「副業が禁止の会社が多いのはなぜ？」
「副業禁止の会社で副業すると違法になる？」
近年はインターネット上でできる副業が増え、収入アップのために検討する方も多いでしょう。しかし、会社によっては副業禁止の場合があります。
本記事では、副業を禁止する会社で副業をすると違法になるのか、副業を禁止にする理由は何かについて解説します。
副業がバレるケースや、スキマ時間で始めやすい副業についても紹介しておりますので、副業を検討している方はぜひご覧ください。
もし副業で確定申告が必要になり、手続きに困ったらサン共同税理士法人に、お任せください。弊社では、税務顧問サービスを提供しています。メールやLINEで無料相談ができますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
会社員の副業を制限する法律はない
実は、会社員の副業を制限する法律はありません。副業禁止の会社の多くは、会社独自の就業規則で定めています。
働き方改革の一環で、平成30年に厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめました。さらに、モデル就業規則から副業禁止規定を削除したため、副業解禁元年と呼ばれることもあります。
ただし、法律で決められていないからといって就業規則を破っていいわけではありません。就業規則を破ると、刑事的な罰はありませんが規則内の罰則は適用されます。
公務員は原則、副業が禁止されている
公務員については例外で、国家公務員法の中で副業の禁止が規定されています。公務員が副業をすると、以下のいずれかの懲戒処分が適用されます。
| 免職 | 職を失う |
| 停職 | 1日〜1年以下の期間、給料なし |
| 減給 | 1年以下の期間、減給になる |
| 戒告 | 文章・口頭で注意を行う |
処分が適用されるかは、状況により異なります。傾向としては、社会に対し多大な迷惑をかけた場合は処分が重くなり、悪質性が低い場合は処分が軽くなることが多いです。
いずれにせよ、公務員の副業はキャリアに傷がつくだけでなく、最悪の場合、職を失うことになるため絶対に行わないようにしましょう。
副業禁止の会社がある理由
会社が副業を禁止する理由は、主に上記の通りです。
生産性に支障が出る可能性が高いから
通常、副業は本業の業務終了後や休日に行います。今まで休養にあてていた時間を副業に使うことで、パフォーマンスが低下することもあります。
在宅でできる仕事であれば、自分のペースで調整可能なものも多いですが、時間給かつ長時間勤務の副業は支障が出やすいです。
本業中にも副業の作業を行う、副業が忙しく本業中に居眠りをしてしまうなどのケースも問題視される理由です。
機密情報が漏れる恐れがあるから
副業の中には、業界独自の知見を持つ方を対象にしたものもあります。専門性の高い情報の中には、会社の機密情報が含まれる場合もあり、情報流出に繋がりかねません。
特に金融業界は、未公開情報を得て株式投資などを行うとインサイダー取引にあたる恐れもあるため、注意が必要です。
人材が流出する可能性があるから
優秀な人材であればあるほど、他社に引き抜かれる可能性が高まります。特に中小零細企業は人材が流出してしまうと、再雇用や教育のし直しでかかるコストが大きくなります。
また、離職者が増えると会社のイメージが悪くなることもあり、会社経営にとってネガティブな影響が出ることが多いです。こういった背景から、人材流出の機会を減らすために副業を禁止にする会社は多くあります。
利益相反になるリスクを負うから
同業種での副業は利益相反になるリスクがあります。利益相反とは、ある行為によって、一方には利益になり、他方へは不利益になることです。例えば、本業と同じ業種の他の会社で仕事をすることなどが、利益相反に挙げられます。
会社には競業避止義務が設けられていることが多くあります。競業避止義務は企業にとって不利益になる競業行為を禁ずるものです。違反すると退職金の支給制限、損害賠償の請求などペナルティが課せられるため、特に注意が必要です。
副業がバレるケース
次に、どういった場合に副業がバレるのかを見ていきましょう。副業がバレるケースは主に4つあります。
住民税の金額でバレる
副業がバレる際、最も多いケースは住民税の金額でバレるケースです。住民税は前年の課税所得により変動します。副業で所得が増えた場合、住民税の金額も増えます。
住民税は多くの会社で、特別徴収という形が取られています。これは、源泉徴収のように会社側で毎月の給与から住民税を差し引く仕組みです。
そのため、会社側は従業員の住民税の金額を把握できます。住民税の金額が増えることで、副業がバレるケースがあるため注意しましょう。
社会保険料の変更でバレる
本業・副業先それぞれで源泉徴収しても、健康保険料などはそれぞれの会社で按分計算されます。健康保険組合から保険料の明細書がそれぞれの会社に届くため、保険料の変化で副業がバレるのです。
社会保険料は会社と従業員の折半になるため、住民税のように自分だけが支払うという選択はできません。副業で社会保険に加入する場合は、バレる可能性が高いことを覚えておきましょう。
年末調整でバレる
「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出すると、年末調整時に副業がバレる可能性があります。給与所得者の配偶者控除等申告書は、次の年の扶養控除・障害者控除などを受けるために必要な書類です。
この書類には、給与所得以外の所得を記載する欄があります。記載を行わないと、配偶者控除を多く受けてしまい、違法な還付となるため注意が必要です。
反対に記載すると、会社に副業がバレることになります。給与所得者の配偶者控除等申告書の提出が必要な場合は、どちらにせよバレてしまうため注意しましょう。
副業をしているところを見られてバレる
副業が接客業などの場合、見られてバレる可能性が高いです。また、作業風景だけでなく、メールの連絡内容や書類などからバレるケースもあります。
さらに、近年ではSNSを通じて副業をしていることがバレることもあります。XやInstagramに内容を投稿してしまうと、バレるリスクが高くなるため注意しましょう。YouTubeなどで収益化している場合も同様です。
また、うっかり副業について話してしまうこともよくあるケースです。飲みの場や雑談の中で副業や確定申告の話題を出してしまい、発覚する場面も少なくありません。
副業禁止の会社で副業がバレるとどうなる？
副業禁止の会社で、副業がバレると基本的には就業規則に則った罰が課せられます。
過去の事例だと減給になり給料から天引きされるケースや、出勤停止、降格処分になることもあります。ただし、これは悪質な場合に多く、多くの場合は訓戒、戒告など口頭や文書での注意が多いです。
今紹介したのはあくまで一般論なため、必ず会社の就業規則を確認のうえ、副業するかをご検討ください。禁止されている場合は行わないことをおすすめします。入社当時は副業禁止でも、副業が解禁されている場合もあるため、一度確認しましょう。
会社員が始めやすいスキマ時間でできる副業5つ
どのような副収入を問題視するかは会社次第です。一般的には、本業に影響が出ないものであれば認められる可能性があります。どの程度の副業であれば認められるのか、必ず会社に確認したうえで行ってください。
ここでは会社員でも始めやすい副業を5つ紹介します。
- 株式投資などの資産運用
- 不用品の販売
- ポイ活
- アンケートモニター
- アフィリエイト広告
株式投資などの資産運用
投資の形はさまざまで、株式、FX、仮想通貨など数種類の中から選択して行います。
投資初心者の場合はまず、NISAやつみたてNISAなどの非課税枠を利用して行う投資がおすすめです。小さく始めて、慣れてきたらより大きな金額を運用できるよう、ステップアップしましょう。
多くの時間を割かずに済むため、業務に支障が出にくいことも特徴です。特に投資は公務員でも可能なため、収入を見込める有効な手段の一つです。
不用品の販売
お小遣い稼ぎであれば、不用品の販売も有効な手段です。近年では店舗買取以外にも、宅配買取やフリマアプリなど、中古品販売の選択肢が増えました。
不用品の売却であれば、非課税でありかつ副業にならないため、今回紹介する中では最もハードルが低い方法です。
ただし、営利目的で行う場合は副業になり、課税対象になるためご注意ください。また、事業として転売を行う場合は、仕入や発送の手間がかかるため、本業に支障が出ない範囲で行うことをおすすめします。
ポイ活
通称ポイ活と呼ばれる副業も、スキマ時間でできる副業です。スマホだけで始められ、内容によっては5〜10分でできるものもあり人気の方法です。
ポイント獲得のための内容はサイトによりさまざまで、買い物レシートの送付やアンケートの回答、資料請求など多岐に渡ります。専門的なスキルを必要としないため、今すぐにでも始められる点が魅力です。
ただし、ポイ活はほかの副業に比べ1ヶ月あたりの収入が少ない傾向にあります。株式の元手を稼ぐためや、ローン返済に充てるなど高額な収入を求める場合は、向かない点にご注意ください。
アンケートモニター
基本的にはスマホ一台でできるものが多いため、初期費用をかけずに開始できます。アプリゲームのアンケート回答などもあり、元手がかからず、楽しみながらできる副業のため、気軽に始められる点もポイントです。
内容によっては会場調査や個別インタビュー、商品モニターもあり、時間や手間がかかる仕事は、単価が高くなる傾向にあります。
ポイントサイトと連携しているアンケートもあり、ポイ活と組み合わせて行うことで収入アップが期待できます。
アフィリエイト広告
アフィリエイトとは、自身のサイトやブログ記事に貼った広告経由で商品が購入されると、紹介手数料を得られる仕組みのことです。「成果報酬型広告」とも呼ばれます。
ブログであれば記事を執筆するスキルが必要であったり、上位表示のためのノウハウが必要であったりと比較的難易度の高い方法です。SNSであっても拡散してもらうためのコツをおさえる必要があります。
一見放っておいても収入が入ってくるように思えますが、実際は細かい手直しや執筆などで時間を取られることもある方法です。
副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
副業での所得が20万円を超えるなら、確定申告が必要です。所得とは、収入から経費を引いた額を指します。経費を差し引いて20万円に到達しなければ不要になります。
開業届を出していない場合は、白色申告となりシンプルな確定申告になります。確定申告を行わないと遅延税や加算税などのペナルティが課せられるため注意が必要です。
また、20万円以下で不要なのは所得税の確定申告のみです。副業での収入がある場合は、住民税の申告が必要になるため注意しましょう。
住民税申告の詳細は市区町村ごとに異なります。居住する自治体に確認して申告しましょう。なお、確定申告を行った場合、住民税申告は不要になります。
確定申告でお困りならサン共同税理士法人へご相談を
副業は、公務員以外であれば法律で禁止されていません。しかし、会社ごとに定められた就業規則により禁止されている場合があります。就業規則に違反すると減給や降格などの処分を受ける恐れがあるため、注意が必要です。
また、副業を行う場合、機密情報と利益相反には特に注意しましょう。最悪の場合民事裁判に発展することもあります。本業に影響が出ない範囲で、スキマ時間でできる副業から始めてみましょう。
もし、副業で確定申告が必要になり、手続きに困ったらサン共同税理士法人に、ご相談ください。弊社では、税務顧問サービスをご提供しています。メールやLINEで無料相談ができますので、お気軽にお問い合わせください。
2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月、ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。
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