サン共同税理士法人は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いま した。
当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載さ れましたのでお知らせします。
弊社は Action 宣言のとおり、
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進
【６】その他
を推進致します。
具体的には全国12拠点でテレワーク勤務制度を導入しており、出身地域や性別に関係なく、全社員にテレワーク勤務を実施していただいております。（テレワーク実施のためのIT環境を整備し、テレワーク勤務ガイドラインも作成し、テレワーク助成金も受給しました。）
特に女性が多く在籍していますが、子育てと仕事を両立させるためにもテレワーク勤務ができる体制が整っているかどうかは非常に重要と考えています。
サーバー環境仮想化し調書も電子化しているため、平時・災害時問わず臨機応変に場所を選ばす仕事ができ、税務を通して様々な地域に貢献できる環境を引き続き推進し てまいります。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、 引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇 用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。
また、「地方創生テレワーク」について 企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
