沖縄創業融資センター（サン共同税理士法人）では、起業の際に直面する創業融資を、年間100社以上の支援実績を有する私たちがサポートいたします。融資専門チームが金融機関と交渉を行いますので、ぜひご相談ください。
沖縄創業融資センター国道330号「伊祖IC」より自動車で6分 沖縄バス・琉球バス「大謝名」バス停より徒歩8分
沖縄創業融資センター責任者
税理士袖野 弘毅Koki Sodeno沖縄創業融資センター責任者
税理士袖野 弘毅Koki Sodenoの創業融資が受けられます。
公庫との交渉は税理士が行います。
※2023年3月時点
税理士
会計士
銀行出身者
平均
融資実行額
1,000万円以上
融資実行支援実績
100件以上
※創業融資以外も含む
10支店以上との
取引実績あり| 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 融資件数 | 135件 | 23件 | 34件 |
| 融資金額 | ¥1,364,100,000 | ¥222,200,000 | ¥333,620,000 |
日本中小企業大賞2022で
を受賞しました！
西畑 大樹（サン共同税理士法人）、朝倉 歩（サン共同税理士法人 統括代表）、黒川 久望子（サン共同税理士法人）
M&A共同出版
【出版物】
【セミナー】
※平成29年2月6日付で、経営革新等支援機関として認定されております。
（ID番号107313014102）
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。（出典：中小企業庁HPより）
DX税理士事務所
『融資を引き出す創業計画書つくり方・活かし方』『詳解連結納税Q&A』（清文社・共著）
『外国税額控除／外国子会社配当益金不算入制度と申告書作成の実務』（清文社・共著）
『融資を引き出す創業計画書つくり方・活かし方』（あさ出版・共著）
『中小企業のDXは会計事務所に頼め』（金融ブックス・共著）
『すごい社長は知っている 会社の価値の高め方』（株式会社アックスコンサルティング出版局・共著）
『事例から学ぶ これならできる! DX税理士事務所』（ぎょうせい・共著）
※融資申込日から融資金額振込まで
創業融資は（受けないより）受けるべき？
創業融資は（民間金融機関ではなく）公庫がいい？
創業融資は（独自で行わず）専門家の支援を依頼した方がいい？
創業融資はサン共同に依頼した方がいい？
創業融資は会社設立時に申請しよう！創業後は融資不可の可能性もある！
創業融資が最も通りやすい申請時期はいつ？？
沖縄創業融資センターなら、
報酬は借入額の3～4%または
18万円〜の価格で
※2024年2月時点
推薦書の作成
創業計画書の作成
事業計画書の作成
進捗報告書の作成
銀行担当者の紹介
銀行との融資金額交渉
銀行提出資料の確認
銀行面談の同席
利率の最適化の提案
融資に関する税金対策
報酬60万円～（2,000万円×3%）
報酬30万円～（1,000万円×3%）
報酬18万円（最低報酬）
万が一、融資に失敗しても
支払いが発生するの？
そんな不安や疑問をお持ちの方もご安心ください!
沖縄創業融資センターは、
完全成功報酬制!!
融資に失敗した場合は、
1円も請求しません!
※上記報酬金額は新規のお客様限定。既にご契約いただいているお客様は、新創業融資3％、協調融資4％となります。上記金額は消費税別の料金です。
※2023年1月調べ
自社のサービスに絶対の自信を持っています。
実際に弊社のサービスをご活用いただいたお客様の声をご紹介いたします。
事業展開も踏まえての契約でしたので、
融資は必須でしたので専門知識が豊富なこちらでお願いしました！
計画書からの作成もすべて一緒に考えていただき、
不足箇所修正や面談付き添いまで心強く望むことができ結果もでました。
またお願いしたいと考えております！
創業期の経営者仲間からの確実な評価をお聞きし、お願いしました。
朝倉さんの弊社事業に対する深い理解のもと、いい事業計画を創業期に作成できました。
おかげさまで、創業時の融資調達も順調にゆき、事業の堅実な拡大が具体的にイメージできます。
非常にレスポンスも早く、心強いパートナーです。
融資実績の豊富なサン共同税理士法人（以下、サン共同）だからこそ、サン共同の推薦書には信頼の重みがあります。
サン共同の支援で過去に融資通過した起業家の皆さまの実績があるので、新たな融資も通過率が上がります。
事前にお客様のストロングポイントをアピールし、ウィークポイントがない（または少ない）ことを伝えることで、最初の融資の印象が全く変わってきます。
実は、公庫に限らず銀行も同じですが、融資が受けられるお客様なのに、残念ながら銀行担当者によっては融資が通らないケースが起こり得ます。サン共同が紹介する公庫や銀行の担当者は、サン共同が提携している信頼できる専属の担当者になるので、その担当者の紹介を受けるだけでも大きなメリットがあります。
公庫の部署は、税理士からの紹介部署と税理士紹介以外の飛び込みの部署があり、入口から違います。また、日本政策公庫の担当者は3年で店舗異動するケースがありますが、取引実績の多いサン共同は優先して優秀な後任担当者が専属となる仕組みです。
創業融資は起業時・設立時に1度だけ受けますが、絶対に失敗できません。
サン共同はすべての創業融資の案件に必ず銀行出身者の融資チームも一緒になって対応します。
融資が受けられるかの確認は当然として、実際にいくら借りられるかを事前に把握することは非常に重要です。
年間に100件以上の融資を対応しており、融資専門チームがあるサン共同だからこそ安心して融資を進めることができます。
借入希望額の算出方法の一例をご紹介いたします。
顧問税理士が融資の支援を行いますので、「創業時の融資支援」と「創業後の節税対策の支援」を同時にサポート可能です。
創業融資申請時から事業計画の作成、経営課題を把握しているので融資後のサポートもスムーズに行えます。融資から伴走することで、資金繰りやお悩みを把握、支援制度や節税対策のご提案も可能です。
日本政策金融公庫：全国10以上の日本政策金融公庫と取引実績あり
民間の金融機関：全国10以上の金融機関と取引実績あり
金融機関は地割があるので、エリアごとにお付き合いのできる金融機関は限定されます。
サン共同は全国の金融機関と取引実績がありますので、初めての創業融資でもサン共同の紹介する金融機関で創業融資が受けられます！
（会計事務所と銀行との信頼関係は非常に大事です！サン共同は銀行との信頼関係を大事にしています）
金融機関（公庫）との付き合い方が大事になります。
融資取引が始まれば2回目以降は容易に支援してくれるケースが多く、最初に付きあえるかどうかが大事です。
日本政策金融公庫の融資は代表者保証なし
（経営力強化資金制度は最大1,000万円）創業融資に圧倒的なノウハウのある公庫からの借入実積で
他の金融機関の融資も受けやすくなります。
会社設立と創業融資は同時に進めることとなります。
会社設立にも対応してるのでワンストップで進めることができます。
店舗物件申込と創業融資は同時に進めることとなります。
店舗物件申込にも対応してるのでワンストップで進めることができます。
ビジネスを成功に導く
融資支援までの流れ
相談・打ち合わせ
融資の内容、現状の状況、過去の経緯について、じっくりと相談を承ります。
申請書類の作成
事業計画書、資金繰り表を作成します。経営者様と一緒に事業を整理していきます。
推薦書の作成
融資の審査判断に必要な基本情報を事前に提供し、申請者様のアピールをします。
面談シミュレーション
独自ノウハウ（銀行から聞かれるQAシートなど）により、面談のシミュレーションを行います。
金融機関紹介
金融機関へ駆け込み申し込みは、融資担当者の心証を悪くしてしまいますので、ご紹介はできる限り早期に行います。
銀行面談同行
銀行との面談に同席し、面談をサポートします。
融資実行
月次決算
融資の内容、現状の状況、過去の経緯について、じっくりとお話を伺います。※顧問契約を結んでいただいた方のみ
進捗報告書の作成・報告
融資実行後2年間、決算が終わったタイミングで公庫から進捗報告書が送付されてきます。
認定支援機関による経営指導状況・決算の経過報告を行います。
返済できないと財産を差し押さえられる?
創業融資は個人保証なし・無担保!会社への融資であり、経営者個人に返済義務はありません。
設立したばかりだと、貸してくれないのでは?
実は、創業時が最も融資を受けやすいんです！開業率アップのために、政策的に貸してくれます。
黒字のうちは、借りる必要はない?
赤字になったら貸してくれません！売上が伸びるかどうか（事業性融資）が大事です。
自己資金の範囲内で経営したい!
計画的経営のためにも借入をすべきです！何かのために土に寝かせた運転資金は、持っておくべきです。
金利が高いのでは?
創業融資は低金利（0%~2%）で優遇されています！政府系金融機関などが起業支援しています。
井坂 絢未
融資コンサルティング・アシスタントマネージャー井坂 絢未
融資コンサルティング・アシスタントマネージャー何でも相談できる良きパートナーとなれますよう、精一杯努めて参ります。
平成29年から約3年半、愛知銀行に勤務。
在職中は個人のお客様への各種ローンや資産運用提案業務、法人・個人事業主のお客様への事業性融資を担当。
令和2年8月よりサン共同税理士法人に入社。
日本商工会議所 簿記検定2級、秘書検定2級、
税理士試験 簿記論、税理士試験 財務諸表論
事業を経営するお客様は、多くの不安を抱えていると思います。
そのうちの一つが資金調達ではないでしょうか。
誰に相談したら良いのか、どのように相談したら良いのか、どのような資料を作成したら良いのかといった、お客様の不安を解消できるよう、これまで金融機関で培った経験をもとに、資金調達のサポートをさせていただきます。
お客様から信頼いただき、何でも相談できる良きパートナーとなれましたら幸いです。
坂本 茂人
マネージャーお客様からの感謝の言葉が何よりも喜び、励みになります。お客様の思いを実現するお手伝いができますよう、日々研鑽を重ね、成長していきます。
畠山 美樹
アシスタントマネージャー関東、沖縄両方での実務経験を強みに、場所問わず様々なお客様のサポートが出来ればと思っております。
平川 幸節
シニアアソシエイト経営者の皆様がマネジメントに専念できるよう、会計・税務の面はお任せください。皆様と気兼ねなくお話できる関係を築いていきたいと思っております。
石原 若奈
シニアアソシエイト税金や会計だけでなく、様々な分野でお客様のお役に立てるようサポートさせていただきます。
沖縄創業融資センター
https://tax-startup.jp/office/okinawa/
税理士 袖野 弘毅
・専門職：7名
（税理士：3名）
（専門職スタッフ：4名）
・パートスタッフ：4名
合計職員数：11名
〒901-2227
沖縄県宜野湾市宇地泊1-7-20 レキオススクエア 2-D
0120-023-100
沖縄の人口・主要駅などの概要
沖縄の人口は、令和4年2月2日現在で145.7万となっており、1980年の人口110万7千人から毎年着実に人口を増やしています。
沖縄本島を中心に、約1500kmにわたる小さな島々からなる諸島群で、その中でも最大の島である沖縄本島には、約140万人が住んでいると言われています。
沖縄の主要な都市には、那覇、宜野湾、石垣、浦添、名護、糸満などがあります。
琉球王国時代の東洋との貿易、アメリカ統治下にあった時のアメリカ世の影響、日本復帰後のヤマト世によりさまざまな国の文化や思想、人種が混在する都市です。
沖縄の特徴は日本有数の観光地・独自性のある文化・第3次産業の発展
沖縄のおもな特徴としては、以下の3つが挙げられます。
特徴１：日本有数の観光地
沖縄県と言えば、青い海、広大な自然、日本の中では温暖な気候、国内に居ながら非日常感が味わえると人気の観光スポットです。沖縄美ら海水族館や首里城、国際通り、古宇利大橋、美浜アメリカンビレッジなど観光名所がたくさんあります。そのため、観光業をはじめとしたサービス業が盛んです。
特徴２：他の地域と被らない文化
独特な文化があるのも沖縄の特徴です。約27年間アメリカ合衆国の統治下に置かれていたこともあり、観光名所として有名な国際通りには、ハンバーガー屋などアメリカ合衆国の雰囲気が残っています。また、琉球王国からの名残で、地名や地元住民の名前の読み方も独特となっており、1回では読めないこともあります。
特徴３：第3次産業の発展
サービス業が沖縄では盛んですが、他にも漁業や農業も行われています。沖縄の暖かい気候や綺麗な海の特性を活かし、本州では育てることのできないマンゴーや海ぶどうなど独自の農作物の栽培や魚介類の養殖が盛んです。
沖縄の歴史について
かつて沖縄は琉球王国でした。首里城を王国の中心とし、アジアの国々と盛んに貿易を行っていました。明治時代になると、450年間続いた琉球王国はなくなり、琉球は沖縄県となりました。太平洋戦争の影響により、1945年から1972年までの約27年間、アメリカ合衆国の統治下に置かれ、アメリカ世としての時代があり、1972年に日本復帰を経て2022年本土復帰50周年を迎えました。
沖縄での起業のメリットは企業が孤立しないような仕組みづくり
沖縄県では、他地域でも行っている窓口相談や専門家派遣だけでなく、沖縄県独自の支援として、離島支援が挙げられます。離島は情報の流入が少ないため、地域のニーズに即したセミナー、個別相談会を実施しています。その他、販路開拓に課題を抱える中小企業者等に対し、県外も含めて取引先とマッチングさせる支援も行っています。
沖縄の今後の展望は？
長い間、観光地として人気を誇った沖縄県はこれからも観光業をはじめとしたサービス業、土地の特性を活かした農業、漁業が盛んに行われると思います。近年はリモートワークが増えたことで、沖縄県に居ながら本州の企業に勤めることもでき、移住する人も出てきました。
