深刻な少子化対策の財源として、2026 年度から「子ども・子育て支援金制度」が導入されます。
医療保険料に上乗せして徴収される新しい仕組みです。
1. 制度の概要と負担額の目安
この制度は、歳出改革等による負担軽減の範囲内で構築されるため、国全体として実質的な社会保障負担を増やさない方針です。
【１人あたり平均拠出額（月額・推計）】
* 2026 年度（令和8年度）： 約250円
* 2027 年度（令和9年度）： 約350円
* 2028 年度（令和10 年度）： 約450円程度
※会社員等の場合、事業主と従業員で半分ずつ負担（労使折半）となります。
個人の負担額は年収により異なりますが、令和8 年度は年収400万円で月350 円、年収600 万円で月550 円程度となる見込みです。
2. 保険種別ごとの特徴
皆さまが加入している医療保険の種類により、負担方法が異なります。
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保険種別 |
特徴と負担者 |
備考 |
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会社員・公務員 |
給与・賞与ベースで労使折半。 |
医療保険料に上乗せ。 |
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自営業・フリーランス |
所得等に応じて全額自己負担。 |
国民健康保険料に上乗せ。 |
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高齢者 |
所得等に応じて負担。 |
後期高齢者医療保険料に上乗せ。 |
3. 子育て世代へのメリット（給付の拡充）
負担が生じる一方で、0 歳から高校卒業までの給付・サービス改善額は、こども1 人あたり累計約146 万円にのぼると試算されています。
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支援策 |
具体的な給付・制度 |
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仕事と育児の両立支援 |
・出生後休業支援給付（手取り10割相当） ・育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10％支給） |
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経済的安定 |
・児童手当の拡充 ・こども誰でも通園制度の給付化（保育サービスの柔軟化） |
4. まとめ
徴収開始は2026 年度（令和8 年度）からですが、児童手当の拡充などはすでに先行してスタートしています 。
企業としては、人件費への影響を織り込むとともに、従業員へこれらの新しい支援である給付・制度を周知し、仕事
と育児の両立をサポートしていくことが求められます。
【参考】制度の詳細は今後変更される可能性があるため、最新情報はこども家庭庁の特設サイトをご確認ください。
税理士 ファイナンシャルプランナー
税理士登録：2016年
税理士登録番号：132479
1999年より、宿谷公認会計士事務所に勤務。
2008年、葵税理士法人に入社。
2010年、ベーカーティリージャパン税理士法人に入社。
2016年から、sankyodo税理士法人に入社。
2021年より、sankyodo社会保険労務士法人 兼務
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