会社を設立する際の大きなステップとして、資本金の設定があります。資本金は単に会社を運営するための資金としての側面だけでなく、ビジネスの安定性や信頼性を示す指標としても機能するものです。
多くの起業家は、資本金をどのように設定すれば良いのか、最低限いくらあれば安全なのか、といった疑問に直面します。少なすぎる資本金では信頼を勝ち取るのが難しく、一方で多すぎる資金を投じることにはリスクがあるからです。
資本金の設定は、新しい企業のスタートに際して非常にデリケートな問題といえるでしょう。
本記事では、資本金の基本的な役割から適切な設定方法、そして資本金設定時のさまざまな注意点まで、わかりやすく解説します。
目次
資本金とは？
資本金とは簡単にいうと、会社を運営するにあたって必要な初期資金のことです。会社の活動を支えるための基盤となるお金であり、会社がどれだけの資金を持ってスタートしたのかを示す金額でもあります。
資本金の額は、企業の規模や業態、業界によって大きく異なるのが一般的です。
たとえば、製造業やインフラ関連の事業など、初期投資が大きな分野では、大きな資本金が必要とされるケースが多く見られます。一方でIT関連やコンサルティング業など、物理的な設備投資が少ない分野では、比較的小さな資本金でのスタートが可能です。
また資本金は、外部のステークホルダー、特に取引先や金融機関に対して、会社の経済的な信頼性を示すバロメーターとしても機能します。資本金が大きければ大きいほど、経済的な安定性が高いと評価される傾向にあります。
資本金は1円からでも大丈夫
日本の会社法において、資本金の最低限度額は特定されていません。これは実質的に、法的には資本金1円でも会社を設立できることを意味しています。
しかし法的に可能だからといって、必ずしも資本金1円で会社を設立するのがよいとは限りません。少ない資本金での設立は、経済的なリスクを低く抑えられるメリットがありますが、同時に取引先や金融機関からの信頼を得にくくなるというデメリットもあるからです。
特に新しいビジネスを立ち上げる際や、大きな会社との取引を望む際には、適切な資本金の設定が不可欠となるでしょう。
資本金の額は、事業計画や市場の状況、競合との関係など、多くの要因を総合的に考慮して決定する必要があります。
設立時の平均資本金はどれくらい？
会社を設立する際の平均的な資本金は、業界やビジネスモデル、設立する企業形態によって異なります。日本においては、多くの中小企業が数百万円から数千万円程度の資本金で設立されていますが、これらはあくまでも一般的な指標です。必ずしもすべての会社がこの範囲内で設立されているわけではありません。
たとえば技術系のベンチャー企業や製造業のスタートアップの場合、初期の研究開発費や設備投資費がかさむため、それに見合った比較的高い資本金を設定するのが一般的です。一方でコンサルティング業やデザイン業などのサービス業では、物理的な設備投資が少ないため、比較的低い資本金での設立が可能となるケースが多く見られます。
また、大手企業の子会社として設立される企業や、外資系企業の日本法人の場合、親会社からの出資を受けることが多いため、それにともない平均よりも高い資本金を持つのが一般的です。
国税庁の調査によれば、令和2年度においては200万円超え500万円以下の資本金で設立した会社が一番多いというデータになっています。
会社設立における資本金の3つの役割
会社設立における資本金の役割としては、主に以下の3つが挙げられます。
- 取引の際の与信調査に使われる
- 銀行からの借入限度額が決まる
- 会社の規模や体力を表す指標となる
いずれも事業を展開していくにあたって重要な要素となるので、以下の解説を読んできちんと把握しておきましょう。
取引の際の与信調査に使われる
取引先や金融機関との関係構築の際、特に新規にビジネスを始める企業は、信用を評価されることが一般的です。この際、資本金の額は与信調査の一つの要素として重要な役割を果たします。
資本金が多いということは、その企業が初期段階での経済的なリスクが少ないということであり、取引先からの信頼を得るうえで有利に働くことになります。
具体的には、資本金の額が多いことで取引先が与える与信限度額が増える可能性が高まるため、ビジネスを拡大するうえでの資金的な制約が緩和されることが期待できるのです。さらに取引の際にも相手方が安心して取引を進められるため、よりスムーズなビジネスの推進が可能となるでしょう。
銀行からの借入限度額が決まる
銀行からの融資を受ける際、審査の一つの基準として資本金の額が考慮されます。資本金の額が多いことによって、企業は財務的な安定性や信用力を有しているとみなされやすく、結果的に融資の上限額が高まることが期待できるでしょう。
多くの銀行は、資本金の額や経営状態、業績などをもとに借入の限度額や利率を設定します。資本金が十分に設定されている会社は、銀行からの信頼を得やすく、必要な資金を確保しやすくなるというメリットがあります。
ビジネスの拡大や新たな投資を計画しているのであれば、資本金の額を適切な大きさに設定しておくことが重要です。
会社の規模や体力を表す指標となる
資本金の額は、外部から会社の規模や経済的な体力を判断する指標としても用いられます。
大きな資本金を持つ企業は、経済的に困難な状況が発生した際にも対応しやすく、継続的な事業活動を支える基盤がしっかりしているとみなされるが一般的です。結果として、取引先や顧客、投資家などの関係者からの信頼が高まるという好循環が発生します。
逆に資本金の額が少ない場合、企業の経済的なリスク体制が低いと判断されることがあり、ビジネス上のデメリットとなることが考えられます。
会社設立時の資本金の決め方と注意点
会社設立の際に資本金の額を適切に定めることはとても重要です。しかし多くの起業家が「そもそも資本金とは何か」から「どれだけの資本金を用意すべきか」まで、さまざまな疑問を抱えているのが現状です。
ここでは資本金の決め方と注意点について、代表的な以下の5つを解説します。
- 半年程度の運転資金を考慮する
- 取引先からの印象を考慮する
- 消費税の納税義務が発生しない金額にする
- 許認可を得るための最低資本金額にする
- 他社の平均的な資本金額を基準にする
順番に見ていきましょう。
半年程度の運転資金を考慮する
新しいビジネスを立ち上げる際、最初の数ヶ月は収益が安定しないのが一般的です。この期間の経営を安定させるためには、十分な運転資金の確保が不可欠となります。運転資金とは、事業活動の日常的な運営に必要な資金のことを指し、人件費・家賃・広告費・原材料の購入費など、さまざまな経費が含まれます。
会社設立時には、少なくとも半年間の運転資金を資本金として確保するといいでしょう。これにより、事業が安定するまでの資金繰りに困らず、計画的な経営が可能となります。
適切な運転資金の確保は、取引先や金融機関からの信頼を得るうえでも重要であるため、事前の計画と予測に基づいて、最適な資本金の額を設定することが重要です。
取引先からの印象を考慮する
会社設立初期において、取引先との関係構築は非常に重要です。その際には多くの場合、会社の資本金額が外部からの信用を示す指標として用いられます。
資本金が多い会社は、財政的な安定性や強固な経営基盤を持つとみなされ、取引先からの信頼をより早く獲得しやすいといえます。特に大手企業や公的機関との取引を検討している場合、最低限の資本金額が求められることも少なくありません。
これに対し、資本金額が少ない場合には、事業の持続性に疑問を抱かれてしまうリスクが高まります。
とはいえ、ただ単に高額な資本金を設定すればよいということではありません。資本金の背景や理由、使用方法を明確にし、安定性を説得力のある形で示せるかどうかが鍵となります。
消費税の納税義務が発生しない金額にする
会社を設立すると、規模によっては消費税の免税を受けられる場合があります。消費税の免税条件として、資本金が1,000万円未満であることが必要です。期首資本金が1,000万円以上だと、初年度から課税されることになってしまいます。
このことを考えて、消費税の納税義務が発生しない資本金額にしておくのも、有効なスモールスタートの一つであるといえるでしょう。
参考：No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
許認可を得るための最低資本金額にする
特定の業界や事業領域で事業を展開するには、国や地方公共団体からの許認可が必要とされる場合が多々あります。このような許認可を得るためには、さまざまな要件を満たす必要がありますが、そのうちの一つとして資本金額がしばしば取り上げられます。
たとえば有料職業紹介事業は500万円、一般労働者派遣事業は2,000万円の資本金がなければ、事業を行うことができません。
このように許認可を得る事情がある場合には、条件を満たす最低限の資本金額を目指しましょう。
参考：労働者派遣事業を適正に実施するために －許可・更新等手続マニュアル－
他社の平均的な資本金額を基準にする
市場や業界に新しく参入する際、競合となる他社の資本金額を参考にするのは有効な方法の一つです。
高すぎる資本金は過度な期待やプレッシャーを生むことがあり、逆に少なすぎる資本金は信用不足となるリスクが考えられます。業界の平均的な資本金額を知り、自社のビジネスモデルや成長戦略とのバランスを取りながら資本金額を決めることが大切です。
ただし、単純に他者と同じ額に合わせるのではなく、自社の状況やビジョンによっては確信を持って逸脱することも時には必要となります。
資本金の金額でお悩みの方は、サン共同税理士法人の相談をご検討ください。初回相談は無料です。安心して会社経営ができるよう、多方面からサポートいたします。
会社設立時の資本金の払込手順
会社設立時の資本金の払い込みは、定められた手順できちんと行うことが求められています。具体的には以下のようなステップを踏む必要があります。
- 発起人名義の口座・通帳を準備する
- 口座に資本金を振り込む
- 通帳の中身をコピーする
- 払込証明書を作成する
- 払込証明書と通帳のコピーを一つにまとめる
順番に見ていきましょう。
発起人名義の口座・通帳を準備する
最初の手続きとして、発起人の名義で銀行口座を開設することが必要となります。この時点ではまだ会社の設立登記をしていないため、会社の銀行口座は存在し得ないからです。
資本金はまず発起人名義の口座に振り込み、設立登記完了後に法人名義で口座を開設してから、そこへ移す形を取ります。
口座に資本金を振り込む
次に、準備した発起人名義の口座に、設立時の資本金として定めた金額を振り込みます。この際、資本金の金額は会社の設立届に記載される額を満たしていなければいけません。
また、あらかじめ口座に入っていたお金は、資本金としてカウントができません。改めて振り込まれた金額のみが、払い込まれた資本金として数えられます。誰がいくら支払ったのかを正確に証明する必要があるからです。
発起人が複数いるのであれば、代表人物を一人決めて、その人物の口座に資本金を振り込みましょう。ここでいう代表とはあくまでも便宜的なものであり、ほかの発起人より強い権限を持っているといったことはありません。
通帳の中身をコピーする
資本金の払込が無事に完了したら、通帳の内容をコピーします。これは資本金が正しく払い込まれたことの証明として、法務局や銀行などの関連機関に提出する際に必要となる書類です。
通常のコピーを取る際には、振込資本金の金額や日付、発起人の名義がしっかりと確認できる部分を中心に、鮮明にコピーすることが求められます。複数のコピーを取っておくと、万が一紛失や破損が生じたときにもスムーズに対応できるのでおすすめです。
払込証明書を作成する
払込証明書は、発起人が正式に資本金を払い込んだことを明確に示す文書であり、とても大切なものです。後に会社設立登記を行う際に、添付書類の一つとして用います。
払込証明書は、パソコンで作成したものでも手書きでも問題ありません。ただし、以下の項目は必ず記載する必要があります。
- 払い込まれた金額の総額
- 払い込まれた株数
- 1株あたりの払込金額
- 払込のあった年月日
- 本店の所在地
- 会社名
- 代表取締役の氏名と捺印
払込証明書と通帳のコピーを一つにまとめる
払込証明書を作成したら、通帳のコピーと一つにまとめておきましょう。この際には、払込証明書を一番上にして、以下の順番でまとめておくことをおすすめします。
- 払込証明書
- 通帳の表紙
- 氏名や口座番号の記載と銀行印が押印されているページ
- 取引内容が記載された箇所の通帳コピー
用紙をきれいに重ねたら、左側をホチキスで止めて冊子状にしましょう。冊子を開き、それぞれのページの中央に代表社印で割印をしておきます。
資本金の払い込みをする際の4つの注意点
資本金の払い込みをする際には、以下の4つに注意する必要があります。
- あらかじめ口座に入っているお金は資本金として使えない
- ネットバンクでは通帳のコピーの代わりに取引履歴を印刷する
- 払込後のコピーは早めに済ませる
- 払込証明書には会社の実印を押す
一つずつ解説します。
あらかじめ口座に入っているお金は資本金として使えない
あらかじめ口座に入っていたお金は、資本金としてカウントができません。なぜなら資本金と認められるのは、事業活動を開始するための元手として、あるいは株主の信用を得るために改めて用意されたものでなければいけないからです。
ここでの注意点として、設立手続きの過程で誤って資本金として認識されないお金を払い込むことで、全体の手続きが遅れてしまうことが挙げられます。したがって、資本金として払い込む金額とそれ以外の金額は、事前にしっかり区別しておくことをおすすめします。
ネットバンクでは通帳のコピーの代わりに取引履歴を印刷する
近年ネットバンキングの利用が増加しているなか、会社設立時の資本金の払込手続きにおいても、ネットバンクを用いるケースが増えてきました。
ネットバンクを利用する場合、従来のような物理的な通帳が存在しないため、資本金の払い込みの確認をする際には、通帳のコピーが取れません。このような場合、代わりに取引履歴の印刷が求められるのが一般的です。
取引履歴を印刷する際には、以下の項目がきちんと含まれるようにしましょう。
- 銀行名と支店名
- 口座の名義人
- 資本金払込の取引履歴
設立登記を進める際に取引履歴が必要とされるため、間違いのないように印刷しておきましょう。
払込後のコピーは早めに済ませる
資本金の払込が終わったあとは、なるべく早めにコピーを取っておきましょう。会社の設立後にすぐ備品購入などの目的で資金を使うことが多く、資金の動きが激しくなるためコピーするページ数が増え、チェックに手間がかかってしまうからです。
払い込みが終わってすぐの状態をコピーしておけば、後にどのような資金の動きがあったとしても、払込の証明はすでに終わっているため問題ありません。
払込証明書には会社の実印を押す
払込証明書には、会社の実印を押す必要があります。実印を押すことで証明書が正式なものとして認められ、公的な手続きや取引先との契約などでも効力を発揮するからです。
間違えて代表取締役個人の実印を押さないよう注意してください。この段階ではまだ会社の設立登記は済んでいませんが「会社の実印」のほうが求められます。
実印を押す際には、間違いや不備がないか何度もチェックすることを心がけましょう。何らかの不備や誤りがあると、後々の手続きでトラブルの原因となる恐れがあります。
資本金の増資・減資について
資本金は会社の健全性や成長性を示す指標の一つとして注目される項目です。経営戦略のなかで増資や減資が行われることがあり、これらは会社の内外のさまざまな要因によって決定されます。
ここでは、資本金の額を変更するメリットとデメリットについて、増資と減資に分けて解説します。
資本金を増資するメリットとデメリット
資本金を増額するメリットとして最も大きいのは、資金調達能力の増強です。新規事業への投資や、既存事業の拡大を図るための資金需要を満たすことにつながります。
さらに資本金の増加は外部からの信頼を高めるため、金融機関や取引先との関係を強める効果も期待できます。特に経済の不安定な時期には、資本の充実によって企業の信用力を高め、取引条件の向上や新しい取引の獲得につなげる行為が極めて有効です。
一方でデメリットも存在します。たとえば資本金の額を増やすことで、創業者や既存株主の持ち株比率が変わることがあります。持株比率によって株主の影響力も変わってくるため、この点には注意が必要です。
次に、資本金の額に応じて税金が増える可能性も考慮する必要があるでしょう。たとえば会社設立時の資本金1,000万円未満であれば、最大2年間の消費税が免除されます。しかし初めから資本金が1,000万円以上ある場合、1年目から課税事業者として消費税を納税しなければいけません。
資本金を減資するメリットとデメリット
資本金を減資するメリットとして最も大きなものは、事業赤字の補填です。事業赤字が出た場合、その金額は貸借対照表上でマイナスとして計上されます。これは累積赤字があることを意味するものです。
企業として、赤字を出すことは株主や事業融資の上で大きな痛手となります。そこで有効なのが、資本金を減らして赤字を補填することです。これにより、信用の毀損を免れることができます。
また資本金を減らすと、数々の税務上の恩恵を受けられるでしょう。たとえば資本金を1億円以下にした場合には、繰越欠損金を全額控除できたり、少額減価償却資産の損金算入が可能になったりといったメリットが発生します。
一方でデメリットとして大きいのは、会社の信用力低下です。会社の経営状態は資本金で判断されるケースも多いため、減資することによってマイナスの評価をされてしまうことを覚悟しなければいけません。
金融機関や取引先との取引条件が厳しくなる恐れもあるので、減資する際には慎重な判断が求められます。
資本金を変更する際の注意点
資本金を変更する際には、さまざまな要因を考慮する必要があります。変更の背景として、企業の成長戦略や財務戦略、外部環境の変化など、多岐にわたる理由を周囲に推測されるからです。
また、資本金の変更は企業の財務構造や信用状況、株主との関係などさまざまな面での影響を及ぼします。その影響を正確に予測し、適切なタイミングと方法で実施することが大切です。
変更の内容や背景、目的をステークホルダーに対して適切に伝えることで、誤解や不安を解消し、変更の受け入れをスムーズに進めることが可能となります。
会社設立時の資本金に関してお悩みの方はサン共同税理士法人へ
会社を設立する際、資本金に関する決定は非常に重要であり、その選択は企業の将来に大きな影響を及ぼす可能性があります。資本金の金額は、会社の信用や取引先との関係、銀行からの融資条件などさまざまな面に関係するため、決定には十分な検討と専門的な知識が求められます。
しかし初めて事業を始める起業家や未経験の方々にとって、この複雑な問題を自ら解決するのは容易ではありません。適切な金額を設定するための情報収集や分析、リスクの評価など、多くのステップが必要とされます。
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初回相談は無料となっておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
会社設立時の資本金に関するよくある質問
- 資本金はいくらくらいにするべきですか？
- 6ヶ月程度の運転資金を資本金として確保するなどの選択肢が考えられます。ただし、会社を設立する際の資本金についての適切な金額は、一概にはいえません。業種や会社としてのビジョンによっても大きく変動するからです。
- 資本金を決める際の注意点はありますか？
- 取引先や金融機関から一定の信頼を得るためにも、適切な金額を設定することが大切です。一方で、過度に高い資本金を設定してしまうと、利益追求のプレッシャーが増大するリスクも考えられます。
会社設立における資本金のまとめ
会社設立の際に必要となる資本金は、会社のビジョンやビジネスモデル、業界の特性に応じて変動します。資本金は単に事業を始めるための資金としての役割だけでなく、取引先や金融機関に対する信頼を築くための重要な指標ともなることに注意が必要です。
しかしあまりにも高い資本金を設定することは、プレッシャーや税金などといった問題を引き起こす恐れがあります。多すぎず少なすぎず、自分たちの事業の形に沿った適切な資本金額を見つけ出すことが、会社設立の際には大切となります。
本記事を参考にして、会社設立の際の資本金について理性的かつ多角的に考えられる準備を整えておきましょう。
2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月、ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。
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