相続問題の相談先は税理士や役所、司法書士など全6箇所！相談内容に合わせた専門家の選び方について解説

「相続問題はどこに相談すべき？」
「生前に準備できることはある？いざ相続となったときスムーズに手続きできるよう準備しておきたい」

相続について、こんな悩みや疑問はありませんか？

両親が年老いてきて、そろそろ自分も相続問題について考えなければならないと悩んでいる方は多いでしょう。

相続手続きは複雑で、兄弟などとのトラブルや税金の申告などにより、予定していた以上に時間がかかってしまうことも予想されます。

いざ相続が発生したときスムーズに手続きを進められるよう、相続人同士で事前に話し合い、相続問題の相談先について理解しておくことが重要です。

相続問題の相談先は主に6種類あり、分野によって異なります。

この記事では、相続問題で頭を悩ませるあなたのために、以下の情報について解説します。

• 相続問題で頼るべき6つの相談先
• 各相談先のメリット・デメリット
• 相続の際の注意点

正しい相談先を知らないと、無駄な時間も手間もかかってしまいます。もちろん、金銭面で大きく損をする可能性も高いでしょう。

大切な方から引き継いだ大切な財産を守るため、ぜひ最後までご覧ください。

相続の相談先は司法書士や税理士など全6種類

相続問題は「司法書士に相談すればいい」と思われがちですが、必ずしもそういうわけではありません。

相続問題を解決するには、一般的に以下6つの相談先があります。

• 公的機関
• 銀行
• 司法書士
• 弁護士
• 税理士
• 行政書士

相談したい内容や相続の状況によって、適切な相談先は変わってきます。

それぞれの相談先について、どのようなシチュエーションで利用すれば良いのか、事前に理解しておきましょう。

相続の相談先①: 全体像の把握に最適な「公的機関」

相続における全体像の把握や簡単な相談なら、まず公的機関が利用できます。

相続に際し、そもそも何から始めれば良いかわからない方は多いです。そのような場合は、大枠を理解する意味で公的機関に相談してみてもよいでしょう。

公的機関では専門家に手続きを依頼することはできないため、根本的な問題解決にはなりませんが、まずはじめに相続問題の全貌を理解するにはうってつけです。

【公的機関のメリット】ざっくりと相続の悩みを相談できる

公的機関へ相談するメリットは、相続の悩みについてざっくりと相談できることです。

特に相続に関して知見の少ない方は「相続に関して大まかに知っておきたい」「具体的に何から質問したら良いかわからない」といった悩みがあるでしょう。

そうした悩みに対しても、公的機関であれば概要を把握するといった用途で活用できます。

【公的機関のデメリット】仕事依頼はできない

公的機関では、仕事依頼はできません。なぜなら、相談員が宣伝活動を行うことは禁じられているからです。

相談のみではありますが、相続における問題点を把握したうえで、司法書士や税理士などの専門家を探せます。

相続の相談先②: 資産問題なら「銀行」

銀行は、資産に関する相談に乗ってくれます。

特に、資産が多岐にわたる場合や、相続した遺産をどう運用したら良いのか悩んでいる場合、銀行への相談が近道です。

銀行側も、自行に預けられている資産の行方は気になるでしょうから、親身に相談に乗ってくれるはずです。

しかし、銀行に遺産整理業務などを依頼すると費用が高額になってしまうため、基本的には資産家向けと言えるでしょう。

【銀行のメリット】資産継承のアドバイスを得られる

銀行では、資産継承のアドバイスを受けられます。

銀行にもよりますが、定期的に相談会が実施されており、そこで相続時に資産がどのように扱われるのか知ることも可能です。

また、いざ相続が始まると遺産分割協議や税金の申告などでてんてこまいになってしまうことが予想されます。

遺産の運用方法までは頭が回らない可能性も非常に高いため、事前に銀行に相談しておくとスムーズです。

【銀行のデメリット】費用は他よりも高くなる

銀行で遺産整理業務などを依頼すると、費用がかなり高額になってしまいます。

参考までに、司法書士等に遺産整理業務を依頼した場合は25〜30万円程度で収まりますが、銀行に遺産整理業務を依頼した場合は最低でも110万円以上かかるでしょう。

相続人が資産家でない限り、費用が割に合わない可能性が高いです。

ご両親の財産についてよく把握していない方も多いと思いますので、まずは生前にどれくらいの遺産があるのか知っておき、必要に応じて銀行に相談すると良いでしょう。

相続の相談先③: 不動産問題なら「司法書士」

遺産に不動産が絡む場合であれば、最終的には必ず登記手続きが必要になるため、司法書士への相談は必須です。

しかし、司法書士は裁判に関する手続きを取り扱えないため、相続の際に揉め事が起こっているケースには対応できません。

その場合はまず弁護士に相談するなどして解決した後、改めて司法書士に相談しましょう。

【司法書士のメリット】不動産の名義変更ができる

遺産に住宅、土地などの資産が含まれている場合、最終的には司法書士に相続登記を依頼することになります。

また、相続の際は預貯金や株式の名義変更も必要になりますが、これらもすべて司法書士に一任することが可能です。

遺産の種類が多岐に渡る場合、司法書士に相談し、登記手続きを依頼するのが確実と言えるでしょう。

【司法書士のデメリット】紛争になっている場合は対応できない

たとえば、他の相続人と揉めそうだったり、すでにトラブルが発生して裁判が必要だったりする場合は、司法書士では対応できません。

話し合いがまとまっていないと登記手続きも行えないため、まずは相続開始前に相続人間で話し合い、それでも解決しないなら弁護士に相談しましょう。

司法書士に手続きを依頼するのは、その後です。

相続の相談先④: 相続で揉めているなら「弁護士」

相続において発生するあらゆる揉め事は、弁護士に相談しましょう。

相続にトラブルは付き物です。もし他の相続人と揉めているのなら、場合によっては弁護士に依頼し、法的手続きを行う必要があります。

費用が高くつくことはある程度覚悟しなければなりませんが、弁護士事務所は気軽に相談できるところも多いです。

事前に弁護士と顔を合わせて話をしておけば、相続手続きにおいてトラブルが発生したとしても、比較的スムーズに解決できるでしょう。

【弁護士のメリット】法的手続きでトラブルを解決できる

弁護士は、裁判や調停などの法的手続きによって、話し合いではまとまらない相続問題を解決に導いてくれます。

たとえば、他の相続人が「法定相続分」以上の権利や「遺留分」を主張しているなどのケースでは、お互いの利害が一致せず、裁判で決着を付ける必要もあるでしょう。

相続は場合によっては大きな金額が動く問題ですから、たとえ家族・親族間であっても、話し合いだけでは上手くまとまらないことも多いです。

親族間のトラブル解決には相当時間がかかってしまうことも予想されますから、もし揉めそうであれば相続開始前でも早めに弁護士に相談しておくと良いでしょう。

【弁護士のデメリット】費用が高い

弁護士に依頼すると、手付金や成功報酬などで費用が高額になりがちです。

特に裁判に発展する場合は時間も労力もかかりますので、話し合いで解決する場合と比べると、どうしても費用が高くなってしまうことに留意しておきましょう。

なお、弁護士への依頼にハードルを感じてしまう方は、法的トラブルの無料相談ができる「法テラス」を利用するのがおすすめです。

法テラスを利用するには、収入が一定以下などの条件を満たす必要がありますが、国が設立した法的トラブル相談窓口で弁護士に無料で相談できるのは非常に安心できますね。

相続の相談先⑤: 相続税の悩みなら「税理士」

ある程度遺産が大きいと、相続税が発生します。

相続税の計算は複雑な上に、申告漏れがあると追徴課税などを課され、結果的に多額の税金を取られてしまうことにもなりかねません。

相続税がかかるほどの遺産がある状況であれば、税金に関しては専門家である税理士に相談するのがベストです。

【税理士のメリット】相続税の悩みを解決でき生前贈与や遺言書も担当できる

税理士へ相談するメリットは、相続税まわりの悩みが解決でき、それに伴う生前贈与や遺言書も担当できる点にあります。

相続税の対象となる財産や節税対策の方法といった知見の獲得、相続における遺族間でのトラブルを回避するためには専門家への相談が欠かせません。

相続税を考慮した生前贈与や遺言書作成を検討しているのであれば、税理士への相談が最も適切です。

また、相続税の計算を誤ると追徴課税などのペナルティが発生するため、慎重に行わなければいけません。そういった意味でも税理士への相談は安全に相続を完結させるためには大切なのです。

なお、サン共同税理士法人では「相続税申告報酬自動お見積りシミュレーション」で簡易的なシミュレーションが可能です。遺産に対する相続税が事前に確認できますので、依頼する前に抱く不安は大きく解消されます。

シミュレーションを活用いただいたうえで、当社「WEB完結プラン」をご利用いただくと大変円滑に手続きを進行できます。以前の税理士規定の報酬と比較して半額の15万円からご利用できますので、ぜひお気軽にお問合せください。

【税理士のデメリット】相続登記や書類作成はできない

税理士には、税金に関する手続き以外の依頼はできません。

たとえば、不動産の相続登記や裁判所に提出する書類作成、他の相続人との法的手続きなどは、税理士の専門外です。

税理士に税額を計算してもらった上で、登記や書類作成が必要になるのであれば、別途弁護士や司法書士に依頼する必要があります。

しかし、税理士には多くの場合懇意にしている弁護士や司法書士がいますので、税理士から他の専門家を紹介してもらえる可能性は高いです。

相続の相談先⑥: 費用を抑えたいなら「行政書士」

書類作成や申告など、細かい作業を依頼したいなら行政書士が適任です。

行政書士は、弁護士や司法書士といった専門家には相談しにくい、ちょっとした業務を請け負ってくれます。

ただし、税理士や弁護士のように、登記や税金の申告、また裁判の手続きなどには対応できません。

【行政書士のメリット】書類作成や申告などの細かい手続きを依頼できる

特定の書類作成や申告のみを弁護士や司法書士に依頼しても、請け負ってくれる可能性は低いでしょう。

しかし行政書士なら、実施して欲しい業務のみを依頼して、残りを自分で行うこともできます。

弁護士や司法書士に相談する場合と比べて費用を大きく抑えられるため、相続にかかる費用を少しでも抑えたい方におすすめです。

【行政書士のデメリット】複雑な手続きには適さない

行政書士は、業務範囲が限られます。

たとえば、不動産の名義変更、相続税の申告など、その分野の専門資格が必要な業務に関しては依頼できません。

一方、相続税が発生しないような相続であれば、そこまで複雑な手続きにならないため、行政書士に依頼しながら解決することも可能です。

相続開始後だと「どの手続きを任せるのか」について判断する余裕がなくなる可能性もあるため、生前にどの業務を依頼するのか、あらかじめ決めておいた方が良いでしょう。

相続の相談をする際の2つの注意点

実際に相続を行う際には、いくつか注意点があります。

専門家等に相談する前に、まずはここから解説する相続の基本について知っておくとスムーズです。

特に、以下の2点については理解しておきましょう。

相続税は発生しないケースも多い
同じ専門家でも得意不得意がある

それぞれ詳しく解説します。

1. 相続税は発生しないケースも多い

相続税は、そもそも発生しないケースの方が多いです。

まず、相続税には以下の「基礎控除」が適用されます。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人

たとえば、相続人が3人の場合の基礎控除は「3,000万円 + 600万円 x 3人 = 4,800万円」となり、この金額以下の相続には税金が発生しません。

よほど遺産が大きくない限り、相続税については考慮しなくても大丈夫です。この点は非常に重要ですので、相続の基礎知識として覚えておきましょう。

逆に、計算の結果相続税が発生すると発覚した場合は、必ず税理士に相談しましょう。

2. 同じ専門家でも得意不得意がある

たとえば同じ弁護士や司法書士でも、相続案件が得意な場合とそうでない場合があります。

実際、専門家に相談したつもりでもほとんど知識がなかったり、本当はあまりわかっていないのにはぐらかして、きちんと相談に乗ってくれなかったりするケースもあります。

極端な例ですが、離婚調停専門の弁護士にあえて1億円の相続問題を相談したいとは思わないですよね。

私たち一般人は、専門家なら何でも知っていると思ってしまいがちですが、意外にそういうわけでもないのが現実です。

相続開始後に相談先を探すのは大変ですから、ご両親が健在なうちに「本当に相続に詳しい専門家」を見つけて、あらかじめ話を通しておきましょう。

相続問題の相談は丸々サン共同税理士法人にお任せ

相続問題の相談は、非常に煩雑かつ複雑です。専門家によって得意な領域は異なるため、思った結果に繋がらない可能性もゼロではありません。

しかし、サン共同税理士法人なら、相続税や譲渡所得税といった税金まわり、遺産分割など相続に関する手続きを一括対応できます。

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相続問題の相談先は税理士や司法書士など6種類！状況に応じて上手に使い分けよう

相続問題の相談先は、役所や司法書士など6種類あります。

相続の状況、そして他の相続人の動きなどによっても相談先が変わってくるため要注意です。相続は、誰にとっても一大事です。

大切な人を亡くした直後にそのような事件が発生するのですから、正常な判断力を失い、適当に手続きをしてしまったとしても不思議ではありません。

特に相続税に関しては、申告漏れで追徴課税を課されてしまったり、節税対策を怠って多額の税金を取られてしまったりするケースも十分に考えられます。

だからこそ、相続に関して幅広い知識と優れた経験を持つ専門家への相談がおすすめです。

サン共同税理士法人では、相続に関するご相談からお手続きまでを一貫して代行できます。相続に関して抱える不安は何一つ残りません。

無料のオンライン・メール相談にも対応していますので、相続税についてまずはぜひお気軽にご相談ください。