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TOP > 新型コロナ支援対策チーム (サン共同税理士法人) > 新型コロナウイルスの影響で助成⾦をお考えの⽅

目次

新型コロナウイルスの影響で
助成⾦をお考えの⽅

新型コロナウイルス関連の
助成⾦制度(2020年4⽉4⽇時点)

1

雇⽤調整助成⾦

経済上の理由により事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主が、労働者に対して⼀時的に休業、教育訓練⼜は出向を⾏い、労働者の雇⽤の維持を図った場合に、休業⼿当、賃⾦等の⼀部を助成するものです。

特例措置の拡⼤がございました。 <関連リンク>厚⽣労働省 雇⽤調整助成⾦

売上減少が10%→5%に緩和されました。
助成率2/3→4/5、解雇を伴わない場合は9/10へ変更されました。
中⼩企業の場合計画届の事後提出期限が5/31迄→6/30迄に、延⻑されました。

2

新型コロナウイルス感染症⼩学校休業等対応コース

新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした⼩学校等に通う⼦どもがいる、新型コロナウイルスに感染した 、⾵邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがある等⼩学校等に通う⼦どもの世話を保護者として⾏うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主に対する助成⾦制度です。

具体的には、対象労働者1⼈につき、対象労働者の⽇額換算賃⾦額(※)有給休暇の⽇数により算出した合計額を⽀給します。
※各対象労働者の通常の賃⾦を⽇額換算したもの(8,330円を超える場合は8,330円)

<関連リンク>厚⽣労働省 ⼩学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得⽀援のための新たな助成⾦を創設します

3

事業継続緊急対策(テレワーク)助成⾦ 【要綱】

現段階では、未だ予算があるとの事で、受付中です(3/30、10時現在確認)

助成率 10/10
助成上限 250万円
<関連リンク>
事業継続緊急対策(テレワーク)助成⾦募集要項
テレワーク環境構築図(導入前)

4

時間外労働等改善助成⾦(職場意識改善特例コース)

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お⼦さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安⼼して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中⼩企業事業主の皆さまを⽀援します。

5

新卒者の⼊社延期についての助成⾦

4/1に緊急特例の発表があるとの情報を掴んでおりますので、内容が分かり次第、お知らせさせて頂きます。

6

テイクアウト助成金

テイクアウト助成金(新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等)が4/23より受付開始となっております。
対象は主に東京都の飲食店となります。
第1回の受付期間が短く、予算も少ない可能性がありますので、該当する方は早めの申請をお願い致します。
<関連リンク>テイクアウト助成金(東京都)

助成内容

    主な助成対象経費
  1. 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
  2. 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
  3. 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
  4. その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

助成限度額100万円
助成率助成対象経費の5分の4以内
助成対象期間交付決定日から令和3年1月末まで
(ただし、着手日から最長3カ月間)※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができます。
助成対象期間助成対象経費の5分の4以内
受付期間【第1回】令和2年4月23日(木曜日)~令和2年5月18日(月曜日)【消印有効】
※以降、順次受付を行い、最終受付は令和2年11月25日(水曜日)を予定

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料⾦

優遇措置種類既存のお客様新規のお客様

①融資
日本政策金融公庫
信用保証協会付融資
調達額×1~3%調達額×3%
※既存のお客様優先となります

②助成金
雇用調整助成金
(厚生労働省)
受給額×7
受給額×7
着手金
5
テレワーク勤務助成金
(厚生労働省・東京都等)
15万円
15万円
着手金
5
その他導入型受給額×35
受給額×35%+
着手金
5

③給付金
感染拡大防止協力金
(東京都)
無料
※オンライン申請含む
顧問契約のあるお客様のみ対応
※顧問契約をご検討のお客様はご相談ください。

④税制
持続化給付金
(総務省)
無料顧問契約のあるお客様のみ対応
※顧問契約をご検討のお客様はご相談ください
家賃支援給付金
(経済産業省)
無料顧問契約のあるお客様のみ対応
※顧問契約をご検討のお客様はご相談ください
その他別途見積り対象外
(HPでの情報提供のみ)

⑤税制
納税猶予顧問料の範囲で対応対象外
(HPでの情報提供のみ)

⑥補助金
ものづくり補助金
着手金
10万円
成功報酬
10%
着手金
10万円
成功報酬
10%
事業再構築補助金着手金1020万円
成功報酬510%
着手金1020万円
成功報酬510%

⑦支援金
一時支援金
(経済産業省)
顧問料の範囲で対応5万円
月次支援金
(経済産業省)
顧問料の範囲で対応5万円

※上記料金表は目安となり、実際には個別のお見積りとなります。別途消費税がかかります。
※持続化給付金の対応は税理士ではなく行政書士が行うものであり、弊社では有償での持続化給付金の対応はしておりません。

企業概要

事務所名サン共同社会保険労務士法人
代表取締役岩澤 幸子
事業内容社会保険や助成金に関する業務
構成人員5名
所在地〒107-0062
東京都港区南青山1丁目1番1号
新青山ビル東館15階

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