「バレずに副業をやりたいのだけど、現金手渡しなら問題ないかな？」
副業を始めるにあたって、このようなことを考えている方は多いのではないでしょうか。
近年、副業が新たな収入源として注目されるようになりました。多くの方々が、本業以外にも収入を得ようと努めています。背景として、経済的な自立を目指す動きや、自分のスキルや趣味を活かしたいという欲求があります。
しかし、いまだに副業を厳しく制限する企業も多く、会社に知られないよう努めることが求められる場合も少なくありません。そこで対策として浮かびがちなのが、現金手渡しで報酬をもらう方法です。しかし本当に有効なのでしょうか。
本記事では、現金手渡しで報酬を受け取った場合のリスクについて解説します。また、ほかに副業がバレるパターンや対策についても見ていきます。
目次
現金手渡しでも副業がバレる可能性はある
多くの方が、現金で直接手渡しを受けることで副業の収入を隠せると考えがちです。確かにこの方法なら、銀行口座の明細に記録が残ることはありません。
しかし、現金手渡しが絶対的な安全を保証するわけでないことは、留意しておく必要があります。副業による収入があることを示す直接的な証拠がなくても、間接的な手段で副業が会社に露見する可能性があるからです。
では、どのような理由で副業がバレてしまうのか。具体的なことについて、以下の項目で見ていきましょう。
現金手渡しでも副業がバレるパターン
副業が会社にばれることは、副業を行う多くの方が恐れることの一つです。副業がバレてしまうパターンとしては、主に上記の5つが考えられます。
住民税額の変動でバレる
副業から得た収入は、最終的に住民税の計算に影響を与えます。副業先が報酬から住民税を天引きしたり、副業者が年末に確定申告を行ったりした場合、翌年の住民税額に反映されるからです。
通常、会社員の住民税は給与から天引きされ、金額は所得にもとづいて計算されます。副業からの収入がある場合、副業による収入分が加算され、総所得が増えることになります。必然的に住民税額が増加することは避けられません。
市区町村から企業に通知される住民税の金額に増加が見られる場合、企業は違和感を覚えるでしょう。これにより、副業をしている可能性を疑われることになります。
年末調整でバレる
年末調整は、1年間の所得税を正確に計算し、過不足があれば調整する重要なプロセスです。年末調整にあたって、従業員は「給与所得者の基礎控除申告書」を含む複数の書面を提出します。
申告書では、本業と副業を含むすべての所得を正確に申告しなければいけません。本業のみならず副業からも収入を得た場合、「給与所得」または「給与所得以外の所得の合計額」として記載することになります。
上記のプロセスを通して、本業の会社の人事や経理部門は、従業員の副業を知ることになります。
社会保険からバレる
社会保険の手続きを通して副業が発覚するケースもあります。多くの企業では、従業員を厚生年金や健康保険などの社会保険に加入させています。重要なのは、アルバイトを含む複数の職場で働いている場合、それぞれの職場で社会保険に加入することはできない点です。
副業先でも社会保険の加入が必要になった場合、健康保険組合に「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出します。どちらの職場を社会保険の主たる職場とするかを決定しなければいけません。
本業の会社宛に社会保険に関する決定通知書が送付されると、副業が本業の会社に知られてしまうのです。
SNSからバレる
SNSの普及により、人々の生活はオープンでつながりやすくなりましたが、繋がりが原因で副業がバレる場合もあることに注意が必要です。
XやInstagram、 LINEなどのソーシャルメディアプラットフォームでは、ユーザーが自分の活動や意見を自由に投稿できます。しかし、副業に関する情報をこれらのプラットフォームで公開することはリスクをともないます。
本名を使用していないとしても、副業に関する投稿は避けたほうが賢明でしょう。会社関係者があなたのアカウントを見つけ出し、投稿内容から副業をしていることを知る可能性があるからです。
SNSは匿名性が保証されているように見えます。しかし、人と人とのつながりによって予想外の人物に情報が伝わることもあり得るのです。
副業をしているところが見つかってバレる
副業をしている最中に直接目撃されることも、副業がばれる典型的なシナリオです。例えば、公共の場所やカフェで副業に取り組んでいるところを同僚に見られてしまうなどが考えられます。
また、職場で副業に関する連絡を取っているところや、画面に表示された連絡履歴をほかの方に見られることも原因となり得ます。特にクラウドソーシングなどを利用している場合、サービスへのアクセス履歴などが見られる可能性を考えなければいけません。
会社にバレずに副業をするには
会社にバレずに副業をする方法として、特に覚えておくべきなのは以下の3つです。
- 住民税は自分で納付する
- 日雇いバイトなど給与所得の仕事を避ける
- 副業について他人に話さない
順番に見ていきましょう。
住民税は自分で納付する
一般的に、会社は従業員の給与から住民税を源泉徴収して納付しています。副業からの収入が会社経由で住民税として納付されると、増加分をきっかけとして副業が会社に知られる恐れがあります。
この問題を避けるためには、確定申告時に住民税の納付方法について「自分で納付」を選ぶのが有効です。確定申告書の「住民税に関する事項」の部分で、自分で直接納税する旨を明示するやり方です。
自分で納付する方法を選ぶと、住民税の通知は直接自宅に送られてきます。自分で税金を納付するため、副業を会社に知られるリスクを減らせます。
日雇いバイトなど給与所得の仕事を避ける
給与所得として扱われる職種を避け、代わりに業務委託など事業所得や雑所得を生む仕事を選択するのも一つの戦略です。業務委託契約をしている場合、企業の社会保険に加入することは少ないでしょう。
基本的に事業所得や雑所得として扱われる仕事には、以下が挙げられます。
- Webライター
- ブログアフィリエイト
- オンライン上での物品販売
副業について他人に話さない
副業をしている事実は、可能な限り秘密にしておくのが賢明です。特に、会社の同僚に話すことは避けるべきでしょう。
相手が副業に対してポジティブな感情を抱いている場合でも、情報の共有はリスクをともないます。「人の口に戸は立てられない」ということわざが示すように、一度情報が広まってしまえば、制御することは非常に難しくなります。
会社にバレにくい副業3つ
会社にバレにくい副業としては、例えば上記のようなものが挙げられます。一つずつ解説します。
クラウドソーシングを使った在宅ワーク
クラウドソーシングでは、データ入力やWebライティング、プログラミングといったさまざまな仕事が提供されています。多くは自宅からリモートで仕事ができるため、オフィスで副業しているところを目撃されるリスクがありません。
また、インターネットに接続できるパソコンがあれば大抵の作業はできます。自分のタイミングで仕事ができるのもメリットです。本業との両立がしやすくなります。
アフィリエイトブログの運用
アフィリエイトブログの運用は、会社にバレにくい副業として非常に人気があります。アフィリエイトは、特定の商品やサービスをおすすめし、成約が生じた際に紹介手数料を受け取る仕組みのことです。インターネットを通して、自宅で容易に取り組めるのが大きなメリットといえます。
アフィリエイトを開始するには、アフィリエイトサービスプロバイダーに登録する必要があります。プロバイダーはさまざまなジャンルの広告を取り扱っており、自分と相性の良さそうなジャンルを好きに選ぶことが可能です。
クレジットカードや銀行口座のような高単価の広告も多数扱っており、自身のブログなどで宣伝することで、成果に応じて収入を得られます。
アフィリエイトの魅力は、一度設定してしまえば、訪問者が自分のサイトを通して商品を購入するたびに収入を得られる点です。インターネット上に作成したコンテンツは長期間にわたって価値を持ち続けるため、一生の資産にもなり得ます。
ハンドメイド
自分で作ったアクセサリーや洋服など、さまざまなハンドメイド作品を通して収益を上げられます。
特に、趣味でアクセサリー作りをしている方や、手先が器用な方に最適であり、自分のスキルや情熱を活かしてビジネスにつなげることが可能です。
ハンドメイド作品の販売は、インターネット上のプラットフォームやフリーマーケットなどで行います。特にオンライン販売は、販売サイトに出品登録するだけで始められるため、初心者にも取り組みやすいでしょう。
会社から副業とみなされないことが多い収入
副業を制限または禁止している会社はいまだに多くありますが、すべての収入源が副業とみなされるわけではありません。例えば以下のようなものは、副業とはみなされない可能性が高いと考えられます。
- 不用品売却
- 株式投資やFX
順番に見ていきましょう。
不用品売却
古着や家財道具など、個人が生活で使用していた物品を売る行為は「生活資産の取り崩し」とみなされ、一般的には非課税となります。したがって副業による収入とは異なり、会社の副業規定の対象外となるでしょう。
ただし、非課税扱いには条件があります。例えば、個人で商品を輸入して売却し利益を得る「せどり」のような活動は雑所得として扱われます。したがって、年間の課税所得が20万円を超える場合には確定申告をしなければいけません。
株式投資やFX
株式投資やFX（外国為替取引）は、個人の資産運用として広く行われています。一般的には会社から副業とみなされることが少ない収入源です。
証券会社の口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があり、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のオプションがあります。特定口座を使用し「源泉徴収あり」を選択した場合、税金が自動的に源泉徴収され、申告と納税の手続きが不要になります。
ただし、株式投資やFXでの資産運用には、相応の資本と専門知識が必要であることには注意が必要です。必ずしも利益を生み出すとは限らず、むしろ大きな損失を被るリスクもあることを、きちんと認識しなければいけません。
副業をする際の注意点
副業する際の注意点としては、主に以下の3つが挙げられます。
- 会社で副業が禁止されていないか確認する
- 過労で体調を崩さないようにする
- 所得が20万円を超えたら確定申告をする
いずれも重要なポイントなので、以下の解説をしっかり読んで把握しておきましょう。
会社で副業が禁止されていないか確認する
副業が完全に禁止されている場合は、副業を行うこと自体が就業規則違反となり、懲戒処分の対象となる恐れがあります。
また、従業員が副業を行うことに関して、特定の規則や制限を設けている会社があります。例えば、本業と競合する業種への従事が禁じられている、などがあるでしょう。内容は会社によって大きく異なるため、副業を始める前に自分の会社のポリシーを正確に理解することが不可欠です。
過労で体調を崩さないようにする
副業を行う際には、本業とのバランスを適切に保つことが非常に重要です。適切な時間配分と体力的な余裕がなければ、両立が難しくなるでしょう。
特に、勤務時間や休日が不規則で、突発的な残業が多い職業に就いている場合は、副業に割ける時間を見極める重要性が高まります。
また、睡眠時間を削ることで副業の時間を確保するのは、長期的に見て健康を害するリスクがあるためおすすめできません。副業を行うにあたっては、適切な休息と健康管理が不可欠となります。
所得が20万円を超えたら確定申告をする
通常の給与所得者の場合、年末調整によって所得税の調整が行われるため、追加で確定申告する必要はありません。しかし、副業の収入は年末調整の対象外であるため、自ら確定申告を行う必要があります。確定申告を通して適切な税額を申告し、必要に応じて納税することは国民の義務です。
確定申告は、オンラインでも行うことができ、手続きの方法については各種ガイドラインが提供されています。正しく確定申告を行うことで、税務上の問題は避けられます。
確定申告でお悩みならサン共同税理士法人にご相談を
確定申告は、1年の所得を計算し正しく税金を納めるのに重要なプロセスです。しかし、手続きはやや複雑で、ストレスを感じる方も少なくありません。
副業収入がある場合に、所得の種類や控除項目を正確に理解し、申告書に反映させるのは大変な作業です。細心の注意を払っても、過少申告や過大申告のリスクを完全には回避できないかもしれません。
確定申告に関してお悩みの方は、ぜひサン共同税理士法人までお問い合わせください。
サン共同税理士法人は、複雑な税法を熟知したプロフェッショナルとして、多くの方々の確定申告を支援してきました。最新の税制改正などにも常に対応し、お客様の負担を最小限に抑える解決策をご提案しております。初回相談は無料となっておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月、ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。
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