Subsidy 補助金・助成金 TOPー補助金・助成金 RPA導入：インターバル助成金・IT導入補助金 時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース） 勤務終了後に一定時間以上の「休息時間」を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間の確保、健康保持、過重労働の防止を図ることを目的とした助成金です。 申請締め切り 2019年11月15日(金)必着 支給対象 従業員の作業時間を減らすことを目的として、RPAソフト【EzRobot】等の導入をおこなった事業主。 支給額 RPAソフトの導入にかかった経費合計の4/5 （上限額最大100万円） ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率です。 活用事例 EzRobot導入費用 ＝125万円 助成金支給額 ＝100万円 事業主の実質負担額＝25万円 チェックシートをダウンロード(PDFが開きます) お問い合わせはこちら 受給までの流れ 01 助成金対象事業の選定（対象の見積りを取得） 02 必要資料の準備 チェックシート 記入エクセル 登記簿 口座情報 労働保険の控え 就業規則 その他雇用契約書 （労働条件通知書が必要になる場合がございます） 03 計画申請（労働局に提出） 04 計画決定通知書（申請から1ヶ月以内に届きます） 05 計画の実施 就業規則の変更（インターバル制度導入） EzRobotの導入、コンサルティング 残業時間削減委員会の実施（月1回以上、社内ミーティングに組み込みOK） 06 事業期間の終了前(1/15)までに1、2の費用をお支払い ※支払いは1/15前であればよいので、支払ってすぐ申請することもできますが、1/15前に申請してしまうと、期間が減ったことで減額されてしまう場合もあります 07 2/11までに受給申請 08 1~2カ月で入金 お問い合わせはこちら よくある質問 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)(以下「インターバル助成金」)の申請サポートを依頼したいのですが、具体的にはどのようなサポートをしてもらえますか？また報酬はいくらですか？ 具体的なサポート内容は＜労働局へ提出する事業実施計画書の作成・申請代行＞＜就業規則の変更＞となります。就業規則の変更では、インターバル助成金受給のための条件に合わせた変更を行います。こちらのサポートを20万円で承ります。※助成金申請に必要な業務以外に関しては別途報酬が発生します。 助成金申請サポートにかかる報酬20万円の支払いタイミングはいつですか？ 助成金受給が決定し、御社の口座に助成金の入金があった後、成功報酬としてお支払いいただきます。もちろん、着手金や頭金等のお支払いも必要ございません。 助成金はいつ頃入金されますか？ 助成金対象事業の計画実施が2020年1月15日に終了しますが、その後経過報告と受給申請を行い、約1～2ヶ月ほどで入金される見込みです（おおよそ3月～4月頃になると思われます）。 インターバルを厳守すれば、助成金が受けられるのですか？ ＜勤務間インターバル制度の導入＞と＜制度実施のための残業削減について労使で話し合う機会（月1回以上）＞を設けていただく必要がございます（労使が最低各1名以上参加し、議事録を作成する必要がございます）。こちらは定例会議等に組み込むことも可能ですから、大きな負担は発生しないかと思われます。 書類の準備はいつまでにすれば良いですか？ 申請前月末までのご準備をお願いしております。申請前月末までにご準備いただけない場合、計画期間が変更となり、助成額が削減される場合もございます。 どんな企業でも助成金を満額100万円受けることができるのですか？ 助成金支給額の上限は100万円ですが、実施される内容・種類によって受給金額は異なります。また、従業員の人数や期間によっても受給金額は異なりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 さらに詳しい情報はこちら（PDFが開きます） IT導入補助金受付終了 自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することで、企業の業務効率化・売上アップを図ることを目的とした補助金です。 申請締め切り 2019年8月23日にて申請を締め切りました 支給対象 業務効率化や売上アップを目的として、ITツールの導入をおこなった事業主。 支給額 ITツールの導入にかかった経費合計の1/2（上限額最大450万円） 活用事例 ITツール導入費用 ＝900万円補助金支給額 ＝450万円事業主の実質負担額＝450万円 お問い合わせはこちら 仮想化導入：テレワーク助成金 時間外労働等改善助成金(テレワークコース) 仮想環境導入による業務の効率化を支援するプランです。 仮想化導入により、テレワークを導入することができPC・周辺機器のコスト軽減や人件費等のコストカット、働き方改革の第一歩をお手伝いいたします。 申請締め切り 2019年12月2日(月)必着 支給対象 ・労働者災害補償保険の適用事業主であること ・次のいずれかに該当する事業主であること ・テレワークを新規で導入する事業主であること（※試行導入している事業主も対象） またはテレワークを継続して活用する事業主であること（※過去助成金受給した事業主は、対象労働者2倍に増加しテレワークに取り組む場合２回まで受給が可能） ・在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主である 支給額 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給。 助成の対象となる費用の例(東京都の場合) 助成対象 助成の対象となる費用の例 助成金上限・助成率 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備 • モバイル端末等整備費用 • ネットワーク整備費用 • システム構築費用 • 関連ソフト利用料 • 機器導入前後のコンサルティング費用（※機器導入を伴うものに限ります。） • 上記環境構築を専門業者に一括委託する経費 限度額 250万円 助成率 1/2 サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用 民間サテライトオフィスの利用に係る 限度額 250万円 助成率 1/2 参考：テレワーク助成金（東京都）：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo- kankyo/joseikin/telejoseikin.html お問い合わせはこちら
・テレワークを新規で導入する事業主であること（※試行導入している事業主も対象）