「外注費」と「給与」の税務的判断

運送業で問題となる大きな項目に、ドライバーとの契約関係があります。

「業務委託契約（＝外注費）」に該当するかあるいは「雇用契約（＝給与）」かという区分です。この区分の違いによって、源泉徴収義務の有無や消費税の仕入税額控除の可否に影響が及びます。

特に外注費として計上している場合は、「業務委託契約」の存在をきちんと説明できる事実関係、双方の合意があったことを示す準備が必要となります。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

車両関連

車両を購入するべきかリースにするべきかという選択があります。車両を購入するには資金繰りの問題が出てきます。リースは一定額ですので、運転資金や資金を計算しやすいという利点があります。

使用年数がある程度、経過したために生じた故障や破損などが多く発生すれば、車両の修理費だけでなく代車を用意するための費用負担などが発生します。

そうした修理や代車などに発生した費用をしっかり管理する必要性もあります。

売り上げに直接関係する経費でありながら、常に固定されているわけではない変動費

具体的には燃料費や通行料といった運送する上で直接発生している経費、また傭車（ようしゃ）費や一時的な倉庫代などもこの変動費に含まれます。

特に燃料費については激しい変動を伴いやすく、常に変動を把握し続けることは困難を極めます。

交通規則違反の罰金については会社経費として計上することが可能ですが、税法では損金にならないなどのルールがあります。（租税公課などの勘定科目で経費計上します。）

また、あまりないとは思いますが、従業員が業務外で課された罰金を会社が代わりに支払った場合は、従業員への給与として処理するため、源泉徴収の対象となります。