「法人口座を開設してみたいけど、どのような手続きが必要なんだろう？」
「銀行にもいろいろな種類があるけれど、どこを選ぶのがベストなのかな？」
法人として事業を運営するうえで、法人口座の開設は避けて通れない重要なステップです。法人口座を開設することで、個人資産と企業資産を明確に分けられ、経理処理がスムーズに行えるようになります。
しかし法人口座を開設するには、一定の手続きと必要な書類が求められるため、ある程度の準備や知識が必要です。本記事では、法人口座開設に必要な主な書類と手続き、各金融機関の特徴を詳しく解説します。
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目次
法人口座開設に必要な主な書類
法人口座を開設するにあたり、まず知っておくべきは必要な書類の準備です。法人の正当性や代表者の身分などを証明するものであり、金融機関から信頼を得るために必要なものとなります。
主な必要書類は、以下です。
- 履歴事項全部証明書（会社・法人の登記事項証明書）
- 印鑑証明書
- 事務所の建物の登記事項証明書
- 代表者の身分証明書
- そのほか法人口座の開設に必要なもの
順番に見ていきましょう。
履歴事項全部証明書（会社・法人の登記事項証明書）
履歴事項全部証明書は、法人口座を開設する際の基本的な書類の一つです。会社の基本情報がすべて記載されており、法人として正式に登録されていることを証明する書類となります。
具体的に記載されているのは、法人名・所在地・代表者の使命・設立日・資本金の額などです。
履歴事項全部証明書は、法務局で取得でき、通常は法人の設立時に取得しますが、法人口座開設時には最新のものを提出する必要があります。手数料を払って最新の写しを取得したうえで、金融機関に提出しましょう。
印鑑証明書
印鑑証明書は、法人が登録した印鑑の内容を証明する書類で、法人口座を開設する際には必須です。印鑑登録を行った市区町村の印鑑登録窓口で取得可能です。
印鑑証明書には、印鑑の登録日・登録番号・印影が記載されており、金融機関はすべての情報を使って、法人の正式な代表者が申請を行っていることを確認します。
印鑑証明書は通常、法人口座を開設する際に原本が求められることが多いため、事前に準備しておきましょう。印鑑証明書は取得後一定の有効期限が設けられているため、最新のものを提出することにも注意を払う必要があります。
事務所の建物の登記事項証明書
事務所の建物の登記事項証明書は、法人の事務所が所在する建物の登録内容を証明する書類です。法人口座を開設する際に提出を求められることがあります。
登記事項証明書に記載されているのは、建物の所在地・構造・用途・所有者名などです。
法人が賃貸契約をしている場合、金融機関は賃貸契約書とあわせて、事務所の建物の登記事項証明書の提出を求めることがあります。法人の事務所が実際に存在し、適切な場所で授業を行っていることを確認するためです。
登記事項証明書は、建物の所有者や管理会社から取得できます。印鑑証明書などと同様に、最新のものを提出するよう注意しましょう。
代表者の身分証明書
法人口座開設の際には、代表者の身分証明が必須となります。法人の代表者が正確に特定されていることを、金融機関が確認するためのものです。
通常、代表者の身分証明書としては以下のようなものが使用されます。
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード
- 住民基本台帳カード
- 外国人登録証明書
共通しているのは、代表者の氏名・住所・生年月日・写真などが記載されていることです。
身分証明書は原則として原本が求められるため、口座開設の手続きを行う前に準備しておきましょう。
そのほか法人口座の開設に必要なもの
法人口座開設には、上記の書類以外にもいくつかのものが必要とされる場合があります。例えば以下のようなものです。
- 会社の実印
- 代表者の印鑑
- 会社の定款
- 賃貸契約書
- 事業計画書
- 最近の決算書
上記の書類は、正当な代表者が存在しているか、法人の事業状況や財務状況は健全であるか、といったことを金融機関が判断するために使われます。
金融機関から提出を求められることを想定し、あらかじめ一通りのものを準備しておくのも有効な戦略です。
法人口座を開設するメリット
法人口座を開設するメリットとしては、上の3つが挙げられます。
お金の流れを把握しやすくなる
法人口座を開設することで、企業の資金の流れを効率的かつ正確に把握できるようになります。個人口座と法人口座を分けることで、会社の収支が明確となり、無駄な支出の抑制も可能となるでしょう。
法人口座を利用することで、日々の収支管理や月次・年次の財務報告をスムーズに行えるのもメリットです。会社の財務状況を常に正確に把握し、適切な経営判断を下すことに役立ちます。
さらに、法人口座からの支出と収入が明確になるため、税務処理を正確かつ効率的に行えるようになり、税務リスクの低減も期待できるでしょう。
企業が拡大し取引が増えるにつれて、資金の流れを把握することの重要性は高まっていくのが一般的です。法人口座を利用すれば、複数の取引先やプロジェクトの資金の流れを一元管理でき、効率的な資金管理と適切な財務戦略の策定が可能となります。
法人口座を開設することで、企業の成長を促し、より大きなビジネスチャンスをつかむ土壌が作れるでしょう。
会社のクレジットカードを作れる
法人口座を開設することで、会社名義のクレジットカードを作成できるようになります。会社名義のクレジットカードは、企業活動におけるさまざまな支出、たとえば経費の支払い・仕入れ・出張費用の清算などにおいて非常に便利です。
企業名義のクレジットカードを持つことにより、キャッシュフロー管理が効率化され、企業の購買プロセスが簡素化されます。
会社のクレジットカードは、個人のクレジットカードとは異なり、通常は高い限度額が設定されているため、大きな取引をスムーズに行えるようになるのもメリットです。
個人のカードにはない、多くのビジネス向けの特典やサービスが提供されることがあり、適切に利用することで、業務効率の向上を図ることも可能となります。
取引先から信頼を得やすい
法人口座を持つことは、取引先からの信頼を得るうえで非常に重要です。法人口座を開設することで、正式に法人として登録され、適切な財務管理を行っていることを示せるからです。
法人口座は、企業として安定した経営基盤を持ち、財務的に信頼できるパートナーであることをアピールする助けとなります。とくに新しい取引関係を築く際や、大規模のプロジェクトを手掛ける際には、先方からの信頼を得る手段として大いに役立つことでしょう。
法人口座を持っていることによるプロフェッショナルなイメージが、ほかの企業や投資家、金融機関からの評価を向上させることも期待できます。
いずれの要素も、企業の成長と拡大において非常に重要であり、法人口座のメリットを強調するものといえるでしょう。
法人口座の開設の流れ
法人口座を開設する流れは、上の通りです。
順番に見ていきましょう。
口座開設に必要な書類を揃える
法人口座開設の第一歩は、必要な書類を準備することです。金融機関ごとに要求される種類が異なる場合もありますが、通常は以下のような書類が求められます。
- 登記事項証明書
- 印鑑証明書
- 代表者の身分証明書
- 事務所の登記事項証明書
新設の法人の場合は、会社の定款や事業計画書も求められることがあるため、注意しましょう。
上記は、法人の基本情報や代表者の情報、事業内容など、金融機関に示すために必要な書類です。書類の準備には時間がかかる場合もあるため、早めに取り掛かることが大切となります。
書類に不備があると口座開設の審査が通らない場合もあるため、正確かつ適切な書類を準備することを意識しましょう。
書類の準備が整ったら、金融機関で口座開設の申請を行います。申請の際には事前に予約が必要な場合もあるため、金融機関の指示に従って進めることが大切です。
審査を受ける
法人口座の開設申請書類を提出したあと、金融機関による審査が行われます。審査は、法人の信用状況や事業内容、資本金の額などをもとに、金融機関が企業に対するリスクを評価するプロセスです。
審査の過程で、金融機関は提出された書類の内容を詳細に確認し、必要に応じて追加の情報や書類の提出を求めることもあります。法人の代表者に対する面談や、事業の具体的な内容についての説明を求められることもあるため、あらかじめ準備しておくとよいでしょう。
審査期間は金融機関や企業の状況によって異なりますが、通常は数日から数週間程度を要します。必要な書類を正確に準備し、金融機関からの質問に対して迅速かつ正確に回答することが、審査をスムーズに進めるコツです。
審査が完了し、法人口座の開設が承認されると、金融機関から通知があり、法人口座の運用を始められます。承認され次第、早急に口座の運用方法や必要な手続きを確認し、資金管理をスムーズに行う準備を整えましょう。
口座開設が承認された際には、金融機関から提供される各種のサービスや機能についても確認しておくのがおすすめです。一連のサービスや機能を活用することで、資金管理の効率化や企業経営の支援につながる可能性があります。
法人口座の開設を断られた際に考えられる理由
法人口座の開設が、必ずしもうまくいくとは限りません。場合によっては審査に落ちてしまうことも考えられます。
審査に落ちてしまう理由としてよくあるのは、次の3つです。
- 資本金の額が少ない
- バーチャルオフィスで法人登記している
- 事業内容がわかりにくい
順番に見ていきましょう。
資本金の額が少ない
資本金の額が少なすぎるせいで、法人口座開設の審査に落ちてしまう恐れがあります。
資本金の額は、企業の財務基盤を示す重要な指標の一つです。金融機関は資本金と額をもとに、企業の信用力を評価します。
資本金の額が少ない場合、企業が財務的に不安定であるとみなされ、法人口座の開設を断られてしまうかもしれません。信用できない企業に法人口座を与えることは、後々のトラブルにつながる恐れがあると金融機関は考えるからです。
とくに、新設企業や未だ利益を上げていないスタートアップ企業の場合、資本金の額が少ないことは大きなネガティブ要因となりかねません。
また、資本金の額が少ないことは、企業は将来的に金融機関から融資を受ける際にもネガティブな影響を与える恐れがあります。企業の資金調達戦略にも関係することであるため、資本金の額を適切に設定し、企業の財務基盤を強化することが重要だといえるでしょう。
バーチャルオフィスで法人登記している
バーチャルオフィスは、企業が物理的なオフィスを持たずに、法人登記やビジネスアドレスの提供、電話応対サービスなどを利用することを可能にするサービスです。
しかしバーチャルオフィスで法人登記をしていることは、金融機関にとってリスク要因とみなされることがあります。実際のオフィススペースを持たないことは、企業の安定性や信頼性、事業の実態を疑問視される要因となるからです。
金融機関は、実際のオフィスを確認することで、企業が安定した運営を行っていることや、法的な要件を満たしていることを把握するのが重要とみなします。
バーチャルオフィスでの法人登記は、企業が固定の運営拠点を持たない、または法的な要件を満たしていない可能性を示唆するため、審査においては不利に働きがちです。確実に法人口座を作りたいのであれば、物理的なオフィスを構えておくことをおすすめします。
事業内容がわかりにくい
企業の事業内容が明確でない、あるいは理解しにくい場合、金融機関がリスクを評価することが難しいため、審査に落ちてしまう恐れがあります。
事業内容が明確でないことは、企業の収益性や持続可能性、法令遵守の確認を困難にする要素であり、金融機関にとっては大きなリスク要因だからです。
また、事業内容が理解しにくい場合、金融機関は企業の事業モデルや収入源を評価できないという理由から、法人口座の開設を断ることもあります。
事業計画書や収益予測、事業モデルの説明などを通して、事業内容を明確かつ理解しやすくしておくことが重要です。事業内容を明確に説明することで、金融機関からの評価が得られ、法人口座の開設が承認される可能性を高めることにつながります。
法人口座を開設できる金融機関の種類
法人口座を開設する際には、いくつかの種類の金融機関から選択することになります。それぞれの金融機関には特徴があり、企業のニーズや事業規模、地域性などによって最適な選択が異なることに注意が必要です。
ここでは、それぞれの金融機関の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説し、金融機関選びの手助けとなる情報を提供します。
信頼性をアピールするなら「都市銀行（メガバンク）」
都市銀行は日本の主要な金融機関であり、国内外で広範なネットワークを持っています。企業向けの各種ローンや外貨取引など、多様な金融サービスを提供しているのも特徴です。信頼性や安定性をアピールするには、都市銀行が非常に適しているといえるでしょう。
具体的な銀行としては、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などが挙げられます。
通常の場合、手続き可能な時間は平日の9～15時ですが、インターネットバンキングを利用すれば、24時間いつでも手続きが可能です。
振込手数料や維持手数料が比較的高い傾向にありますが、具体的な価格は銀行によって異なるため、それぞれの公式Webサイトで確認しましょう。
メリットは、高い信頼性と安定性があることや、取引先やビジネスパートナーからの信頼を得やすいことなどが挙げられます。国際的なネットワークがあるため、海外取引をスムーズに行いたい場合にも有用でしょう。
デメリットは、手数料が高めであることや、窓口サービスに時間制限があることなどが挙げられます。
地域に根付いたサービスをするなら「地方銀行」
地方銀行は地域社会に密着したサービスを提供し、地域の経済活動を支援する役割を果たしています。小規模企業や個人向けのサービスを積極的に行う傾向があるため、該当する人にはぴったりの選択肢といえるかもしれません。
都市銀行に比べると小規模であるため、顧客の一人ひとりに対して丁寧な対応を提供し、個別のニーズに応じたサービスを提供しているのもポイントです。
具体的な銀行としては、福岡銀行、広島銀行、北海道銀行などが挙げられます。そのほか、日本の各地に無数の地方銀行が存在するため、地図アプリなどを使って最寄りの地方銀行をチェックしてみましょう。
地方銀行のメリットは、地域社会に貢献し、地域の経済活動を支援する動きが活発であることなどが挙げられます。都市銀行に比べて手数料も低めであるため、コストを抑える役にも立つでしょう。
反対にデメリットは、ネットワークが地域に限定されがちであるため、国際的な取引や広範な取引ネットワークを求める企業には不向きなことが挙げられます。また、金融商品やサービスの種類が限定されている可能性もあるため、注意が必要です。
地元企業との連携を重視するなら「信用金庫」
信用金庫は、地域社会との密接な関係を重視し、地元の中小企業や個人事業主に対してサービスを提供する金融機関です。比較的小規模であることを活用し、地元企業や個人のニーズに対して細かく対応してくれるのが特徴といえます。
信用金庫は全国に多数あり、どこに住んでいてもほぼ間違いなく何かしらの信用金庫が見つかることでしょう。たとえば東京信用金庫、大阪信用金庫などが挙げられます。
信用金庫のメリットとしては、地域社会への貢献が挙げられます。地域の経済活動を支援し、地元企業との連携を重視している信用金庫が多いため、地元密着型のビジネスを行う中小企業にとってはよいパートナーとなるでしょう。振込手数料などが低めに設定されているのも、コスト削減の観点からするとうれしいポイントです。
デメリットとしては、地域密着型であるがゆえに、国際的な取引や広範なネットワークの提供が難しいことが挙げられます。金融商品やサービスの種類が限定されがちなのも、注意すべき点といえるでしょう。
利便性を重視するなら「ゆうちょ銀行」
ゆうちょ銀行は日本全国に広範なネットワークを持ち、利便性を重視した金融サービスを提供しています。全国各地に多数の支店とATMを展開しているため、ゆうちょ銀行を利用できない人はほとんどいないのが現状です。
シンプルでわかりやすいサービスを提供しているのもポイントで、多くの人々に利用されています。
ゆうちょ銀行を利用するメリットは、日本全国にわたる広範なネットワークが挙げられるでしょう。移動先や引っ越し先でも、従来とまったく同じようにゆうちょ銀行を利用することが可能です。
デメリットは、扱う金融商品が限定されていることや、国際的なサービスに弱いことなどが挙げられます。
手数料を抑えるなら「ネット銀行」
ネット銀行は、主にオンラインでの取引を提供することから、とくに忙しい人や時間を気にせず銀行取引を行いたい人にとって便利です。オンラインでの口座開設や手続きが可能で、通常の銀行と比較して振込手数料やATM利用手数料が安いのが特徴となっています。
海外送金や受け取りに関する手数料も、通常の銀行より安いことが多く、グローバルなやり取りを行う企業にとって大きな選択肢となるでしょう。
代表的な銀行としては、楽天銀行、住信SBIネット銀行、あおぞら銀行などが挙げられます。ネット銀行のメリットは、入出金や振込の手数料が安いことが挙げられます。ネットとの親和性が非常に高いため、オンラインでやり取りする利便性にアドバンテージがあるのもポイントです。
デメリットは、物理的な窓口が存在しないため、対面でやり取りしたほうが手っ取り早い状況になったときに、話を進めづらくなる点が挙げられます。
法人口座の開設に関してよくある質問
ここでは、法人口座の開設に関してよくある質問に回答します。
- 比較的審査がゆるい金融機関はどこですか？
- 法人口座の審査は通常厳格であり、とくに新しい企業や小規模企業の場合は審査に通るのが困難な場合があります。
しかし、比較的審査が柔軟であるとされる金融機関もないわけではありません。たとえば地方銀行やネット銀行は審査基準が比較的緩やかであり、法人口座開設の申し込みが容易であるとされています。
審査基準が緩やかな金融機関は、新設企業または小規模企業にとって、法人口座を開設しやすい点で非常に有用です。
しかし、あくまでも世間の口コミのレベルの情報であり、実際に各金融機関がどのような審査を行っているのかは明らかになっていません。審査が緩やかとされている金融機関であっても、必ずしもすべての企業は審査に通れるわけではないことに注意が必要です。
- 法人口座が作れないとどうなりますか？
- 法人口座が作成できない場合、企業の運営にいくつかのデメリットが生じます。法人口座がないと、企業としての資金の流れを明確に分けるのが困難になる場合があります。個人の資金と企業の資金が混同し、税務処理が煩雑になる恐れがあるからです。
資金の整理がうまくいっていないと、税務に関連する書類作成や監査においてハンデとなるでしょう。正確な資金の流れを追跡するのが困難になるかもしれません。
法人口座を持っていないことで、ほかの企業や取引先からの信用を得にくくなる恐れもあります。法人口座は企業の正式な取引の証であり、法人口座を持っていることが、企業が財務面で適切に運営されているというアピールになるからです。
また、法人口座がないと、融資を受けにくくなる恐れがあります。多くの金融機関は、法人口座を持っていることを融資の条件として設定しており、持っていない場合は審査に通れない可能性が高まるからです。
とくに資金調達が必要なスタートアップ企業や小規模企業にとっては、大きなデメリットとなるでしょう。
法人口座開設の手続きでお困りならサン共同税理士法人へ
法人口座を開設することは、企業運営において重要なステップです。法人口座は企業の資金の流れを明確に管理し、税務処理を適切に行う基盤を提供します。
法人口座は企業の信頼性を示すだけでなく、取引先や投資家に対して、財務面が適切に管理されていることをアピールする手段でもあるという点が重要です。
企業を確実に成長させたいのであれば、法人口座を開設することは必要不可欠であるといえるでしょう。
法人口座開設の手続きでお困りの方は、ぜひサン共同税理士法人までお問い合わせください。
サン共同税理士法人は、法人口座開設のプロセスをスムーズに進めるためのサポートを提供しています。専門的な知識と経験を持ったスタッフによる、相談者様のニーズに合わせた最適なアドバイスとサポートが可能です。
必要な書類の準備や、審査をスムーズに進めるためのアドバイス、税務処理に関するサポートなど、企業運営における多くの側面でお客様の手助けをいたします。初回相談は無料となっておりますので、ぜひお気軽にお訪ねください。
まとめ
法人口座の開設は、企業運営における基盤です。資金管理を明確にし、税務処理を簡素化し、信頼性を向上させる役割を果たします。
本記事では、法人口座開設に必要な主な書類や、口座開設のメリット、口座を開設できる金融機関の種類などについて詳しく解説しました。
法人口座開設の手続きは、時として時間のかかるものですが、適切な準備とサポートを受けることでスムーズに進められます。
企業の規模や業種によっては、法人口座開設の要件や審査基準が異なる可能性があるため、金融機関の要件をしっかり確認し、必要な書類を準備することが大切です。
本記事を参考にして、法人口座開設のプロセスをスムーズに進め、企業の成功に向けて賢明なステップを踏んでいきましょう。プロフェッショナルによる助力が必要な場合は、サン共同税理士法人までいつでもお問い合わせください。
2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月、ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。
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