その１：「起業時の論点」（運送業編）
【運送業の種類】 運送業は大きく分けて３つの種類があり、事業ごとに必要な手続きが異なります。まずは、始めたい運送業がどの事業に該当するのか把握しましょう。 一般貨物自動車運送事業 不特定多数（複数）の荷主の …
業種特化したコラム一覧
その２：「税務の論点」（運送業編）
「外注費」と「給与」の税務的判断 運送業で問題となる大きな項目に、ドライバーとの契約関係があります。 「業務委託契約（＝外注費）」に該当するかあるいは「雇用契約（＝給与）」かという区分です。この区分の違いによって、源泉徴 …
その３：「創業融資の論点」（運送業編）
起業した場合、起業したビジネスについて創業融資を受けた方がいいのか、というのがポイントになります。 ※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。 （１）日本政策金融公庫の新創業融資制度 （メリット …
その４：「社会保険の論点」（運送業編）
運送業（一般貨物運送事業）許可要件の一つに社会保険の加入があります。 運輸支局では、都道府県労働局、健康保険組合、年金事務所と連携して確認が行われます。 ※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています …
その５：「許認可・免許の論点」（運送業編）
運送業許可は、国土交通大臣または事業所を管轄する地方運輸局長の許可が必要になります。運送業許可をとるためには、以下4つの要件を満たして申請しなければいけません。 人の要件 資金の要件 場所の要件 車両の要件 ※この記事は …
その６：「創業時のビジネス上の論点」（運送業編）
保険 ➀運送業者貨物賠償責任保険 運送業保険（運送業者貨物賠償責任保険）とは、顧客から預かった荷物が破損した際、その弁済にかかった費用を補償する保険。当然ながら、運送業者を対象としています。 運送業者は、顧客から預かった …
その７：「業態ごとの論点」（運送業編）
UberEats UberEatsと配達員との間には雇用契約が存在しないため、配達員は個人事業主となります。 そのため、収益と必要経費を計算し納税をする必要があります。 UberEatsで生計を立てていれば事業所得、そう …
その１：「会社設立の論点」（飲食店編）
個人事業スタートor法人経営スタート、どちらがいいの？？ 起業する場合、個人がいいのか法人がいいのか、まずはこの判断から不利な選択をしないように注意する必要があります。 ビジネスによって、個人か法人かの判断は異なりますの …
その２：「税務の論点」（飲食店編）
飲食店特有の税務上の問題とは？？ 起業した場合、個人事業の場合は所得税等の確定申告、法人経営の場合は法人税等の確定申告を行います。 申告書を提出したあと数年後に、提出した申告が正しいかどうか、税務調査が行われますが、適切 …
その３：「創業融資の論点」（飲食店編）
飲食店特有の創業融資の論点とは？？ 起業した場合、起業したビジネスについて創業融資を受けた方がいいのか、というのがポイントになります。 ビジネスによって、創業融資を受ける方が多い・少ない、創業融資を受ける場合の論点が異な …
その４：「社会保険の論点」（飲食店編）
（１）飲食店特有の社会保険（組合等）の論点とは？？ 事業主、従業員ともに健康保険料の支払いは必ず発生します。 一般的には個人であれば「国民健康保険」に加入する事になりますが、飲食業特有の健康保険組合が存在します。（各都道 …
その５：「許認可・免許の論点」（飲食店編）
飲食店特有の許認可・免許の論点とは？？ 一口に、食品に関する営業といっても、いろいろな種類があります。 調理業（飲食店営業・喫茶店営業） 製造業（菓子製造業・乳製品製造業・魚介類加工業、他多数） 処理業（乳処理業・食肉処 …
その６：「創業時の保険の論点」（飲食店編）
飲食店特有の創業時のビジネス上の論点である「保険関係」について 保険関係について 店舗を構える業種の為、火災保険は必須となります。 また、飲食物の提供の為、不測の事態に備えて損害保険・食中毒等の保険も必ず入るべきです。 …
その７：「創業時のビジネス上の論点」（飲食店編）
飲食店特有の創業時のビジネス上の論点である「レジ」について レジについて 通信環境とiPadなどの端末があれば無料で使えるPOSレジアプリが多数あります。（一部有料機能有り） クラウド型会計ソフトとの連動が可能なので、日 …
その８：「創業時のビジネス上の論点」（飲食店編）
飲食店特有の創業時のビジネス上の論点である「クレジット手数料」について クレジット手数料について ※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。 手数料比較表 VISA、マスター、アメックス JCB …
その９：「業態ごとの論点」（飲食店編）
飲食店特有の業態ごとの論点とは？？ ※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。 業態別の特徴について 顧客単価 原価率 広告宣伝費比率 ①フレンチ 10,000～30,000 35～40％ ②イ …
ホステスの気になる確定申告や経費について
納税は国民の義務であり、ホステスも申告や納税をおこなう義務があります。そこで、自分は確定申告をする必要があるのか、経費についてわからないという方も多くいると思います。この記事では、確定申告や経費についてわからない方向けに …
介護事業の指定・許認可を受けるには
介護事業者の指定を受けるためには、各対象サービス・施設規模によって定められた指定基準（人員基準、運営基準、施設基準）を満たす必要があります。指定は法人が一つであれば一度受ければいいということではなく、事業所ごとに、またサ …
介護事業における社会保険について解説
介護事業に限りませんが、入所施設であれば夜勤がある、パートの従業員が多いなど、規模によっては勤怠管理が複雑になることが予想されます。場合によってはタイムカードの導入などシステム面を整えることをお勧めします。パート従業員が …
介護事業にかかる消費税などの税金の詳細について解説
介護事業にかかる法人税について 介護サービスにかかる法人税は、基本的には、収益事業としてその収益に対して課税されます。 収益事業とは、法人税法に定められた34種類の事業の中で、事業場を設けて継続的に営まれるものをいいます …
介護事業で会社を設立する時に必要な事と注意点を解説
介護事業者として事業所を立ち上げる場合、何のサービスをするのかと、どのくらいの規模で行うか、というのは初めに想定しておく必要があります。 ※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。 介護サービス …
不動産投資における個人経営と法人経営の違い（富裕層・非居住者編）
不動産投資を行う場合、 ①個人経営（個人で不動産取得）とするか、 ②法人経営（法人を設立して法人で不動産を取得）するか、 非常に悩ましいと思います。 今回は不動産投資に関する“節税効果”を中心に、不動産投資に係る「個人経 …
その１：「会社設立の論点」（建設業編）
Q. 個人事業でスタートするか、法人経営でスタートするか、どちらがいいのか A. どちらもメリット・デメリットがあるため求めるポイントによって異なります。 下記、それぞれのメリット・デメリットになります。 ※この記事は、 …
その2：「税務の論点」（建設業）
Q.個人に手伝ってもらった報酬は外注費ではだめなのか A. 外注費か給与か、という点は税務調査の際にもよく確認される事項になります。 消費税課税事業者の場合、消費税の計算は預かった消費税から支払っている消費税を引いた残り …
その３：許認可・免許の論点（建設業編）
Q.元請けから建設業許可を取っているか？と聞かれた。 大きい現場の受注を見込めるが建設業許可を取らないといけないのか？ A. 建設業を行うにあたり建設業許可は義務ではありません。 1件の請負代金が500万円 …
その４：「社会保険の論点」（建設業編）
Q.社会保険や雇用保険には絶対に入らないといけないの？？ A. 社会保険とは健康保険・厚生年金保険の総称です。社会保険は法人の場合、ひとり会社であっても加入は義務であり、従業員が5人超である個人事業者も加入 …
その５：「創業融資の論点」（建設業編）
Q.融資を受けたいけれど借りられるか不安、ポイントはある？？ A．創業融資は日本政策金融公庫が代表的であり、無担保・無保証で融資を受けられるためメリットが大きいです。また、創業融資は一般貸付と異なり借りやすいという利点が …
その６：「創業時のビジネス上の論点」（建設業編）
Q.建設業ならではの論点はある？？ A. 売上についてですが、一人親方や中小企業の工事の売上認識は完成・引き渡しを終えた現場となります。完成・引き渡しはまだだけど入金が先にあった、一部前入金がある、といった工事もあると思 …
介護事業で起業する際に気を付けるべきポイント
介護業界全体では、需要は高いのですが、出店、撤退は近年かなりハイペース、コロナ禍の影響もあると思いますが、倒産件数も多いです。 ※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。 開設前の準備期間 サー …
介護事業で創業融資を受ける方法
介護事業を始める際には、充分な設立資金が必要になります。介護事業の収益の大部分を占める介護保険報酬は、サービス提供月の翌々月に入金されるため、それまでの運転資金を考慮して資金を用意する必要があります。また、資金の少ない事 …
ホステスを雇う場合の論点・外注か給与か 源泉徴収の計算方法
今日のテーマは「ホステスを雇う場合の論点・外注か給与か 源泉徴収の計算方法」です。昔はホステスの報酬は外注費処理が一般的でしたが、ホステス報酬＝給与等に該当すると判断された判決も近年多いところとなります。 ここでは外注か …
