運送業（一般貨物運送事業）許可要件の一つに社会保険の加入があります。

運輸支局では、都道府県労働局、健康保険組合、年金事務所と連携して確認が行われます。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

（１）社会保険

社会保険には、健康保険と厚生年金保険があります。

健康保険は、個人事業主で常時5人未満であれば「国民健康保険」に加入しますが、それ以外の個人や法人等は「全国健康保険協会」または「健康保険組合」に加入することになります。健康保険組合には運送業特有のものも存在し、それぞれ加入要件が異なっております。（東京都の場合は「東京貨物運送健康保険組合」、「東京トラック事業健康保険組合」など）

運送業の健康保険組合は一般的に「全国健康保険協会」よりも保険料率が若干高い傾向です。

ただし法定給付以外に付加給付を設けていたり、人間ドックやインフルエンザ予防接種の補助金を負担する健康保険組合もあります。

（参考）

（２）労働保険

労働保険とは、労災保険と雇用保険の二つの制度を総称した言葉になります。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、パート・アルバイトを含めた労働者を 1 日・ 1人でも雇っていれば、その事業者は必ず加入手続きをしなければなりません。

労災保険

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気にかかったり、あるいは不幸にも

死亡された場合に、 被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。 また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための 事業も行っています。

パート・アルバイトを含め労働者はすべて加入しなければなりません。

雇用保険

労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労

働者の 生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、労働者の 能力開発や向上その他労働者の福祉の増進を図る事業も行っています。

労災保険加入者のうち、1週間の所定労働時間が 20 時間以上であり、かつ 31 日以上の雇

用見込み があれば必ず加入しなければなりません。

（３）労災保険の特別加入

通常、労働保険は従業員が1人もいない場合は加入できませんが、運送業の場合、一人親方でも、加入できる一人親方制度があります。一人親方が労働者災害補償保険に加入するためには、まず一人親方団体に加入する必要があります。

今まで加入できないと諦めていた運送業の自営業者である一人親方でも労災保険に特別加入が認められますので、運送業一人親方共済会など厚生労働大臣の認可団体に加入して、管轄する労働基準監督署に届出をしましょう。

社会保険に関するよくある質問

社会保険について教えてください

社会保険には、健康保険と厚生年金保険があります。健康保険は、個人事業主で常時5人未満であれば「国民健康保険」に加入しますが、それ以外の個人や法人等は「全国健康保険協会」または「健康保険組合」に加入することになります。

労働保険について教えてください

労働保険とは、労災保険と雇用保険の二つの制度を総称した言葉になります。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、パート・アルバイトを含めた労働者を 1 日・ 1人でも雇っていれば、その事業者は必ず加入手続きをしなければなりません。

労災保険の特別加入について教えてください

通常、労働保険は従業員が1人もいない場合は加入できませんが、運送業の場合、一人親方でも、加入できる一人親方制度があります。一人親方が労働者災害補償保険に加入するためには、まず一人親方団体に加入する必要があります。