「もっと経済的に安定したいが、何かいい方法がないかな」
「新たなスキルを取得して、今後に役立てられないかな」
「もっと貯金を増やしたい」
収入を増やしたい、と考えている方におすすめなのが副業です。実際に収入を増やすために、副業を始める方は増えてきています。
本記事では、副業を始めてみようとする方へおすすめの副業とともに、会社員が副業をするメリットや注意点などを解説します。記事を読み終えると、副業を始めるうえで必要なことが分かるでしょう。
また、確定申告でお悩みの方はサン共同税理士法人にご相談ください。弊社では、税務顧問サービスを提供しております。無料のLINE・メール相談にも対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。
目次
会社員が副業をするメリット
会社員が副業をする主なメリットは上の3つです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
スキルが磨かれる
本業で得たスキルを活かしたり、未経験の分野に挑戦して新たなスキルを学べたりします。会社員は副業を始めることで、自分自身のスキルが磨かれます。
特に未経験の分野への挑戦は、新たな知識を得て、自分で気づいていなかった能力を発見し、スキルを磨くきっかけになるでしょう。自分の可能性を広げる点からも、新しい分野への挑戦はおすすめです。
収入が増える
副業として別の仕事を請け負うことで、収入が増える可能性があります。確かに、昇給によって収入を増やすことができます。しかし、昇給は会社の経営状況などが影響するため、必ず収入が増えるとは限りません。副業を始めれば、本業で会社員として勤務しながら、収入を増やすことが可能となります。
起業・独立の足掛かりになる
副業をすることで、ビジネスの全体像が分かり、起業・独立に必要な知識を養うことができます。副業は基本的にすべて独力で行います。集客や会計も自分一人で行うケースが多いです。事業全体を把握する必要があるため、副業を通して得た知見は起業・独立に大いに役立ちます。
会社員が副業をする際の注意点
国や多くの企業が推進していることで、副業に取り組みやすくなってきています。しかし、副業をする際は、上記の注意点があります。
会社で副業が禁止されていないか確認する
副業を始める前に、自分の会社は副業を禁止していないか確認しましょう。就業規則などで、副業禁止と定めている会社があります。
禁止されているにもかかわらず、副業をして会社に知られた場合、評価に悪影響が出るかもしれません。最悪の場合、懲戒処分の対象となる可能性もあります。副業することで会社とトラブルになる恐れがあるため、事前に就業規則を確認しましょう。
体調管理を徹底する
副業は本業を確実に遂行したうえで、空き時間に行うのが理想です。副業の影響により本業が疎かにならないように体調管理を徹底しましょう。
副業を始めたばかりの方は、要領が掴めず労働時間が長くなることがあります。労働時間が長くなると、身体への負担がかかるため注意が必要です。副業をする際には、仕事の内容をしっかり確認して、無理のないスケジュールを組みましょう。
会社員におすすめ！始めやすい副業9選
ここからは会社員におすすめの始めやすい副業9つを見ていきましょう。どれも初期投資が少なく、スキマ時間に取り組める仕事のため、会社員の方におすすめです。
- データ入力
- ライティング
- デザイン
- 動画編集
- プログラミング
- 翻訳
- アフィリエイト
- 株・FX
- フードデリバリー
データ入力
データ入力は、特殊なスキルが不要で、在宅でもできる仕事です。顧客情報やアンケートなどのデータ入力や、音声データの文字起こしなどがあります。納期はありますが、自分のペースで作業可能であり、本業がある会社員におすすめの副業です。
仕事の単価はあまり高くなく、時給制や成果報酬制となることが多いです。働き方によって1～5万円程度の収入を見込めます。基本的にクラウドソーシングへ登録し、案件を探して受注します。
ライティング
ライティングでは、Webメディアや企業運営ブログなどに掲載する記事を執筆します。納期はありますが、スキマ時間や会社の仕事後にパソコン1台でどこでも作業可能です。
仕事の報酬は文字単価で算出されることが多く、医療系や金融系など専門的な記事の執筆になると文字単価が高くなります。ジャンルによっては、自分自身の経験やスキルも活かせるでしょう。クラウドソーシングやSNSで案件に応募して、仕事を獲得していきます。
デザイン
デザインはホームページやチラシ制作などを請け負います。学習コストが低く、未経験の会社員でも比較的挑戦しやすい仕事です。
グラフィックデザインの場合は、イラストレーターやフォトショップなどのデザインソフトの知識が必要です。WEBデザインの場合も、HTMLやCSSなどの専門知識を身につける必要があります。
デザインの場合、クラウドソーシングを介して仕事に応募したり、知人からの紹介などで受注したりします。
動画編集
動画編集の業務は幅広く、編集された動画へのテロップ付けや、撮影した素材をもらって1から動画を完成させる業務まであります。作業時間が長くなりやすいため、本業を意識したスケジュール管理が必要になります。
単純な業務は報酬が低いですが、動画時間が長いものやアニメーション動画作成など、専門スキルを活かした案件は報酬も高いです。
動画編集もクラウドソーシングへの登録による受注がおすすめです。また、オリジナル動画を作成してSNSで発信を行うことで、企業向けに直接アピールが可能です。
プログラミング
プログラミングは、企業から依頼されたシステムを開発する仕事を請け負います。プログラミングができる方の需要は高いです。ただし、プログラミングで使用する開発言語によって案件にばらつきがあります。
学習コストが高く、開発したシステムへの問題解決力や経験が必要です。本業でプログラミングを使用している会社員がスキルを活かして副業するパターンも多く見られます。時給制が多いですが、報酬は高い傾向にあります。
プログラミングも、マッチングサイトやエージェントを介して受注することが多いです。
翻訳
翻訳は自分自身の語学力を活かした副業です。英語だけでなく、幅広い言語での仕事があります。報酬も高いため、スキルがあると大きく収益を伸ばせます。
過去の翻訳実績などを求められる場合が多く、翻訳の仕事が未経験だと難しいかもしれません。最初は単価が低いものの、クラウドソーシングを利用して、実績を作っていくことがおすすめです。
アフィリエイト
アフィリエイトは、自分が運営するブログやSNSなどで商品を紹介し、その商品を見たユーザーが購入したり、問い合わせたりすることで紹介手数料を発生させるビジネスです。
広告主とアフィリエイトサイトの仲介をしてくれるASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）に登録して、紹介する商品を選びましょう。
また、商品を紹介するメディアやSNSを事前に用意する必要があります。さらに、商品購入に必要なプロモーションのスキルも必要です。アクセス数やフォロワーが増えていくと、報酬も徐々に増加します。
株・FX
株・FXは正式には資産運用にあたります。そのため、副業を禁止されている会社員でも取り組める場合があります。
ただし、本業の職場において取引先情報などから投資判断を行うことは、インサイダー取引にあたるため禁止されています。特に金融機関で働く会社員は、投資する前に禁止行為にならないか確認しましょう。
株・FXは投資であり、資産が減るリスクもあります。自分自身がリスクを許容できる範囲で行いましょう。
フードデリバリー
新型コロナウイルス感染症の大流行以降、フードデリバリーの需要が高まりました。副業として注目を集め、テレビなどでも特集されていたため、頭に浮かびやすい副業ではないでしょうか。
自転車やバイクなどの移動手段があれば、空いた時間を利用して働けます。報酬は配達件数によるので、稼働時間が長いほど報酬も増加します。フードデリバリーサービスへの登録を行えば、すぐに副業として始めることが可能です。
会社員が副収入を得たら確定申告は必要？
副業での所得金額が20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。所得金額とは、副業の収入から経費を差し引いた金額を指します。ここからは、確定申告の概要や必要になるケースについて、詳細に解説していきます。
確定申告とは
所得税の確定申告とは、1年間に生じた所得の金額とそれにかかる税額を計算して確定させる手続きです。源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。
確定申告が必要な理由は、日本の税制が「申告納税制度」を採用していることが関係しています。自分自身で納税額を計算し、税金を納める手続きをしなければいけません。
参考：確定申告｜国税庁
会社員で確定申告が必要になるケース
副業の所得が20万円を超えた場合に、確定申告が必要になることを紹介しました。ただし、確定申告で税金が必要になるケースはさまざまです。会社員で確定申告が必要になるケースの一部を紹介します。
- 給与の年間収入が2,000万円を超える人
- 年の途中で退職し、再就職をしていない人
- 公的年金の収入金額が年間400万円を超える人
会社員の副業に関するよくある質問
会社員で副業を始めるにあたって調べても分かりにくかったり、不安になったりする部分があるのではないでしょうか。会社員の副業に関するよくある質問は以下の2つです。
- 会社に副業がバレることはある？
- 会社に伝えていなくても、副業がバレるケースはあります。主に、住民税の増加が原因として挙げられます。
住民税は所得にもとづいた金額が、給与から天引きされます。副業をするとその分が加算され、総所得が増えます。住民税が増額された結果、副業が疑われてしまうのです。
会社に副業がバレたくない場合、確定申告時に住民税の納付方法について「自分で納付」を選ぶのが有効です。自分で税金を納付するため、副業を会社に知られるリスクを減らせます。
- 副業する会社員も開業届は必要？
- 開業届とは、個人事業主が事業を開始したことを、税務署に伝えるための書類です。
開業届の提出は、副業する会社員にとって、必ずしも必要なものではありません。会社員の副業収入は、少額なケースが多いためです。
ただし、副業の内容が事業に該当するなら、開業届の提出が必要となります。国税庁のホームページでは、事業について以下のように定義しています。
「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付けおよび役務の提供を反復、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
確定申告が不安ならサン共同税理士法人へ
副業を始めると新たなことを学んだり、調べたりと忙しくなるでしょう。所得金額が20万円を超えると、確定申告をしなければいけません。
確定申告について学んだものの、手続きが正しいかどうか不安がある場合は、ぜひサン共同税理士法人へご相談ください。
サン共同税理士法人では、確定申告に関する相談をお受けしています。無料のLINE・メール相談にも対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。
2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月、ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。
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