個人事業スタートor法人経営スタート、どちらがいいの？？

起業する場合、個人がいいのか法人がいいのか、まずはこの判断から不利な選択をしないように注意する必要があります。

ビジネスによって、個人か法人かの判断は異なりますので、今回は「飲食店」について検討していきます。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

結論

（基本的に）個人事業スタートで問題なし

法人成りは、ビジネス面と節税対策面の両面から検討していくことになりますが、飲食店をスタートする場合は、BtoCビジネスで、お客さんが個人になるので、お客さんからするとそのお店が個人事業経営か法人経営かを気にすることはありません。よって、基本的にはビジネス上で法人としておいた方がいいというケースはほとんどありません。

ビジネス面では個人事業でも問題ないため、基本的に以下節税対策面（消費税と所得税）から法人成りを検討することになります。

節税対策面

• 消費税：売上が1,000万円以上となり課税事業者となる場合
• 所得税：利益が高額で所得税負担が大きい場合

参考

なお、飲食店でもビジネス面でも法人成りをしたよい場合として、以下のようなケースがあります。

• ①従業員の採用（福利厚生）
  多くの従業員を採用するために、個人事業主では応募が不利となる場合
• ②テナント
  ショッピングセンターなどの商業施設にテナントとして賃貸するときにオーナーから法人でないと契約できないと言われる場合

飲食店をスタートする場合、90％以上は個人事業スタートと思います。
法人成りするときは、税理士からの提案があると思いますので、個人事業とした場合と法人成りとした場合のシミュレーションで税金、社会保険料負担額、その他支出を数値化し、その数字をもとにメリット・デメリットを踏まえて検討する事となります。