サン共同税理士法人グループによる
建設業特化サービス
幅広いサービスを展開
建設業の方向けの
税務サービス
サン共同税理士法人グループでは、建設業経営に精通した税理士・社会保険労務士・行政書士が一貫してサポートいたします。
専門的な知識が必要な建設業ならではのお悩みにすべてお答えする、それがサン共同税理士法人グループです。
建設業の皆さま
こんなお困りごとはありませんか？
「サン共同税理士法人グループ」が
そのお悩みを解決します！
経験豊富な税理士、行政書士、社会保険労務士がフルサポートで、貴方のビジネスを支援します。
お悩みやお困りごとを、お気軽にご相談ください。
建設業に強い士業が
必要な理由とは？
建設業では士業の業務と大きく関わりがあります。
そのためすべての業務をワンストップで請け負ってもらうことがとても重要です。
サン共同税理士法人では、会計・税務から、社会保険、建設業許可申請までトータルサポートさせていただいております。
不正発見割合の高い業種
税務調査リスクが
非常に高い
税務調査の中でも建設業は、不正が多く発覚する業種と言われています。そのため他の業種よりも税務調査自体も入りやすいです。さらに一つ一つの売上が大きいので、些細なミスが大きな課税対象になってしまいます。そうならないよう、事前に税務調査に強い税理士に相談することをおススメします。
税務調査で一般的に聞かれること
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外注費が給与なのではないか
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売上の計上漏れ
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帳簿上の現金残高と現金有高がズレてないか
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売上の商流・計上基準
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棚卸資産の計上漏れ（未成工事支出金）
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個人の費用が計上されていないか
サン共同税理士法人グループの「建設業特化」サポートサービス
当事務所の主なサービス
サン共同税理士法人グループのサポートフロー
建設業の許可申請の大まかな流れ
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お問い合わせ
税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士がお客様のお悩みにお答えします。
まずはお気軽にお問い合わせください。 -
事業内容のヒアリング
仕事内容をお伺いし、詳細を詰めさせていただきます。
実施の可否も含めしっかりと判断させていただきます。
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ご契約
許可要件や資料の保管状況などが確認できましたら、正式にご契約となります。
お客様には、お申込書や委任状などをご記入いただきます。 -
申請の準備・スケジュールの確認
申請に必要な書類の作成を行います。
また、一連の流れのスケジュールも共有いたします。 -
申請書類の提出
役所への申請書類の提出を代行します。
書類が受理され、お客様の手元に許可証が届くまでに約１ヶ月ほどかかります。 -
申請書（副本）と許可票お渡し
申請書（副本）と許可票をお渡しいたします。
許可取得後の手続きについてもこの時にご共有させていただきます。
「サン共同税理士法人グループ」が
そのお悩みを解決します！
経験豊富な税理士、行政書士、社会保険労務士がフルサポートで、貴方のビジネスを支援します。
お悩みやお困りごとを、お気軽にご相談ください。
建設業の新型コロナウイルス対策
建設業・建設関連業者における支援メニュー
サン共同税理士法人グループが
選ばれる3つの理由
安心の実績
累計顧問契約
2,000社以上
サン共同税理士法人は毎年150社以上のお客様と顧問契約を結び、幅広い業種の税務知識を備えております。
建設業を立ち上げたい方や一人親方のための税金・節税対策や税務調査対策を、豊富な経験・実績をもとにサポートします。
税理士・社会保険労務士・行政書士の
ワンチームで
徹底サポート！
サン共同グループの司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士・弁護士が中心となって皆様が抱える問題を解決いたします。
許可申請や創業融資・申告など、経験豊富なスタッフがお客様のすべてのニーズに合わせてワンストップで対応いたします。
クラウド会計で
丸投げ対応可能！
ネットバンク・クラウド会計のデータ共有で、丸投げ対応が可能です。
手間がかかる仕訳入力はしなくてよいので、職人の皆様からも大変ご好評をいただいております。簿記知識不要・入力作業不要と大変簡単に作業が完了いたします。
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ネットバンク・クラウド会計利用で後はお任せ！
弊社は、ITの専門家とともにDXを推進しており、ネットバンク・クラウド会計の導入から運用までサポートをおこなっております。
自動仕訳などを通して、大幅にコストや、入力ミスの低減を実現いたします。 -
インボイス制度など最新の税制にも対応！
インボイス制度導入で、請求書等の仕分け作業が膨大になることが予想されていますが、弊社は最新の税制に対応したスタッフが常駐し対応しておりますので、ご安心ください。
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RPA導入で、低価格を実現！
RPA（ロボット）の導入により、多くの経理業務の自動化をおこなっているため、コストや人的ミスの低減を実現しております。
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正確な申告で、融資や税務調査時にも対応！
クラウド会計や、RPAを活用しながら人的ミスを減らし、最終的には責任を持ってスタッフが申告作業をおこなっております。
税理士に依頼することで、融資を希望される際や、税務調査時にもご自身で申告するより有利な状況を作ることができます。
安心のトータルワンストップによるサポート力
建設業特化支援サービスの強み
万全のサポート体制
建設業のトータル
ワンストップサービス
税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士がお客様をトータルサポートいたします。
他士業とやり取りをしなくてすむうえに、別々に依頼するよりも安価かつ、ワンストップでお客様にアドバイスができるのでさまざまな相乗効果が期待できます。
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『税理士』
建設業向け税務顧問サービス税務顧問
月額5,000円～
年間100,000円～ -
『行政書士』
建設業許可申請代行サービス建設業許可申請代行
117,000円～
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『社会保険労務士』
建設業向け助成金申請サービス助成金の手数料
着手金5万円
成功報酬20％ -
建設業専門コンサルタント
経験豊富なコンサルタントがご相談を承ります。相談料
無料
「サン共同税理士法人グループ」が
そのお悩みを解決します！
経験豊富な税理士、行政書士、社会保険労務士がフルサポートで、貴方のビジネスを支援します。
お悩みやお困りごとを、お気軽にご相談ください。
開業支援・運営支援コラム
建設業の皆様に役立つ資金面、税金面でのノウハウをコラムでご紹介！
2021.09.24
その６：「創業時のビジネス上の論点」（建設業編）
Q.建設業ならではの論点はある？？ A. 売上についてですが、一人親方や中小企業の工事の売上認識は完成・引き渡しを終えた現場となります。完成・引き渡しはま…
ご相談内容をもとに、お見積書を作成します
ご依頼料金について
じっくりとご検討ください
納得度の高い
徹底見積もり
申請代行や記帳代行、税務調査の立ち会い、資金繰り相談、融資相談など幅広い知識が必要な建設業の税務。見積もりもバラバラで分かりにくいのが実情です。サン共同税理士法人グループでは外部に委託をしないワンストップのトータルサポートだからこそ、納得のいく低価格でのご提案が可能です。
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建設業許可申請代行
117,000円～
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記帳代行
基本金/月
5,000円～
一件あたり
従量課金制
契約内容により値引きあり
仕訳件数ごとに変動 -
給与計算代行
基本金/月
10,000円
一件あたり
人数により変動
給料計算人数に応じて変動
「サン共同税理士法人グループ」
へご相談ください！
経験豊富な税理士、行政書士、社会保険労務士がフルサポートで、貴方のビジネスを支援します。
お悩みやお困りごとを、お気軽にご相談ください。
創業支援のことならサン共同税理士法人グループ
会社設立から創業融資
年間100社以上の実績
手数料0円※で
会社設立
サン共同税理士法人グループの司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士・弁護士が中心となって、年間100社以上の会社設立のご支援をおこなっています。
豊富な経験やノウハウを持つ専門スタッフが丁寧に経営者の皆様が抱える問題を解決・サポートいたします。弊社にて、ぜひ最高のスタートのご支援をさせていただければ幸いです。
※別途税務顧問費用などが発生します。
融資成功率97％※
創業融資に強い
税理士にお任せ
実は融資は創業時が最も受けやすいタイミングです。ビジネスを成功させるために、銀行からの借入についても支援させていただきます。サン共同税理士法人グループなら創業融資の圧倒的なノウハウがあるため平均2週間（最短翌日の実績あり）のスピード融資が可能です。
※2022年1月-12月実績
会社設立したばかりでも可能
銀行口座開設＆
クレカ作成支援
サン共同税理士法人グループとみずほ銀行が協力し、面倒な法人口座開設をWeb上で行うサービスを開始いたします。
まJCBの協力を受け、会社設立をしたばかりでも法人クレジットカードを作成できます。JCBのギフトカードのプレゼントもあるので、気になる方はご相談ください。
サン共同税理士法人について
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事務所名
サン共同税理士法人 港区青山オフィス
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事業責任者
新井 泰
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住所
〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1
新青山ビル東館15階
よくある質問
許可を得ずに工事を請け負った場合は、建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられる場合があります。違反業者と契約を締結した元請業者も、監督処分の対象になります。また、建設業法に違反すると、5年間は建設業許可の取得が不可能になってしまうので、開業される方は許可関連の手続きは必ずおこなうようにしましょう。
法人になることで受けられるメリットとしては、最初の2年間は消費税が免除される(資本金1000万円未満の場合)、繰越欠損金(赤字)の繰越期間が9年になる、などがあります。デメリットとしては、社会保険への強制加入や法人住民税の納税などが発生します。そのようなメリット・デメリットを鑑み、事業規模による法人切り替えをするタイミングがいつが最適なのかを説明させていただきます。
サン共同税理士法人には数多くの税理士がおり、創業からお付き合いのあるお客様は累計3,000社以上ですので、創業後特有のお悩みなどに対応しております。
サン共同税理士法人は新設法人に対するトータルワンストップサービスを得意としており、創業時の節税対策や創業融資・助成金の支援、IPO支援などを強みとしております。