会社設立後すぐに「銀行口座開設」ができる7つのポイントとは？

口座開設のスケジュール

通常は登記簿を入手（会社設立日から1週間以内）してから手続き開始となります。メガバンクは１か月ほどかかる可能性がありますが、専業系は2週間程度で開設できますので、審査が通らなかった場合の可能性も含めて同時に２つ申請しておくのもお勧めです。

三菱UFJ銀行などの場合、口座開設したい店舗に行くための推薦状のようなものを受け取るための面談があったりします。みずほ銀行は弊社からの紹介制度を利用すれば登記簿入手前から申請をすることが可能です。

下記の通り、メガバンク、地方銀行、信用金庫、専業ネットバンクなどによって基準は異なりますが、共通していえるのは、本気で事業をするために会社を設立しているかどうか、という点になります。近年、口座開設はハードルが上がっておりますので、慎重に進めることをお勧めします。

HPがあると事業実態が説明しやすいため審査が通りやすいです。金融機関の口座開設担当者は、その会社のHPは必ず見ると言われています。

東京の場合０３などの固定電話の番号があった方が有利になりますが、なくても大丈夫とは言われています。

（注意）専業系は固定電話がないと基本は審査が通りません。

金融機関の口座開設担当者は事業計画書をみて本気で事業をするために会社を設立しているかどうかを判断しています。

実態を確認しますので、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどは不利になります。

（注意）信金系はレンタルオフィスやバーチャルオフィスなどですと基本は審査が通りません。

定款の事業内容は確認されます。登記簿謄本の事業内容に業種を20、30種類といたずらに謳いすぎるとどれを本業として活動するのか分かりづらい為、窓口担当者にマイナス印象を与える恐れがあります。

実態を見るのにあまりに低すぎると不利になります。会社設立に25万円ほどかかりますし、その他のコストもかかりますので、その分の資本金は最低限欲しいところです。できれば100万円あるといいと言われています。

合同会社は株式会社に比べて口座開設の審査が通りにくいとは言われております。

一般的に法人の銀行口座開設の際に必要とされる書類は以下の通りです。

専業ネットバンクですと店舗に行かなくても開設することができて便利です。

設立したばかりの会社による銀行口座開設は個人口座の開設と比べるとかなり厳しく、審査が通らないことも多くあります。

また、審査が否決された場合も理由を明確に知ることができず、しっかりと準備しないと会社は設立できたのに、売上の振込先を記載できない、法人で日本政策金融公庫の融資が決まったので口座が入金できない、といった問題が発生することがあります。

どうしても本命の銀行で口座開設をしたい場合はしっかりと準備をして、本命の銀行で口座をしっかり開設できるように準備しましょう。

通常は登記簿を入手（会社設立日から1週間以内）してから手続き開始となります。メガ系は１か月ほどかかる
可能性がありますが、専業系は2週間程度で開設できます。

一般的に法人の銀行口座開設の際に必要とされる書類は以下の通りです。

一般的にメガバンクの口座開設のハードルは高いと言えます。メガバンク、地方銀行、信用金庫、専業ネットバンクなどによって基準は異なります。