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TOP > 業種特化したコラム > 建設業 > その1:「会社設立の論点」(建設業編)

その1:「会社設立の論点」(建設業編)

Q. 個人事業でスタートするか、法人経営でスタートするか、どちらがいいのか

A. どちらもメリット・デメリットがあるため求めるポイントによって異なります。

下記、それぞれのメリット・デメリットになります。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

個人事業のメリット

①開業費用が0円で事業開始できる。

②手続きは開業届のみのため手間がかからず即日開業できる。

 

個人事業のデメリット

①法人と比べ社会的・対外的信用度が低い

②法人成りをする場合に建設業許可が引き継がれない

※建設業許可は個人事業でも要件を満たしていれば許可を取ることは可能です。しかし、個人事業から法人成りをする場合には建設業許可が引き継がれないため、新しく取り直す必要があり、許可申請にかかる費用も再度かかってしまいます。

③儲けが大きい場合には所得税は累進課税のため税負担が大きくなる

 

法人設立のメリット

①社会的・対外的信用度が高い

②儲けが大きい場合でも税率は大きく変わらない

(所得800万円以下 %、800万円超 %)

③個人事業と比べ経費とできる範囲が広い

 

法人設立のデメリット

①設立諸費用がかかる

②欠損の場合でも法人住民税均等割という税金がかかる

③社会保険の加入が義務必要になるため手続き及び社会保険料がかかる

 

となっております。

初期費用は法人設立のほうがかかってしまいますが、建設業許可を検討している場合には、最初から法人設立をされる方がメリットが大きいかと思います。

また、仕事を取るためには社会的・対外的信用度は重要であること、資金調達・人材採用の面でも社会的・対外的信用度は高いほうが有利といえます。

朝倉 歩
このコラムを監修した税理士
朝倉 歩サン共同税理士法人・代表
東京税理士会麻布支部税理 士登録:2007年 税理士登録番号:107222
2006年 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画

今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
>>プロフィールの詳細はこちら
新井 泰
このコラムを監修した税理士
新井 泰サン共同税理士法人・八王子オフィス所長
東京税理士会八王子支部税理 士登録:2015年 税理士登録番号:129485
2016年 サン共同税理土法人のパートナーに就任
2017年 サン共同税理士法人八王子オフィス所長に就任

経営・会計税務・確定申告について、誰に相談すればよいのか、税理士に相談しても親身になってくれないのではないかと思われている経営者の方も多いと思います。是非私にご相談ください。ご満足していただけるよう、誠実に対応させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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