免除制度も！税理士の資格取得方法を現役税理士が解説
こんにちは。サン共同グループの税理士の近藤昴と申します。税理士になるには、さまざまなルートがあることをご存じでしょうか。
税理士試験の合格が必須と思われがちですが、免除制度も設けられており、保有資格によっては試験をすべてパスできることもあります。しかも、もっともベーシックである5科目合格の税理士は、むしろ少数派になっているという現状です。
そこで今回は、税理士である筆者が、税理士の資格取得方法や税理士の現状について、実務家目線で詳しくお伝えします。
税理士に登録するためにはさまざまな方法がありますが、いずれも難易度が高いです。税理士は日本の難関資格試験であり、どの方法でも高水準の知識や豊富な経験が求められます。
しかし、税理士になるための簡単な道はなくても、ご自身に向いている方法や有利な方法はきっと見つかります。下記の方法から、自分にあっていると思うものをチェックしてみてください。
- ・税理士試験5科目合格
- ・税理士試験3科目合格+大学院免除
- ・税務署勤務による科目免除
- ・公認会計士
- ・弁護士
基本的に、いずれの方法を選んでも、別途2年間の実務経験が必要となります。ただし、その要件はそれほど厳しくないので、会計や税金、企業の経理に関わる仕事を2年間続けていれば認められるでしょう。
なお、税務署勤務による科目免除の場合は、すでに経験を積んでいるため別途の経験は不要です。
■令和5年度（2023年度）から受験資格要件が緩和
令和5年度から税理士制度の見直しにより、受験資格が緩和されました。大きな変更ではありませんが、これまでと認識が変わるため、何らかの条件で受験を数年後に見据えていた方は確認しておいてください。今回の緩和での変更点は以下のとおりです。
大きな変更点としては、会計学の2科目（簿記論・財務諸表論）の受験資格が撤廃された点です。会計学の2科目を早く受験できるようになるのは吉報ですが、個人的には、税法も含めて受験資格をなくすのが理想的だと思います。
例えば、公認会計士には受験資格がありません。そのため、高校生で合格する人もまれにいます。税理士もそのような流れを受け継いでほしいです。
■税理士に向いている人・向いていない人
税理士への道を検討している人は、まず自分が向いているタイプであるかどうかを客観的に考えてみるとよいでしょう。試験合格までに長い歳月を要する資格なので、相性を知っておくことは大切です。
まず、文章を読むのが得意な人は、比較的ストレスが少ないでしょう。税理士の仕事では、大量の条文と判例を読み込まないといけないため、文章を読むのが苦手な方には大きなストレスがかかってしまいます。
税理士の仕事では、文系的にインプットし、理系的にアウトプットできる人が向いているといえます。クライアントにアドバイスする際に根拠を示せるよう、法律の知識は欠かせません。また、法律が適用された判例の読み込みも必要です。そして、知り得た情報をクライアントが理解できるよう平易な言葉や表現力で伝えるアウトプット能力が重要になります。
筆者はよく「アウトプットする目線でインプットするといい」と指導しています。インプットする際にどのように説明すればいいか考えるよう習慣づけることで、頭のなかでロジックツリーができます。このような感覚を持てる方は、税理士に向いていると思われます。
税理士に向いているかどうかのチェックが終わった方は、税理士になる方法についてそれぞれ詳しく見てみましょう。
税理士試験5科目合格
税理士試験5科目合格は、もっともシンプルな方法です。しかし、その難易度は非常に高く、5科目合格までに平均で8年以上かかるといわれており、茨の道でもあります。
大変ではありますが、ハードな勉強を通して税理士として必要な税法の知識を得ることができるという点ではおすすめの方法です。筆者も5科目受験を選び、その知識は今も業務に活用されてます。筆者の5科目受験についての詳しい内容はこちら。科目選択に関する記事はこちらです。
■合格発表までの長い待機期間の使い方に注意
税理士試験では、8月に試験を受け、11月末に合格発表が行われます。この待機期間が長いため、5科目受験の方は受験プランに支障をきたすケースも少なくありません。
合否のわからないまま次に進まなければならず、その期間にどの科目を勉強するかなど、科目選択でも迷いが生じやすいです。そして、合否を気にし続けていると、精神的にも疲れます。
筆者の場合は、受験した科目は合格しているものとして次の科目の勉強に進みました。万が一不合格だとしても、次の科目を勉強しておくことは無駄になりませんし、わからない合否を心配しても仕方ありません。
仮に不合格だった場合でも、落ちた科目と次の科目を並行して勉強を継続することをおすすめします。単教科のほうが合格しやすいと思われるかもしれませんが、2科目、3科目を同時進行しても結果はあまり変わらないように思います。
例えば、制限時間が100時間あるとします。1科目に使える時間は、1科目だと100時間、2科目だと50時間ずつ、3科目だと33時間ずつとなります。科目ごとの時間は短くなるものの、時間の密度が高まるため、集中できるように感じました。
1科目に専念したほうが受かりやすいと思いきや、筆者は2科目並行したほうが効率的で、5科目合格への近道になると思っています。
税理士試験3科目合格+大学院免除
税理士試験には、一部または全部の科目を免除できる制度があります。そのうちの一つが、大学院に進学して税法の2科目を免除する方法です。
最近では割とポピュラーな方法で、このルートを選ぶ方が多いように感じています。
簿記論・財務諸表論という会計学試験に合格し、あとはお好みの税法を1科目合格すれば、税理士試験は完了します。税理士試験の免除が適用される大学院に2年間通い、単位を獲得すれば2科目が免除されます。
■修士論文の内容で免除科目が異なる
税法の2科目免除が目的の場合は、修士論文で税法関連の論文を書く必要があります。会計学関連の論文を書いた場合は、会計学1科目が免除となります。論文の内容次第で免除される科目や科目数も変わるため、ご自身のプランに合わせた論文を書いてください。
なお、論文の質によっては国税審議会の審査で認定されない可能性もあります。大学院での研究や取り組みが科目免除に影響を与えるため注意が必要です。
■大学院選びも重要
科目が免除される大学院の研究科は、商学研究科または経営学研究科、経済学研究科、法学研究科、会計大学院となります。税理士として将来的にどのような活動をしたいのかを考えたうえで、大学院選びをすることが大切です。
また、大学院では、他の大学院生と同様に税務の論点についてプレゼンを行ったり、研究活動を行ったりするので、お仕事のある方は時間の捻出に苦労されるかもしれません。
新型コロナウイルスの流行を機に、大学院でもリモート授業を採用しているところが多いです。お仕事と両立される方は、ご自身の環境に適応しやすい勉強体制を取り入れている大学院選びが重要です。
税務署勤務による科目免除
こちらは、いわゆる国税OB税理士と呼ばれる方が通るルートです。税務署などの国税に関する業務を行う官公庁で23年以上勤務することにより、税理士試験が全科目免除となります。
国税の賦（ふ）課（税金などを割り当てて負担させること）や、国税に関する法律立案事務、国税に関する事務や地方税に関する事務に従事する必要があります。
従事した期間によって免除される科目が異なり、例えば、国税に関する仕事に従事していれば、最短10年以上で税法科目を免除することができます。公務員経由での税理士試験免除は、実際に働きながら免除も獲得できる効率的なルートといえます。
国税OB税理士は、主に会社の税務調査のサポート業務で活躍の場があります。
公認会計士
公認会計士の資格を持っている方は、税理士に登録することができます。税理士試験・実務試験が免除され、税法に関する研修を受ければ登録可能です。
しかし、公認会計士は、税理士試験と並ぶ最難関試験の一つなので、税理士になるために公認会計士になるという方は少ないです。
公認会計士は、「監査」という企業の決算書をチェックするプロ。会計領域の知識を持ち、税理士業務との関連性が強い資格です。そのため、公認会計士から税理士にキャリアチェンジする方も見られます。
筆者が感じる傾向としては、公認会計士としての独立後、税務領域での業務を行うために公認会計士と税理士のダブルライセンスを登録する方が多いです。名刺には「公認会計士・税理士」と記載されるので、プロフェッショナルとしての箔が出ます。
弁護士
公認会計士と同様に、弁護士の資格を持っている方も、税理士に登録することができます。ただし、その登録者数は非常に少なく、1%程度といわれています。
弁護士業務では、会計・税務確定申告書の実務を行うことはないため、両者の業務の関連性は薄いです。
税理士志望の方のなかには、「弁護士を目指しておけば、税理士の資格も取れて一石二鳥」と思われるかもしれません。しかし、その道は非常に険しく、実践的とも言い難いです。
弁護士は税務・会計の専門知識を持っておらず、税理士としての業務でそれまで培った知識を活かすことは難しいでしょう。
もちろん、少数ながらも弁護士資格を持った税理士も存在します。彼らは専門的なスキームの提案、組織再編、税務訴訟などの場面で活躍する傾向が見られます。
税理士は日本にどのくらいの人数がいるのかご存じでしょうか。ここからは、税理士の登録者数とその動向について見てみましょう。
税理士登録者数
税理士の登録者数は、1903年から減少したことがなく、年々増加し続けています。2022年には、登録者数が8万人に達しています。
税理士は10士業（弁護士・弁理士・社会保険労務士・行政書士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・公認会計士・中小企業診断士・不動産鑑定士）のなかで一番登録者数が多く、2位の行政書士の5万人登録を大きく引き離しています。
その背景から浮かび上がるのが、税理士の高齢化。税理士の平均年齢は60歳前後といわれています。
日本税理士連合会の調査によると、20代・30代をあわせた税理士は全体の10%程度しかおらず、税理士の高齢化が顕著であることがわかります。
最高年齢層である80歳代が約10%を超えるなか、最低年齢層の20歳代は1%未満という結果から見ても、若手不足の現状をうかがい知ることができます。
税理士の登録累積者数は増加傾向でも、受験者数は減少傾向にあります。特に、若年層の受験者が少ないことは、業界として深刻な問題です。
AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、クラウド会計、クロスボーダー税務、毎年の税制改正など難易度の高い分野に対応できる若手税理士の活躍が期待されています。
資格別の登録者数
税理士の登録者数を、資格別でチェックしてみましょう。「令和4年度資格別新規登録者数」によると、資格合格組は全体の約26%と少数派であることがわかります。一方で、大学院免除・税務署勤務による試験免除組が約53%と過半数を占める結果になりました。
最近の登録者の傾向としては、試験免除組の割合が年々増加している点が挙げられます。現状の推移が続くと、2026年には税理士登録者数の分布が「免除組>試験合格組」になると予測されています。
税理士の資格取得にはさまざまな方法があり、年齢や職業の垣根を超えて幅広い人がチャレンジできるようになっています。しかし、現実的には税理士が超高齢化状態であることは否めず、若手世代の増加が期待されています。
ここからは、税理士試験の今後の課題について考えてみましょう。
女性税理士の増加と活躍
男女共同参画社会の進展とともに、女性税理士が増加傾向にあります。女性税理士の登録数推移を見ると、平成18年には7,961人でしたが、平成23年には9,348人、平成28年には10,859人にまで増加しています。
男女比率でいえば、男性が85.6％、女性が14.4％。その差はまだ大きく開いているように見えますが、ここ10年で男性税理士は減少傾向にあり、女性は増加傾向にあります。
女性税理士が増加する背景には、女性にとって魅力的な要素が多いことが挙げられます。その魅力は、下記のとおりです。
- ・税理士試験の合格科目は生涯有効だから、ライフスタイルにあわせて受験できる。
- ・出産や育児などによるブランクが生じても、資格があれば復帰しやすい。
- ・結婚後に夫の転勤などで転居しても、日本全国どこでも就職しやすい。
- ・女性ならではのきめ細やかさをコンサルティング業務に活かせる。
女性のクライアントの場合、同性のほうが相談しやすいというケースもあります。現状としては、女性税理士の数がまだ多いといえる状況ではありませんが、今後のより一層の増加と活躍を期待したいです。
高齢化による新しい論点の担い手の増加
前述のように、税理士制度の見直しにより、受験資格要件が緩和されました。今回の見直しでもっとも期待されるのが、若手世代の増加です。
従来の試験制度では、基本的には大学3年次からしか税理士試験の受験が始められませんでした。この年代は、就職活動で忙しくなる時期なので、税理士試験の受験との両立が壁となってしまうケースが非常に多く見受けられました。
今回、会計科目の受験資格が撤廃され、大学1年次でも受験できるようになったことで、税理士も将来の選択肢に入れやすくなったと思われます。
現状の税理士業界は、著しい高齢化状態です。しかし、時代は進化しています。税理士業界も時代や新技術に対応できなければ、業務に支障をきたすと言わざるを得ません。
今回の税理士制度の見直しによって若手世代が増えることで、時代に対応できる税理士が増
えれば、業界の改革も進んでいくでしょう。
受験回数の追加
税理士試験では合格した科目が生涯有効となる「科目合格制」が採用されており、これは税理士試験のメリットとされています。毎年1科目ずつ受験でき、その資格に有効期限がないことはもちろんメリットといえますが、少しでも早く税理士として活動したい人にとっては時間がかかりすぎる制度であるともいえます。
税理士試験では合格までに平均8年程度かかるといわれており、10年以上かかる人も数多くいます。これほどの長期間を受験に費やす結果になるのは、ただ難易度が高いと言うだけでなく、受験のチャンスの少なさも一因です。
税理士試験の受験を年に1回でなく、年に2回に変更することで、税理士試験合格までの時間が短縮される可能性は大いにあります。そして、それが実現されれば、税理士になるためのハードルはさらに下がり、志望者増加につながるでしょう。
また、受験回数だけでなく、試験への条文の持ち込みや備え置きも検討されています。税理士試験は暗記できているかどうかに重きを置いた試験ではないため、実現されれば非常に理に適った変更となるでしょう。
若手世代を増やすためには、会計科目の受験資格要件の撤廃だけでなく、さまざまな角度から試験制度を見直す柔軟性が必要だといえます。
高度化する税務の担い手の不足
若手税理士が少ない現状とは裏腹に、税理士の仕事はより高度化し、活躍の場もより拡大しています。社会の変化とともに、仕事に変化が生まれるのも特徴の一つです。
例えば、コロナ禍では、中小企業の緊急融資の申し込みや持続化給付金の受給申請などのサポートが行われました。最近では、インボイス制度への対応なども必要とされています。クラウド会計や電子帳簿保存など、デジタル化を迫られて困惑する中小企業は非常に多いです。そのため、これからの税理士には、社会の変化に迅速に対応できる知識とスキルが必須といえます。
また、国際税務や上場企業の税務などに特化した税理士、企業の財務部の財務部門で活躍する税理士もいます。グローバルな業務や高度な業務を行う税理士も見られ、キャリアの形成においても広い視野で考える傾向が出てきています。
社会の高齢化にともない、事業承継に関わる税理士も求められています。中小企業の税務顧問では、経営者の事業承継も担当するケースも多く、家庭内の問題に関わることも少なくありません。非常にセンシティブな仕事であり、クライアントとの深い信頼関係が求められます。
このように、税理士の仕事は社会の変化に応じて、柔軟かつハイクオリティな対応をとらなければなりません。しかし、若手税理士が少ない現状では、高度化・拡大化する税務を担える人材も不足しています。難解な仕事にもチャレンジできる税理士が一人でも増えることが望まれています。
AI時代に対応できる税理士になるための挑戦
近年、「AIが税理士の仕事を奪うのではないか」という議論がなされることが多いですが、筆者はそのように思いません。
もちろん、単純作業で比較すると、AIの処理速度がずば抜けて早いです。例えば、会計入力で仕訳を起こす作業は、人間がすると1つの仕訳につき1分かかるといわれており、100本の仕訳で100分程度かかります。一方、この作業をAIにさせれば簡単にで片付きます。仕訳のような単純作業の場合、人間である税理士のほうがスピードが劣るので請け負う価値が低いといえます。
そこで求められるのが、変化に対応できる人です。仕訳作業を高速で頑張るのでなく、今であればクラウド会計で仕訳を起こすのが前提で、そのソフトを活用してプラスワンの付加価値を提供できる税理士です。
税理士の仕事で大切なのは、相手とのコミュニケーション能力です。人間の感情的な労働は、AIには出すことができません。コミュニケーションを通じて「話していて楽しい」「いいアイデアが浮かぶ」などの付加価値が生まれます。よりコミュニケーション能力に優れた人が、活躍できる場面が増えていくでしょう。
約10年前、筆者が税理士試験を受けた時代の税理士試験は、非常に苦しく険しい道のりでした。しかし、若手税理士、若年層の受験者が少ない現状を受けて、税理士試験の見直しが進められています。
サン共同も同じく、税理士業界の現状には危機感を覚えています。しかし、若手税理士が集まる弊社だからこそ、チャレンジを続けたいと思っています。
この業界の魅力の一つに、中小企業の社長と直接話せるという他の業種にはない経験があります。一般的に、会社の社長は従業員でもなかなか話せない存在ですが、税理士だと経営者の方に寄り添って税務に関するアドバイスをすることができます。決して簡単ではありませんが、非常にやりがいのある仕事です。
時流にあわせてニーズをキャッチし、率先して新しい仕事にチャレンジできる。弊社はそんな柔軟でパワフルな方に出会いたいと思っています。これからの時代を生き抜ける税理士を目指して、合格という難関を突破されることを祈っております。
このコラムを執筆した税理士
近藤昴・税理士
サン共同税理士法人・横浜オフィス所長
東京地方税理士会 税理士登録：2013年 税理士登録番号：123285
2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月 ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。
