税金の払い方にはいろいろな種類があります。税務署に直接払いに行くオーソドックスな方法もあれば、銀行口座を利用した振替納税、銀行窓口に現金を持ち寄る納税方法などもあります。
用意されている方法は税金の種類によっても異なりますが、大抵の場合は複数の納税方法があり、事情にあわせて好きなものを選べるようになっています。
そのような多種多様な税金の納め方のなか、QRコード納税があります。
納税方法のなかでは比較的最近生まれたものであるため、どのようなものかきちんと理解できていない人も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、QRコード納税がどのようなものであるかの基本から始まり、コードの作成方法や、具体的な納付の仕方、注目すべきポイントなどを解説します。
最後まで読むことで、QRコード納税を選択肢の一つに入れられるようになるでしょう。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
目次
QRコード納税（コンビニ納付）とは？
QRコード納税とは、国税庁のWebサイトを利用して自宅などでQRコードを作成し、コンビニのレジでさまざまな種類の税金の支払いができる手段のことです。
Webサイトから自分でコードを作成しコンビニで納付するということは、24時間いつでも納税が可能になるということです。この点が最大のメリットといえるでしょう。
ここでは詳細について、以下の4つに分けて順番に解説します。
- 利用できる税金
- 利用できる上限額
- 利用できるコンビニ
- 利用できる時間
基本をしっかり押さえ、全体像を把握しておきましょう。
利用できる税金
QRコード納税は、ほぼすべての税目について納付可能となっています。
所得税（復興特別所得税含む）、法人税と地方法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、相続税など、数多くの税金に対応しています。
ただし注意点として、印紙を貼り付けて納付しなければならないなど、納付書による納付ができない税目は対象外となることが挙げられます。
印紙を購入し貼り付ける段取りを置き換えることはできません。
また、所得税徴収高計算書で源泉所得税を納める場合などには利用できないことも覚えておきましょう。
利用できる上限額
QRコード納税を使って納められる税金の額は、30万円以下と規定されています。
各種のコード作成画面において、納付金額が30万円を超えるときはそもそも作成できない仕様になっています。
したがって30万円を超えることが多い税金とは、あまり相性がよくないといえるでしょう。
たとえば所得税などは30万円超であることも多いため、法的には可能でも、実際には利用する機会は少ないかもしれません。
反対に少額になることの多い税金については、一度覚えてしまえば今後わざわざ税務署などに赴く必要はなくなるでしょう。
利用できるコンビニ
QRコード納税できるコンビニは、2023年6月現在、以下の通りです。
- ローソン
- ナチュラルローソン
- ミニストップ
- ファミリーマート
ローソン・ナチュラルローソン・ミニストップにおいては、「Loppi」端末が設置された店舗でのみ利用可能となっています。
同じくファミリーマートにおいては、「マルチコピー機」端末が設置されていることが必須です。
利用できる時間
QRコード納税に必要なコードの作成は、24時間いつでも可能となっています。土日祝日なども問いません。
Webサイトにアクセスすれば作成できるようになっているので、時間的な制約はなく、それが大きなメリットの一つです。
ただしWebサイトからではなくe-Taxから作成する場合には、e-Taxの利用可能時間内でしか作成できないことに注意してください。
e-Taxは曜日や時期によって利用できない時間があるため留意が必要です。
QRコードの作成方法
QRコードを作成する手段としては、以下の3つが用意されています。
- 確定申告書等作成コーナーで作成する
- コンビニ納付用QRコード作成専用画面で作成する
- e-Taxで作成する
それぞれに異なる利便性があります。たとえば確定申告書作成コーナーやe-Taxであれば、確定申告の時期に申告書と同時に作成可能です。
各方法の特徴を理解して、もっとも良いものを選びましょう。
以下で1つずつ解説します。
確定申告書等作成コーナーで作成する
国税庁のWebサイトに用意されている「確定申告書等作成コーナー」にアクセスすれば、画面の案内にしたがって金額などを入力していくだけで、確定申告書関係の納税用のQRコードを作成できます。
ただし確定申告書作成コーナーが対応しているのは、確定申告に関係する所得税・贈与税・消費税のみであることに注意してください。
名前の通り確定申告書のためのシステムなので、それ以外の税金は作成できません。
QRコードを作成するには、所得税・贈与税・消費税の申告書を作成する際に、必須項目を入力する画面で「納付用QRコードを作成する」を選択します。
作成したコードをスマホやタブレットに保存すれば、コンビニの端末に読み取らせることが可能です。
コンビニ納付用QRコード作成専用画面で作成する
国税庁のWebサイトには、コンビニ納付用QRコード作成専用画面が用意されています。
納付に必要な情報を入力することで、求めるコードを作成できます。
参考：コンビニ納付用ＱＲコード作成専用画面 納付情報の入力｜国税庁
確定申告の際に申告書と同時に作成したい場合は、前項で解説した確定申告書等作成コーナーのほうが適しています。
QRコードのみ必要な場合には、こちらのほうが使い勝手がよいでしょう。
入力しなければならない情報は、住所や電話番号などの利用者情報、納付先の税務署、納付税額などです。
電話番号は、日中に連絡が取れるものを記載しておきましょう。
e-Taxで作成する
e-Taxを使って納税するとき、その額が30万円以下の場合には、QRコード納税用の帳票を発行してもらうことが可能です。
手続きを進めていくなかで現れる「QRコード作成」ボタンを選択し、「納付情報確認画面」において納付情報が正しいかをチェックしたうえで、「帳票表示・印刷」ボタンを選択しましょう。
納付用のQRコードが生成されるので、印刷してコンビニに持ち込むことで納付可能となります。
QRコード納税（コンビニ納付）の具体的なやり方
QRコード納税の具体的なやり方は、以下の通りです。
- 自宅等で作成したQRコードを、対応しているコンビニに持参する
- 持参したQRコードを端末に読み取らせて、バーコードを出力する
- レジでバーコードを提示し、現金で支払う
納税する場所といって一般的に思いつくのは、銀行などの金融機関や税務署でしょう。
確かに今でもそういった場所で納税するのがメインではあります。
しかし住んでいる場所などの事情によっては、金融機関や税務署へ出向くのが難しい場合もあります。
一方でコンビニは日本全国に展開しており、金融機関や税務署と比べると、家のすぐ近くにある可能性が高いでしょう。
それらを利用して納税できることは、非常に利便性の高い手段であるといえます。
ちなみに、生成されたバーコードには有効期限があります。印刷したら必ずいつまで使えるかを確認し、間に合うようにきちんと納付を済ませましょう。
QRコード納税（コンビニ納付）の4つのポイント
QRコード納税に関して押さえておくべきポイントとしては、主に以下の4つが挙げられます。
- 手数料がかからない
- 領収書は発行されないが、払込金受領書は発行される
- 電子マネーやクレジットカードは利用できない
- 使用不可の納付書がある
手数料がかからない
QRコード納税で税金を納める際には手数料がかかりません。納付すべき税金の額を用意するだけで大丈夫です。
領収書は発行されないが、払込金受領書は発行される
QRコード納税によって領収書が発行されることはありません。その代わりに払込金受領書が発行されます。
納税証明が必要な場合などには、領収書の提示を求められることもあります。
コンビニで納税をしたのであれば、領収書が発行されないため、税務署の納税証明書を取得する必要があります。
後々領収書が必要だと推測されるケースにおいては、近くの金融機関や管轄の税務署で納税しましょう。
電子マネーやクレジットカードは利用できない
コンビニでQRコード納税による支払いをするにあたって、電子マネーやクレジットカードは利用できません。
公共料金をコンビニで支払う場合、現金のみ対応となっていることがほとんどですが、税金も同じ扱いです。
納付の準備ができたら、コンビニへ向かう前に現金の持ち合わせを確認しましょう。
足りないようであれば、先に金融機関で必要なお金を引き出す必要があります。
使用不可の納付書がある
すべての納付書がQRコード納税に対応しているわけではありません。
なかにはコンビニでの納付ができないものもあるので注意が必要です。
代表例としては、納税額が30万円を超える場合が挙げられますが、ほかにも以下のようなケースにおいて利用できないことを覚えておいてください。
- 納付に必須のバーコードが納付書に印字されていない
- 納付書に明記されている使用期限を過ぎている
- 納付金額が訂正されている
- 機器の読み取り能力の低下や汚れなどの理由でバーコードを読み取れない
上記に該当する場合には、改めて納付書を発行するか、あるいは機器に問題がないか店員に尋ねてみるなどしましょう。
ちなみに納付期限を過ぎても納付書は利用できますが、コンビニの取り扱い期限を過ぎるとコンビニでの支払いはできません。
QRコード納税に関するよくある質問
QRコード納税にに関するよくある質問に回答します。
- 地方税の納税はQRコードは利用できますか？
- 地方税の収納も電子化が進められており、納税はQRコードで可能となっています。
令和5年4月から、納付書に印刷された「eL-QR」という地方税統一QRコードを使って、スマホなどの端末から納付が可能になりました。
- 自動車税の納付書にQRコードがついていた場合どうしたらよいですか？
- QRコードをスマホなどで読み取ると、地方税共同機構が管理する地方税お支払サイトにアクセスできます。
そこから、クレジットカード、インターネットバンキング、スマートフォン決済アプリなどを使って納税が可能です。
現金で納税したい方は、QRコード対応の金融機関、又はコンビニパートへ行きQRコード記載の納付書を提示のもと現金払いで納税ができます。
まとめ
QRコード納税について、利用方法や制限、注意すべきポイントなどを解説しました。
銀行や税務署に出向いて納税を行うことは、居住地によっては大きな負担を強いられる場合もあるでしょう。
そのような場合にもコンビニで税金を納付できるのは、とても便利なシステムです。
最近ではスマホの所有率は高くなっているので、実質的にほとんどの人がコンビニでの納付が可能であるといっても過言ではないでしょう。
この記事を参考にして、コンビニを利用した便利な納税方法を、必要なときにいつでも使えるようにしておきましょう。
2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月、ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。
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