1. 社会保険料率の改定（2026年度・令和8年度）

2026年（令和8 年）3月分より、健康保険料率および介護保険料率が改定されます。

改定のタイミングは事業所の給与計算ルール（当月控除か翌月控除か）によって異なりますので、ご注意ください。

（1）改定時期（徴収開始月）の確認

・翌月控除の事業所：2026 年4月支給の給与から新料率を適用

・当月控除の事業所：2026 年3月支給の給与から新料率を適用

（2）【新設】子ども・子育て支援金制度の開始

・2026年4 月より、新たな連帯の仕組みとして「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。

・健康保険料等と同様に給与から控除されます。

（3）主な改定内容（東京都・協会けんぽの例）

・料率は都道府県ごとに異なります。
　適用事業所が所在する都道府県の料額表をご確認ください。

・健康保険料率：9.91％ → 9.63％（引き下げ）

・介護保険料率：1.59％ → 1.62％（全国一律・引き上げ）

・子ども子育て支援金：→0.23％（新設）

・厚生年金保険料率：18.300％（変更なし）

―東京都・協会けんぽの保険料額表を一部抜粋―

・健康保険表率：令和8 年3 月分～適用　　　　・厚生年金保険表率：平成29 年9月分～適用
・介護保険表率：令和8 年3 月分～適用　　　　・子ども・子育て拠出金率：令和2 年4月分～適用
・子ども・子育て支援金率：令和8 年4月分（5 月納付分）～適用

※一部抜粋

※各都道府県や加入されている健保組合によって料率は異なります。

詳細は添付の料額表または各機関のホームページをご確認ください。

【協会けんぽ】2026年度/ 令和8年度保険料額表

【こども家庭庁】子ども・子育て支援金

2.2026年4月からの主な法改正

新年度より、以下の重要な法改正が施行されます。早めの確認と対応準備にお役立てください。

（1）在職老齢年金の見直し

＊支給停止の基準額が50 万円から 62 万円 に引き上げられる見通しです。

＊働きながら年金を受給する高齢者にとって、より働きやすい制度となります。
企業においても、再雇用者の賃金設計や働き方の検討に影響する可能性があります。

（2）女性活躍推進法の対象企業拡大

＊現行の従業員301 人以上から従業員101 人以上の企業へと情報公表義務の対象企業が拡大されます。

＊「男女の賃金差異」「女性管理職の比率」など情報を公表する必要があります。

＊該当企業では人事データの整理や算定方法の確認が必要です。

（３）障害者法定雇用率の引き上げ（2.5％ → 2.7％)

＊対象となる企業規模が「従業員37.5人以上」に拡大されます。

＊採用計画の見直しや実務への影響をご確認ください。

（4）カスタマーハラスメント（カスハラ）防止対策の義務化

＊改正労働施策総合推進法の施行により、企業にはカスハラから従業員を守るための体制整備（社内規定の策定や相談窓口の周知など）が義務付けられます。

＊ 義務化への対応として、まずは就業規則への追記や、会社としての方針（ポスター掲示等）の策定から着手しましょう。

3. 最後に

2026 年度は、新たな支援金制度のスタートやカスハラ対策の義務化など、企業運営において「人」に関する法への対応がより一層重要となります。

特に4月は給与計算の変更や新入社員の手続きが重なり、現場の負担が増えやすい時期です。

ご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

このコラムを監修した税理士

松橋　良枝港区六本木オフィス
八王子市オフィス
税理士　ファイナンシャルプランナー

東京税理士会
八王子支部 税理士登録：2016年
税理士登録番号：132479
1999年より、宿谷公認会計士事務所に勤務。
2008年、葵税理士法人に入社。
2010年、ベーカーティリージャパン税理士法人に入社。
2016年から、sankyodo税理士法人に入社。
2021年より、sankyodo社会保険労務士法人　兼務

私たちは業界の中でもいち早くペーパーレス化に取り組み、DX化を推進してまいりました。お客様の負担のない程度でこれらを提案し、本業に打ち込めるよう支援させていただきます。また税務会計だけでなく、給与計算等の人事労務面についてもご相談ください。ご相談先がご不明な場合でも、グループ法人や外部の専門家とも連携して業務を進めておりますので、お気軽にお問い合わせください。少しでもお力になれれば幸いです。

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