまでも相続放棄の相談の部分であって、実際の手続きを依頼する場合には費用が発生することに注意してください。

本記事を参考にして、相続放棄の相談を低コストで実現し、相続問題をスマートに解決できるようになっておきましょう。