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TOP > 業種特化したコラム > 建設業 > その5:「創業融資の論点」(建設業編)

その5:「創業融資の論点」(建設業編)

設計図をチェックしている男性

Q.融資を受けたいけれど借りられるか不安、ポイントはある??

A.創業融資は日本政策金融公庫が代表的であり、無担保・無保証で融資を受けられるためメリットが大きいです。また、創業融資は一般貸付と異なり借りやすいという利点があります。

しかし、借りやすいというだけであり絶対に満額借りられるというわけではありません。

ポイントとしては、

  • 自己資金
  • 業界経験
  • 売上見込みがあるか

が重要になってきます。

 

【自己資金】

開業資金総額の10%以上が必要と言われていますが、実際には30%以上は欲しいところです。

 

【業界経験】

基準では6年必要となっています。6年経験していないから融資を受けられないというわけでは無いですが、これくらいの経験年数があれば事業失敗の確立が低くなるという年数だと考えられます。

 

【売上見込みがあるか】

請負契約書をすでに交わしている場合は契約書が根拠と言えます。まだ、請負契約書を交わしていない場合は見積書でも構いませんので、融資面談時に持参しましょう。

 

また、建設業なら開業時に車・機械など運転資金ではなく、設備投資として融資を受けたいという方も多いと思います。

購入したいと検討している物の合計額がいくらぐらいなのかを明確にすること、根拠としては購入したい物のパンフレットやネットの販売画面などの物と金額が分かる資料を用意して融資面談時に持参しましょう。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

朝倉 歩
このコラムを監修した税理士
朝倉 歩サン共同税理士法人・代表
東京税理士会麻布支部税理 士登録:2007年 税理士登録番号:107222
2006年 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画

今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
>>プロフィールの詳細はこちら
新井 泰
このコラムを監修した税理士
新井 泰サン共同税理士法人・八王子オフィス所長
東京税理士会八王子支部税理 士登録:2015年 税理士登録番号:129485
2016年 サン共同税理土法人のパートナーに就任
2017年 サン共同税理士法人八王子オフィス所長に就任

経営・会計税務・確定申告について、誰に相談すればよいのか、税理士に相談しても親身になってくれないのではないかと思われている経営者の方も多いと思います。是非私にご相談ください。ご満足していただけるよう、誠実に対応させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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