このコラムを監修した人

相樂　浩二サン共同税理士法人・青山オフィス所属

会計業務、決算書・申告書作成、飲食店新規開業支援等を担当。

開業を考えている方の中には、事業計画や資金調達、開業後の経営に対する不安等たくさんの悩みを抱えていらっしゃる方が多いと思います。
お客様が売上を大きくする事に集中出来る様に、資金面・税務面は専門家へお任せいただき、お客様の事業がより良い方向へ進む様、ご支援させていただければと思います。

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飲食店特有の創業時のビジネス上の論点である「保険関係」について

保険関係について

店舗を構える業種の為、火災保険は必須となります。
また、飲食物の提供の為、不測の事態に備えて損害保険・食中毒等の保険も必ず入るべきです。
そこで、OPEN前には各種保険の加入が必要となりますが、
火災保険と損害保険は、別々で違う保険会社に加入するより、両方セットで同じ保険会社に加入した方が、セット割引で保険料が安くなるケースがあります。
一方、先に不動産指定の火災保険に加入しないといけないケースもあります。
選択権があれば損害保険もセットで検討するのがよいと思います。

飲食店が加入しておくべき保険

個人の生命保険について

創業時は融資をする事が多いですが、借入している事業主は、万が一の事態に備えて生命保険も検討するとよいでしょう。
死亡事故や重大な病気等で事業が続けられなくなった場合に、借入返済と撤退費用等を保険でカバーするためにかける保険になります。

団信保険について

一般的な掛け捨ての生命保険の他に、
公庫の融資を受けた方は団体信用生命保険という保険もあります。
こちらは被保険者が、保証期間中に死亡、または高度障害状態となった場合に、生命保険会社から支払われる保険金により、お借入れ主様の公庫に対する債務の全額が弁済されます。
加入者は公庫団信サービス協会に対し、特約料（保険料）を支払います。特約料は年払い（掛け捨て）となり、返済が進むにしたがって特約料も少なくなっていく仕組みとなっております。

生命保険の所得控除について　※国税庁より

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを生命保険料控除といいます。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

(1) 新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

新契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

(2) 旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

旧契約に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

(3) 新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

① 一般の生命保険料控除の控除額

② 個人年金保険料控除の控除額

(4) 生命保険料控除額

(1)～(3)による各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。
なお、この合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります。

創業時の保険に関するよくある質問

飲食店が加入しておくべき保険はありますか?

1. 火災保険（火を使う飲食店は必須）
2. 製造物賠償責任保険（万が一の食中毒や異物混入に備えて）
3. 施設賠償責任保険（施設の利用でお客様に損害を与えてしまった場合や、水漏れで下の階に損害が出た場合などに備えて）
   ※保険会社によっては、「店舗総合保険」といった火災・水災・自然災害からの損害など幅広くカバーできる総合保険もあります。

団信保険について教えてください

公庫の融資を受けた方は団体信用生命保険という保険もあります。
こちらは被保険者が、保証期間中に死亡、または高度障害状態となった場合に、生命保険会社から支払われる保険金により、お借入れ主様の公庫に対する債務の全額が弁済されます。

生命保険の所得控除について教えてください

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。