会社設立Ｑ＆Ａ
会社設立
開業前に相談したいのですが、いつ行うのが適切ですか？
早すぎるということはありません。気になることが御座いましたら、いつでもお越しください。
業種によっては公的書類の申請・受理が必要な場合がございます。
また、融資申請や助成金申請のための事業計画書や申請資料作成など、ある程度お時間を頂くものもございます。
そのため本格的な手続きなどを鑑みた場合の時期として、遅くともご開業6か月前には一度、専門家にご相談されることをお勧めします。
現在個人で事業を行ってますが、法人にしたほうがいいですか？
法人成りにはメリット・デメリットが伴います。
たとえば主なメリットとしては、最初の2年間は消費税が免除される(資本金1000万円未満の場合)、繰越欠損金(赤字)の繰越期間が9年になるなどです。デメリットとしては、社会保険への強制加入や法人住民税の納税などが発生します。
そのようなメリット・デメリットを鑑み、事業規模による法人成りした場合のシミュレーションを行いながら、わかりやすくご説明させて頂きます。よりよい選択ができますよう、親身になってアドバイスさせて頂きます。
会社設立は税理士と司法書士どちらに相談した方が良いでしょうか？
会社設立登記は司法書士の独占業務となりますが、資本金、決算月、役員構成など税金と関係してくることが数多くあります。弊社では弊社独占提携している司法書士とセットでもれなくワンストップサービスで対応しております。
月に20件近い会社設立のご支援をしておりますので、ノウハウも多く、提携化されているので低価格でのご支援が可能です。
また行政書士さんは法律的に最後の登記までは対応できないのですが、司法書士さんが丸投げで法務局の登記まで対応してくれるので非常に楽で安心です。
