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創業融資

自己資金はいくら必要でしょうか?

自己資金は目安として3分の1が理想とされております。

ただし私たちのお客様では、3分の1を下回ったお客様でも融資を通したことがある実績などがあります。

自己資金はいくら必要でしょうか?

担保は必要でしょうか?

担保はなくてもご融資を受けることは可能です。

ただし担保があることで融資金額の上限金額を上げることができるなどのメリットはございます。

保証人は必要でしょうか?

金融機関にて借入を行う場合には条件となってきます。

ただし日本政策金融公庫さんを利用する場合には保証人がなくても借りられる制度融資がございます。

保証人は必要でしょうか?

どこまでが自己資金の対象になりますか?

今まで自分が貯めてきたお金のほかに、家族や親族からの支援金なども自己資金の対象となってきます。
また、共同経営などのクラウドファウンディングなどの、資金調達も自己資金と見ることはできます。

通帳は個人も法人も見られますか?

審査におきまして法人と個人の一体として審査が進んでいきますので、個人も法人も通帳の確認はございます。
一般的には6ヶ月分の通帳の確認がございます。

通帳は個人も法人も見られますか?

配偶者の職業や家族構成が融資に影響すると聞きましたが、本当でしょうか?

影響することはございます。

配偶者の方の収入によって融資が通るケースや、逆に融資が通らないケースなどもございます。

設備資金と運転資金の違いを教えてください。

設備資金は車や道具、物を買うものについてが一般的に設備資金と言われています。

運転資金につきましては、家賃、広告費、または人件費などの一般的な費用に伴うことを運転資金としてまとめられることがあります。

設備資金と運転資金の違いを教えてください。

融資の審査にキャリアがどのように影響しますか?

融資審査においてキャリアはとても大切な項目になっております。

キャリアがなければ融資が難しいと言われております。また、キャリアがあることで融資金額が多くいただけるケースもございます。

事業経験が全くない場合でも借りられますか?

事業経験がないお客様でもご融資を受けることは可能です。

ただし事業経験があるお客様に比べますと、融資金額が低くなってしまう傾向にございます。

過去に税金、公共料金、クレジットカードの支払いを滞納したことがありますが、審査に影響ありますか?

影響はございます。

過去にどのような理由でどのような金額が滞納になっていたかがとても大切になってきます。ただ滞納があったからといって、一概に融資が借りれないということではございません。

過去に税金、公共料金、クレジットカードの支払いを滞納したことがありますが、審査に影響ありますか?

クレジットカードのローンやリボ払いが残っていますが、平気でしょうか?

残っていても融資を借りることは可能です。

ただしその金額やその借りた理由などがとても大切になってきます。

日本政策金融公庫の面談はどこでやりますか?

一般的なお客様ですと公庫に出向いて面談を行っていただくことになります。

ただし弊社で申し込みしていただいているお客様に関しましては、弊社のオフィスで面談をすることは可能です。

日本政策金融公庫の面談はどこでやりますか?

私が、その疑問に回答いたします

小林信二

融資コンサルタント 小林信仁

融資コンサルタントの小林信仁と申します。
信用金庫で4年間従事してまいりました。
勤務中は法人様の創業融資ですとか、不動産投資に関する融資等々を経験してまいりました。
前職での経験を活かして、お客様の資金調達のご支援をおこなっております。
よろしくお願いいたします。

貸す側では個人と法人で創業融資の審査に違いはありますか?

小林
原則的には違いはございません。

というのも、基本的には個人の方も法人の方も、売り上げからどれだけそれに対して費用がかかって、最後手元にいくら残ったものから融資のご返済をするというところの考え方になるので、原則的には考え方としては変わらないです。

貸す側では個人と法人で創業融資の審査に違いはありますか?

創業融資の準備はいつからしたほうがいいですか?

小林
こちらについては、早ければ早いほど準備をしておくことに越したことはございません。

ご自身がいつ事業を起こされるかというところから、思い立ったところからすぐに準備されることをお勧めいたします。

本店所在地はバーチャルオフィスやレンタルオフィスでも借りられますか?

小林
日本政策金融公庫では借りることは可能です。

ただ、ご返済口座として別途金融機関での口座開設が必要となります。その際にバーチャルオフィスですとかレンタルオフィスですと、お口座の開設が難しいケースもございますので、最寄りの金融機関にご相談ください。

副業でも借りられますか?

小林
はい、借りることは可能です。

ただ副業ですと、どうしても本業の合間に事業をなされるというところですので、その点事業計画をより細かく審査されます。ただ、別途ほかの会社からのお給与等もございますので、その点返済能力があるという点で有利に働くことがございます。

副業でも借りられますか?

国籍が外国でも借りられますか?

小林
原則、永住権を有している方であれば審査することが可能となっております。

別に会社がある場合でも借りられますか?

小林
はい、借りることは可能です。

ただ、当然別の会社でも決算というものがございますので、そちらの決算書の提出を求められて、一体での財務での判断となるケースがございます。

住宅ローンがあると不利ですか?

小林
特段住宅ローンがあるからといって不利に働くケースはございません。

ただ、住宅ローンのご返済を見た際に、返済履歴に遅れがあるですとか、現状の生活から住宅ローンの返済でいっぱいいっぱいになってしまっているというケースですと、不利になってしまう場合がございます。

住宅ローンがあると不利ですか?

融資を受けたら通常何年間で返済しますか?

小林
日本政策金融公庫さんでは、運転資金では最長7年間、設備資金では最長20年間となっております。

創業されてからはやはり、当然キャッシュアウトが多い時期ですので、最長期間でのご利用をお勧めいたします。ただ設備資金ですと、20年間を急に取るというのはなかなか難しいので、10年間というのが実務的となっております。

私が、その疑問に回答いたします

代表社員 税理士 朝倉歩

代表社員 税理士 朝倉歩

代表の朝倉歩と申します。
今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願い、それを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。

創業融資の資金調達方法を教えてください。

朝倉
日本政策金融公庫から借りる融資と、信用保証協会の保証を受けて借りる制度があります。

一般的に、創業時の経営者がメガバンクとか、そういった大手の金融機関から融資を受けるということは難しいんですが、創業を後押ししている日本政策金融公庫と、信用保証協会の保証を受けて借りるというのが日本における一般的な創業融資の制度になります。

日本政策金融公庫とは何ですか?

朝倉
政府が100%出資している政府系の金融機関になります。

一般的に言われている銀行とか信用金庫とは違って、民間の金融機関とは違って、国の金融機関というのが特徴になります。創業を後押ししている日本政策金融公庫と、信用保証協会の保証を受けて借りるというのが日本における一般的な創業融資の制度になります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度と、中小企業経営力強化資金制度って、何が違うんですか?

朝倉
日本政策金融公庫の融資の制度はたくさんあるんですけれども、そのうち新創業融資制度というのは一般的な制度になりまして、1,000万円までについて創業融資が受けられるという制度になっています。

特徴としては税務申告2期終えていない方が対象になります。
一方経営力強化資金制度につきましては、認定支援機関の免許を持った税理士等の支援を受けて受ける融資の制度になりまして、金額は2,000万円までと増額されるのが特徴になります。金利も多少軽減されるというメリットがあります。創業を後押ししている日本政策金融公庫と、信用保証協会の保証を受けて借りるというのが日本における一般的な創業融資の制度になります。

信用保証協会とは何ですか?

朝倉
中小企業が融資を受けるにあたり、保証してくれる公的な機関になります。

中小企業に対する融資というのが、金融機関としてはなかなか貸し出すのが難しい中、信用保証協会が保証して、金融機関が貸してくれるということになります。具体的には、もし融資を受けた方が返済ができなくなった時に、信用保証協会が代わりに信用金庫等の金融機関にお金を返してくれて、融資を受けた方は信用保証協会のほうに返済をするというような流れになっています。

信用保証協会とは何ですか?

制度融資とは何ですか?

朝倉
制度融資は、日本政策金融公庫とは別の融資の仕方になります。

信用保証協会の保証を受けて、信用金庫等の金融機関から融資を受けるにあたり、東京都や23区などの公的な役所等からの支援を受けて、金利優遇などを受けて受ける融資になります。

東京都の制度融資と、市区町村の制度融資って何が違うんですか?

朝倉
一般的には東京都の制度融資よりも23区の制度融資を受けることのほうが多いかなと思います。

というのは、23区の制度融資のほうが金利の軽減が多いからになります。ただ、23区の制度融資の場合には、それぞれの区役所に行って斡旋書を発行してもらうという手続きが少し複雑になりますので、東京都の制度融資のほうが手続きが簡便という点で東京都の制度融資を選択する場合も実務的にはございます。

東京都の制度融資と、市区町村の制度融資って何が違うんですか?

創業融資は日本政策金融公庫と信用保証協会のどちらがいいですか?

朝倉
創業時に融資を受けるにあたり、一般的には日本政策金融公庫から融資を受ける方が圧倒的に多いというのが実情になっております。

制度融資の場合には金利が低いというメリットはあるんですけれども、日本政策金融公庫のほうが創業融資の案件数が多く、ノウハウもございますので、融資の実行額が高く、スピードも早く下りたりするなどのメリットがあります。一番大きなメリットとしては、法人として融資を受ける場合に、法人名義で借りますので、代表者の保証がなく借りれるというのが一番大きなメリットかなというふうに個人的には思っております。

日本政策金融公庫と、信用保証協会の制度融資との両方を受けることは可能でしょうか?

朝倉
はい、可能です。

一般的に創業融資を受ける時には日本政策金融公庫から融資を受けますが、もし日本政策金融公庫からの融資だけで希望額に足りない場合には、協調融資という形で保証協会の保証を受けた信用金庫等からの借り入れをするということがあります。

創業融資は通常いくら借りられますか?

朝倉
日本政策金融公庫から借りる場合、新創業融資制度ですとマックス1,000万、経営力強化資金制度ですとマックス2,000万となります。

担保を入れるなどによって2,000万を超える融資を受けるという形の融資もあります。ただ協調融資という形で2,000万を超える融資を受ける場合もあります。
借りれる金額の判断基準としましてはいろいろなものがありますが、自己資金がどれだけあるか、あとは融資を受ける事業に関するキャリアがどれだけあるか、またはその融資を受ける事業に関する今後の事業計画がどれだけしっかりしているか、また、借りたお金をどのように使うかという資金使途、あとは個人の信用情報等によって融資が決まってくるという形になります。

創業融資は通常いくら借りられますか?

創業融資はどのくらいの期間で借りられますか?

朝倉

日本政策金融公庫が公表している面談からの融資決定期間は3週間というふうに言われています。

弊社の場合には事業計画書の作成がサポートできますので、事業計画書のサポートをしてからを考えますと、最大1ヶ月ぐらいは見ていただければと思いますが、最短ということで言いますと、事業計画書の作成を数日で終わらせ、面談の設定もうまくいき、数日で決まったというケースもありますので、1、2週間で融資まで決まったということもございます。

日本政策金融公庫と、信用保証協会の制度融資との両方を受けることは可能でしょうか?

朝倉
日本政策金融公庫から融資を受ける場合にはおよそ2%前後という形になっています。

民間の金融機関から受ける、保証協会の保証を受けて融資を受ける場合も2%近いという形になりますが、制度融資を使う場合には金利はかなり低くなります。たとえば港区、渋谷区あたりですと0.4%というのもありますし、台東区ですと金利0%といった制度もございます。

金融機関への融資の説明などに立ち会ってもらえますか?

朝倉
お任せください。サン共同税理士法人には、公庫出身者、銀行出身者が在籍しております。

開業時の資金調達や設備資金、運転資金の借入の場合にも事業計画書や説明書などの資料を作成し、公庫との交渉を税理士が行います。専門家が平均2週間(最短翌日)のスピード融資を提供いたします。

融資と助成金の違いはなんですか?

朝倉

簡単にまとめると、融資は返済が必要な、借りるお金です。助成金は返済が不要で、貰えるお金です。
ただ、助成金は申請期限内に必要な申請をしなければ貰えません。
「助成金をもらえるとは知らなかった」などで、貰えたはずのものが貰えなくなり後悔する経営者の方が多いのが実情です。
助成金の審査を通過することにより公的融資なども比較的受けやすくなるというメリットもあります。
助成金対象診断は無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。

創業融資の支援に強いですか?

朝倉

日本一創業融資に強い会計事務所グループを目指しております。
2019年現在銀行出身者4名在籍しておりますが、今後も融資担当者は増員していきます。
たくさんの融資案件に対応し、創業融資の豊富なノウハウを低価格で還元できるような体制を目指しております。
毎月20件近い新規のお客様から創業融資のご依頼を頂いており、平均1千万円以上の融資案件に対応しております。
創業融資のご支援は、独自のシステムを使った事業計画書等の作成ご支援と銀行面談同席など手厚くサポートさせて頂いております。

創業融資支援:https://tax-startup.jp/loan/

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