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朝倉 歩
サン共同税理士法人
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  • 定款作成は行政書士、登録申請は司法書士が行います。
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  • なお、定款は電子定款の場合には印紙紙代がかかりませんが、紙の定款の場合には印紙代がかかります。
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*適用条件:記帳代行+税務顧問+決算料+年末業務を依頼した際に適用される最大値引き額

*1,2 適用条件:新設3年以内のお客様(法人の場合は1社目のみ)の契約初年度限定
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西畑 大樹(サン共同税理士法人)、朝倉 歩(サン共同税理士法人 統括代表)、黒川 久望子(サン共同税理士法人)

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サン共同税理士法人とラグジュアリーカードが協力し、会社設立をしたばかりでも法人クレジットカードを作成することができます。また、下記バナーから紹介コードをご入力の上お申込みいただいた方は最大50,000円相当のポイントをプレゼントします。

ラグジュアリーカード 紹介コード: DSMSUN

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日本中小企業大賞2022「働き方改革 最優秀賞」受賞日本中小企業大賞2022「働き方改革 最優秀賞」受賞
2022年会計事務所サミット登壇2022年会計事務所サミット登壇
ミツカルHRフェスタ登壇ミツカルHRフェスタ登壇
アックス「仕組み」で行う差別化セミナー登壇アックス「仕組み」で行う差別化セミナー登壇
インフォマートの登壇インフォマートの登壇
DXセミナー講師DXセミナー講師
2021年会計事務所サミット登壇2021年会計事務所サミット登壇
2019年会計事務所サミット登壇2019年会計事務所サミット登壇
2019年会計事務所RPAサミット登壇2019年会計事務所RPAサミット登壇
2019年船井総研セミナー登壇2019年船井総研セミナー登壇
2020年オーシャングループ開催 セミナー講師2020年オーシャングループ開催 セミナー講師
【セミナー】
  • 一般社団法人中小企業税務経営研究協会主催(2022年4月8日)『DX導入事例』
  • 株式会社実務経営サービス主催会計事務所サミット(2021年12月2日)『会計事務所サミット』
  • 会計事務所RPA研究会㈱・イプシロン共同セミナー主催(2020年6月16日)『初めてのRPA導入セミナー』
  • 辻・本郷税理士法人主催(2021年6月10日)『手入力禁止から経理業務の自動化の提案・導入へ』
  • 株式会社オーシャン主催(2020年2月29日)『人手不足解消・売上増加のためのRPAと在宅の活用』
  • 株式会社実務経営サービス主催(2020年2月10日)『税務業務専門ロボット徹底検証セミナー』
  • 株式会社会計事務所RPA研究会(2019年12月12日)『会計事務所RPAサミット』
  • 関東甲信越税理士会 浦和支部 主催セミナー(2019年10月7日)『会計業界におけるRPAとAIの動向』
  • 名南経営コンサルティング主催セミナー(2019年9月11日)『スタッフ1人にロボット1台の事務所へ』
  • 船井総合研究所主催セミナー(2019年9月1日・4日)『担当者2名体制から「担当者1名+ロボット1台体制」へ』
  • 実務経営サービス主催会計事務所サミット(2019年7月12日)『ロボットが申告する時代到来!単純作業がいよいよ消滅します』
  • 一般社団法人中小企業税務経営研究協会主催セミナー(2019年6月19日)『会計事務所M&A実体験談セミナー』
など多数
士業業界ランキング500(2022年完全版)
士業業界ランキング500
(2022年完全版)
月刊プロパートナー(2022年1月号)
月刊プロパートナー
(2022年1月号)
BIZUP事務所経営Report vol.68(2019年6月号)
BIZUP事務所経営
Report vol.68(2019年6月号)
実務経営ニュース(2022年9月号)
実務経営ニュース
(2022年9月号)
【記事】
  • 月刊実務経営ニュース(2022年9月号)『事務所運営のDX化推進で会計業界全体の浮揚を目指すサン共同税理士法人』
  • 月刊実務経営ニュース(2022年7月号)『DXの推進で業界の活性化を目指す辻・本郷ITコンサルティングの新サービス「NEXTA」』
  • 週刊新潮(2022年6月16日号)『被害額32億円! 自主返還166億円超!!「コロナ給付金」甘すぎ拙速制度が生んだ詐欺列島日本』
  • プロパートナーonline特別編集(2022年6月1日)『士業業界ランキング500(2022年完全版)』
  • 月刊プロパートナー( 2022年1月号)『~DX士業が語り合う!新たな士業像とは~2022年、士業の大改革』
  • 税務広報(2020年8月号)『テレワークガイドラインのつくり方』
  • 月刊実務経営ニュース(2020年6月号)『会計事務所のテレワーク勤務勉強会』
  • FIVE STAR MAGAZINE(2020年5月号)『テレワーク運用ガイドライン』
  • 税界タイムス第73号(2020年2月1日号)『第4回サン共同税理士法人オフィス見学会&RPA体験見学会』
など多数
【メディア】
  • 実務経営Channel(2022年7月29日)『【取材PV】会計業界DX化の先駆者!サン共同税理士法人(9月号)』
  • 実務経営Channel(2022年6月1日)『【取材PV】会計事務所の「学び場」NEXTA(ネクスタ)/辻・本郷ITコンサルティング(7月号)』
  • 週刊ダイヤモンド(2021年2月13日)「税理士の大再編時代が到来」
  • 週刊現代(2020年6月27日号)『横行する「コロナのカネ」を不正受給する人たち』
  • テレビ東京WBS(2020年5月1日)『持続化給付金対応』
など多数
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サン共同税理士法人統括代表の
朝倉が創業融資に関する
専門性の高い本を執筆!

サン共同税理士法人統括代表の朝倉が創業融資に関する専門性の高い本を執筆!
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専門性の高い本
DX税理士事務所
『融資を引き出す創業計画書つくり方・活かし方』(あさ出版・共著)
【出版物】

『詳解 連結納税Q&A』(清文社・共著)
『外国税額控除/外国子会社配当益金不算入制度と申告書作成の実務』(清文社・共著)
『融資を引き出す創業計画書つくり方・活かし方』(あさ出版・共著)
『中小企業のDXは会計事務所に頼め』(金融ブックス・共著)
『すごい社長は知っている 会社の価値の高め方』(株式会社アックスコンサルティング出版局・共著)
『事例から学ぶ これならできる! DX税理士事務所』(ぎょうせい・共著)

など多数

サン共同税理士法人は
経営革新等支援機関に認定されています!

経営革新等支援機関
認定支援機関通知書

※平成29年2月6日付で、経営革新等支援機関として認定されております。
(ID番号107313014102)

会計業務のIT化・DX化を積極的に推進!
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Freee
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マネーフォワード
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新型コロナウイルス
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融資

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創業融資に強い税理士が交渉を行いスピード融資を実現します

助成金

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返済義務がない助成金を活用提案&申請まで一括サポート

節税

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業種・規模に応じて免税や還付などの制度活用をご案内します

補助金

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創業に活用できる補助金制度の申請を高い採択率で補助します

「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」
公式アンバサダー ウエンツ瑛士

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メリットデメリット

主なメリット

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主なメリット

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役員報酬退職金による節税ができる
社会的信用力が向上し、融資
人材採用取引先拡大で有利になる
生命保険社宅出張手当などの
会社経費を活用することができる
赤字の持ち越し期間が長い
主なデメリット

会社設立の

主なデメリット

主なデメリット
業績によっては、法人の方が税金が
高くなる
こともある
社会保険の加入義務がある
決算など事務手続きが煩雑になる

会社経営は会社設立前から
始まってます!

会社設立前設立後
安心サポート

会社設立前

会社設立前

会社設立相談

節税や会社の将来を見据えた事業計画を、専門家と事前にしっかりと相談できます!会社設立まで、メールやチャットでのやりとりの回数に制限は設けておりませんのでご安心ください。

会社設立相談

会社設立登記・設立後の届出

会社設立登記申請は司法書士と連携して迅速に実施。
会社設立後に必要な税務手続きもサン共同税理士法人が行います。

会社設立登記・設立後の届出

創業融資サポート

サン共同税理士法人は創業融資に自信があります!
銀行出身者がお客様にあった金融機関の紹介から、融資申請書類の作成アドバイスやチェック、模擬面談を行い、資金調達の成功をサポートします。

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クラウド会計ソフト導入サポート

貴社にあったクラウド会計ソフトを選定し、導入時の設定もサポート。
煩わしい入力作業を自動化することで間接コストを減らし効率的な業務環境を整えます。

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会社設立後

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経営をサポート

事前相談で、将来のこと、節税のことをしっかりと考えたベストな会社設立が可能に!さらに、会社設立まで、メールやチャットでの相談が何度でも無料でできます。

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IT、クラウドに強い

メール、電話、クラウド会計ソフト、チャットツール、インターネット会議を利用し、効率的な経理業務やお打合せを行うことができます。

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経理業務も丸投げできる

お忙しい社長様、担当者様に代わり、経理業務を丸ごとお引き受けします。
クラウド会計ソフトを活用し、残りの書類を送るだけ。
社長様、経理担当者様の負担をできるだけ抑えます。(別途経理業務代行料金が必要です。)

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税務調査に強い

税務調査を知り尽くした国税局OBが在籍しているから、安心感が違います。税務調査を想定した懸念事項の検討や事前対策を実施して税務調査に強い会社づくりをサポートし、税務調査時にはお客様の立場で徹底交渉します。多くの税務調査実績があり、減額交渉に成功した実績も多数。

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一人ひとりに合わせたサポート!

サン共同税理士法人では、年間100社以上サポートしている実績と経験があり会社設立の際に役に立つノウハウが豊富です。例えば会社設立をする地域によっては登録免除税が半額になることもございます。お客様一人ひとりに合わせたサポートをワンストップでご提供いたします。

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融資・助成金完全対応

助成金の種類が多くて、どれを選べばいいのか分からない…。「助成金・融資は会社設立したばかりでは難しいのでは?」「融資は返済できないと財産を差し押さえられる?」などのお悩みやお困りありましたら融資・助成金に詳しい専門スタッフが不安を解決できます。各会社に適切な助成金や融資についてご提案・支援いたします。

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しっかり準備して失敗なし

会社設立流れ

お申し込みから会社設立までの大まかな流れと、創業融資を受けるまでの流れを「会社設立」または「店舗物件申込」の2パターンで解説いたします。

お申し込みから
会社設立までの流れ

お申し込みから会社設立までの流れ

会社設立と
創業融資までの流れ

会社設立と創業融資は同時に進めることになります。

会社設立から
銀行口座まで

会社設立と創業融資までの流れ

総合融資申請から
入金まで

会社設立と創業融資までの流れ

会社設立資料準備

  • チェックシートの記入
  • 印鑑証明書
  • 資本金入金通帳コピー
  • 免許証コピーの用意

〜1週間

創業融資資料の準備

  • 総合計画書
  • 借入申込書等の用意

〜1週間

会社設立

  • 会社設立手続き
  • 登記簿入手

〜1週間

創業融資資料の準備

  • 弊社打ち合わせ

〜1週間

口座開設

  • 口座開設手続き

2週間〜1ヶ月

創業融資資料の準備

  • 公庫との事前交渉開始

〜1週間

公庫での面談

〜3週間

口座開設完了

  • 銀行口座利用開始
公庫での面談

創業決定連絡・資料到着

  • 借入申込資料の到着
  • 印紙返送

〜3日

口座へ借入金入金

※インターネット専業銀行への入金は不可
(ジャパンネット銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行など)

店舗物件申込と
創業融資までの流れ

店舗物件申込と創業融資は同時に進めることになります。

店舗物件申込
までの流れ

公庫での面談

総合融資申請から
入金まで

公庫での面談

物件探し開始

  • 物件探し開始

〜4週間

〜4週間

創業融資資料の準備

  • 創業計画書、借入申込書等の用意

〜1週間

お客様・弊社で打ち合わせ

  • 弊社打ち合わせ

〜1週間

弊社・公庫間の交渉

  • 公庫との事前交渉開始

〜1週間

公庫での面談

〜3週間

公庫との面談時には物件がほぼ
決まっている必要があります。

物件契約

  • 補償金支払い

〜1週間

Float

外壁工事・内装工事開始

  • 着手金支払い

〜2週間

公庫側で審査中

〜1週間

運転資金

  • 運転資金の支払い

〜2週間

工事代金の残金と運転資金の支払い前に融資を受けるのが理想です

入金

  • 公庫からの連絡
  • 書類送付・返送

オープン!

例:総事業費1500万円の場合flow table
必要な資金見積先金額調達の方法金額
設備資金

店舗、工場、機械、車両など(内訳)

店舗保証金

外装内装工事
運転資金

万円自己資金500万円
親、兄弟、知人、友人等からの借入
(内訳、返済方法)
万円
日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入1,000万円
他の金融機関等からの借入
(内訳・返済方法)
万円
運転資金商品仕入、経費支払資金など(内訳)万円
合計1500万円合計1500万円

500

Arrow

①公庫借入前に店舗保釈金500万を
 自己資金の範囲内で支払い

500
500

Arrow

②公庫借入後に外装内装工事500万円、
 運転資金500万円を支払い

物件候補選定

店舗型の場合、物件が確定しないと融資の申請ができません
一方で良い物件はすぐに保証金を入れないと流れてしまうため保証金の支払いは融資は間に合わず自己資金で支払う必要があります。

外装工事・内容工事

融資の決定が間に合う場合は融資の金額から支払いますが、工事の着手金を自己資金で支払うことになるケースがあります。
融資に失敗すると工事代金の支払いができずお店をオープンすることができない状態が続いてしまうことになります。
保証金も戻ってこないケースがあります。

会社設立
よくある質問

Q1

開業前に相談したいのですが、いつ行うのが適切ですか?

A1

早すぎるということはありません。気になることが御座いましたら、いつでもお越しください。業種によっては公的書類の申請・受理が必要な場合がございます。

また、融資申請や助成金申請のための事業計画書や申請資料作成など、ある程度お時間をいただくものもございます。
そのため、本格的な手続きなどを鑑みた場合の時期として、遅くともご開業の6カ月前には一度、専門家にご相談されることをお勧めします。

Q2

現在個人で事業を行ってますが、法人にしたほうがいいですか?

A2

法人成りにはメリット・デメリットが伴います。

たとえば主なメリットとしては、最初の2年間は消費税が免除される(資本金1000万円未満の場合)、繰越欠損金(赤字)の繰越期間が9年になるなどです。デメリットとしては、社会保険への強制加入や法人住民税の納税などが発生します。
そのようなメリット・デメリットを鑑み、事業規模による法人成りした場合のシミュレーションを行いながら、わかりやすくご説明させて頂きます。よりよい選択が行えますよう、アドバイスさせて頂きます。

Q3

会社設立は税理士と司法書士どちらに相談した方が良いでしょうか?

A3

会社設立登記は司法書士の独占業務ですが、資本金、決算月、役員構成など税金と関係してくることが数多くあります。弊社では独占提携している司法書士とワンストップで対応しております。
毎月に20件近い会社設立のご支援をし、ノウハウも多く、他士業と提携しておりますので低価格でのご支援が可能です。

行政書士は法律的に最後の登記までは対応できないのですが、司法書士は、法務局の登記まで行えるため、税務や融資のご相談から一括で会社設立の依頼ができることが弊社の強みです。

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