一定期間に増減した資金と増減した原因を表す計算書が「キャッシュフロー計算書」です。キャッシュフロー計算書は、会社の資金繰りを可視化し、支払いや資金調達の計画を立てるために使用します。
投資家や金融機関などのステークホルダーへ情報提供を求められた際にも活用できる計算書です。会社の資産と負債を一覧にした貸借対照表、損益を通じて経営成績を表す損益計算書の3つをあわせて財務三表と呼び、会社の経営状況を可視化します。
しかし、キャッシュフロー計算書をどのように分析し、結果をどのように活用したらよいのか迷うケースも多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、キャッシュフロー計算書の見方と分析結果の活用法を解説します。ぜひ参考にしてください。
目次
キャッシュフロー計算書とは?
キャッシュフロー計算書とは、一定期間に資金がどれだけ増減したかを表した計算書です。キャッシュフロー計算書に、会社の資産や負債の状況を一覧にした貸借対照表と、損益を通して経営成績を表す損益計算書をあわせて「財務三表」と呼ばれています。
キャッシュフロー計算書の計算対象は、現金や預金など、事業を継続するために必要な金銭です。資金繰りは、営業に関わるもの、投資に関するものと財務に関するものの3区分に分類してそれぞれの合計額を算出します。
会社を運営するうえで、資金の流れを把握しておけば、支払いが滞りません。損益計算書で赤字だったとしても、支払いが続けられれば倒産せずに済みます。キャッシュフロー計算書を作成し、分析することは、倒産対策としても有効です。
キャッシュフロー計算書の目的
キャッシュフロー計算書を作成する目的は、2つあります。
- 会社の資金繰りを把握し、資金の行き詰まりを防ぐため
- 投資家や金融機関などのステークホルダーからの情報開示を容易にするため
会社の収支だけを見ていては、資金の流れが把握できません。いくら会社に多くの収益があったとしても、資金が手元になければ支払いが滞り、黒字のまま倒産する可能性があります。
反対に、会社が赤字続きであっても資金が手元にあれば、従業員や取引先へ支払いができるので、事業が継続できるでしょう。キャッシュフロー計算書を作成し、資金の流れを分析すれば、資金調達のタイミングや、借入金の返済時期を予測できます。
資金繰りを記録し、資金計画を立てておけば、更なる成長の機会を見逃すこともないでしょう。
キャッシュフロー計算書のメリット
キャッシュフロー計算書のメリットは、資金繰りの状況が詳細に把握できる点です。資金繰りの把握は、事業運営の場面で以下のようなメリットをもたらします。
- 安定した経営を実現する
- 会社の信用があがる
- 企業の成長につながる
事業を運営するためには、仕入れや税金の支払いなど、現金や預金からの支払いが必須です。資金がなければ事業の継続はできません。資金の流出状況を把握すれば、安定した経営が実現可能です。
安定した経営を実現すれば、支払いの滞りがなくなるため、会社の信用があがります。キャッシュフロー計算書により安定した経営や、支払いの実績が証明されれば、資金調達がしやすくなる点もメリットです。資金調達により、さらなる成長が見込めるでしょう。
キャッシュフロー計算書の見方
キャッシュフロー計算書は、資金を得た方法や資金の使い道により、3つの区分に分けて記載します。
- 営業キャッシュフロー
- 投資キャッシュフロー
- 財務キャッシュフロー
キャッシュフロー計算書を見るときは、区分ごとの合計額と、会社の状態を照らしあわせて良し悪しを判断します。
営業キャッシュフローの見方
営業キャッシュフローとは、一定の期間における商品の仕入れや販売など、営業活動の資金繰りを表す計算書です。以下の項目を計上します。
- 営業による収入
- 営業活動に必要な仕入れ
- 給与などの人件費
- 保険金収入
- 減価償却費
- 法人税等の支払い
- 利息の支払いや受け取り
営業キャッシュフローの合計額は、プラスが理想です。プラスの場合は、本業で業績をあげていると判断できます。しかし合計額がマイナスだからといって、一概に本業の業績が悪いとは判断できません。合計額がマイナスの場合は、人材投資、広告宣伝費などの投資を行っている場合などが考えられます。
本業でどの程度利益が出せているかを判断したい場合は、キャッシュフローマージンという指標を使って判断します。
フリーキャッシュフロー=営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー |
キャッシュフローマージンが高いほど、本業で効率的に稼げている証拠です。
投資キャッシュフローの見方
投資キャッシュフローとは、設備の投資や有価証券など投資活動の資金繰りを表します。計算書に記載する項目は以下の通りです。
- 定期預金の増減
- 固定資産の取得
- 固定資産の売却
- 投資有価証券の取得
- 投資有価証券の売却
- 貸し付けによる支出
- 貸付金の回収
投資キャッシュフローの合計額がマイナスの場合は多く投資している状態を表し、プラスの場合は投資が少ない状態です。投資キャッシュフローは、会社の状態と経営計画を加味し、総合的な判断をします。
会社の成長期は、多額の投資をするため、投資キャッシュフローの合計額はマイナスとなる傾向にあります。反面、投資した資産を回収している期間は、キャッシュフローがプラスになれば、資産を回収できていると判断できます。
経営計画に沿った結果であれば、プラスでもマイナスでも問題ありません。行っている投資が、将来の利益につながるか否かの判断が重要です。
財務キャッシュフローの見方
財務キャッシュフローとは、事業を継続するために得た資金の調達方法と返済状況を表します。計算書に記載する項目は以下の通りです。
- 短期借入金の増減額
- 長期借入による収入
- 借入金の返済による支出
- 自社株式の取得による支出
- 自社株式の売却による収入
- 株式発行による収入
- 配当金の支払い
借り入れや株式の発行により収入を得た場合はプラスとなり、借入金の返済や自社株式を取得した場合はマイナスとなります。財務キャッシュフローを見るポイントは、長期借入金の増減額です。
会社が成長段階で、設備投資に力を入れていれば、財務キャッシュフローの合計額はプラスになります。一方、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローがプラスの状態であれば、借り入れた分の返済が可能です。借入金を返済すると、財務キャッシュフローがマイナスになります。
このように、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを長期借入金と比較分析し、バランスのよい状態が理想といえるでしょう。
キャッシュフロー計算書全体の分析方法
経営状態ごとにキャッシュフロー計算書の状態を解説します。キャッシュフロー計算書は、3つの区分ごとに合計額を見ると、経営状態が判断可能です。会社のキャッシュフロー計算書と比較して、悪い状態にあてはまるのであれば、対策を取りましょう。
経営がうまくいっている場合
経営がうまくいっている場合は、キャッシュフローの合計額が以下の結果を示します。
- 営業キャッシュフロー:プラス
- 投資キャッシュフロー:マイナス
- 財務キャッシュフロー:マイナス
営業キャッシュフローがプラスの場合は、本業で利益をあげている証拠です。投資キャッシュフローがマイナスであれば、事業へ投資しています。営業活動で得た利益を投資へ回している状況です。
財務キャッシュフローがマイナスの場合は、借入金を返済していることが想像できます。営業活動で得た資金を投資と返済に回しているため、理想的な状態です。資金繰りとして問題がなく、経営が順調な状況といえるでしょう。
資金に余力があるならば、借入金を繰り上げ返済して利息を減らしたり、配当や自己株式を取得して株主に還元したりなど、資金を効率的に運用します。
経営がうまくいっていない場合
経営がうまくいっていない場合は、キャッシュフローの合計額が以下の結果を示します。
- 営業キャッシュフロー:マイナス
- 投資キャッシュフロー:プラス
- 財務キャッシュフロー:プラス
営業キャッシュフローは、営業活動による資金の流れを表しています。マイナスの場合は、本業がうまくいっていない状況です。投資キャッシュフローは、固定資産の売却による収入があるためプラスになっています。
営業成績が悪いため、積極的な投資ができない状況です。財務キャッシュフローは、資金の借り入れが想定されます。しかし、財務キャッシュフローがプラスならば、経営がうまくいっていないとしても、資金調達ができている証拠です。
経営が窮地に陥る前に、本業の見直しや、未回収の資金を回収するなど対策を取りましょう。
経営が窮地に陥っている場合
経営が窮地に陥っている場合は、キャッシュフローの合計額が以下の結果を示します。
- 営業キャッシュフロー:マイナス
- 投資キャッシュフロー:プラス
- 財務キャッシュフロー:マイナス
営業活動が悪化している状況なので、営業キャッシュフローはマイナスです。財務キャッシュフローがマイナスなのは、借入金の返済に追われ、新たな借り入れができない状況が想定できます。
投資キャッシュフローだけがプラスなのは、保有する固定資産を売却し、返済にあてているためです。会社が自由に使える資金がなく、返済に追われる様子が想定されます。企業が自由に使えるお金は、フリーキャッシュフローといい、以下の計算式で算出可能です。
フリーキャッシュフロー=営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー |
フリーキャッシュフローがマイナスの場合は、返済すらできない状況と評価されます。
キャッシュフロー計算書を分析してできる6つのこと
キャッシュフロー計算書を分析すると、経営戦略に効果的です。
- 資金繰りの把握
- これから打つべき対策を検討できる
- 自社のキャッシュフロー計算書を
- 会社の方向性が判断できる
- 投資計画の採算性を検討できる
- 企業価値を評価できる
キャッシュフロー計算書を使った分析について解説します。
資金繰りを把握できる
キャッシュフロー計算書は、一定期間における資金の出入りが把握可能です。資金の出入りは、金額だけでなく、出入りした理由が明確に表れます。現在の資金繰りを把握したあと、売り上げや仕入れなどをあわせて分析すれば、今後の資金計画が可能です。
たとえば、営業キャッシュフローの合計額がプラスであっても、売掛金と買掛金を含めて分析した結果、前年より目減りしている恐れがあります。その場合は、事業に非効率な部分が出始めたのかもしれません。具体的には、売掛金が回収できていない、必要以上に商品を仕入れているなどです。
また、投資キャッシュフローがマイナスであっても、営業キャッシュフローの合計額を大きく超えるようであれば、過剰投資の恐れがあります。資金の流れが予測できれば、将来的に資金不足が懸念される場面を想定しても、対策が取れるでしょう。
これから打つべき手について検討できる
キャッシュフロー計算書を分析すれば、これから取るべき対策について検討できます。計算書を分析するときは、資金がどのように増えたか、どのように減ったかに着目するのが大切です。
たとえば、営業キャッシュフローでプラスだったとしましょう。しかし、単純に合計額がプラスなだけで、原因はわかりません。営業キャッシュフローがプラスになるには、以下のような理由があります。
- 業績が好調だから
- 保険金収入を得たから
- 運転資金が減少したから
もし、運転資金の減少がプラスの原因ならば、運転資金が減少した原因を探ります。会社の業績があがらず、売掛金を多く回収しているのが原因なら、近い将来に仕入れと売り上げのバランスが崩れるでしょう。これでは良好な経営とはいえません。
このように、キャッシュフロー計算書を分析しておけば、あらかじめ売掛金の回収と別途必要な資金調達の検討ができます。
自社のキャッシュフローパターンを把握できる
3つに区分されたキャッシュフローがプラスかマイナスかにより、自社の状況が把握できます。8パターンに分類可能です。
通称 | 営業
CF |
投資
CF |
財務
CF |
特徴 |
安定型
新規事業拡大型 |
+ | + | + | 本業で資金が豊富だが、資産を売却し資金調達している状態。新規事業のために資金をためていると評価される。 |
改善型
財務改善型 |
+ | + | - | 本業と資産売却で得た資金を借入金の返済に回している状態。不採算事業の切り離しや事業を縮小し、財務内容を改善していると評価される。 |
積極型
成長企業型 |
+ | - | + | 本業で得た分と借り入れた分の資金を使って、積極的に設備投資している状態。成長企業と評価される。 |
健全型
優秀企業型 |
+ | - | - | 本業で得た資金の範囲で設備投資と借入金の返済をしている状態。新規事業の準備と財務内容の改善を同時に行う堅実型の経営ができる優良企業と評価される。 |
救済型
再建企業型 |
- | + | + | 本業のマイナスを固定資産の売却や借り入れでまかなっている状態。借り入れができなければ一気に経営困難に陥る。 |
リストラ型
再建企業型 |
- | + | - | 保有する資産を売却して本業の赤字補填と借入金を返済している状態。売却できる資産があるうちに経営回復が求められる。 |
勝負型
成長企業型 |
- | - | + | 銀行から借り入れた資金を設備投資へ回している状態。投資により営業キャッシュフローをプラスに変えて借入金の返済を目指す。経営再建中の会社に見られるタイプ。 |
事業検討型
再建企業型 |
- | - | - | 本業がマイナスだが借入と設備投資もしている状態。過去に蓄積した資金を事業低迷のため取り崩していると評価される。 |
自社の状態を知り、早めに適切な対応を検討できます。
経営戦略の方向性が見えてくる
キャッシュフロー計算書のデータから経営戦略の方向性が見えてきます。ここで使うデータは、会社が自由に使える資金を表すフリーキャッシュフローです。
以下の計算式を使って求めます。
フリーキャッシュフロー=営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー |
フリーキャッシュフローは、以下の使い道が考えられます。
- 新たに設備を投資して事業拡大
- 子会社の株や企業などを買収して組織を強化
- 自己株式の購入や配当金の分配
- 借入金を返済する
- 預貯金に回す
たとえば、フリーキャッシュフローを借入金の返済や預貯金に回すのであれば、新規事業拡大を想定していないかもしれません。企業の買収や設備投資であれば、積極的に事業を拡大しようとしていると想定できます。
投資計画の採算性を検討できる
キャッシュフロー計算書は、投資計画の採算性を検討するためにも活用できます。採算性が検討できれば、計画している投資をすべきか否かの判断が可能です。具体的には、以下の手順で採算性を検討します。
- 想定する投資計画の通りにキャッシュフロー計算書を作成する
- 営業キャッシュフロー計算書を現在価値に置き換える
- 計画したキャッシュフロー計算書と現在価値のキャッシュフロー計算書を比較する
想定する投資計画とは、借り入れから返済までの想定です。投資した資産が営業キャッシュフローでどの程度プラスになるかを考えます。想定したキャッシュフローを現在価値に置き換えた金額は、返済予定額を定期預金へ預けた場合を想定した金額です。
最後に、投資を想定した金額と現在価値の営業キャッシュフローを比較してプラスの場合は利益があがる可能性が高いと判断します。
企業価値を評価できる
企業価値とは、会社の価値を表す指標のことです。企業価値の判断には、さまざまな方法があります。なかでも、キャッシュフロー計算書を使った企業価値の指標は、主に3つです。
- 企業が生み出す現金から価値を判断する方法
- 企業が将来得る収入を現在価値に置き換えて判断する方法
- 一定期間のフリーキャッシュフローを現在価値に置き換える方法
企業価値の指標は、以下の計算式を使用します。
企業価値の計算法 | 計算式 |
企業が生み出す現金から | 一定期間で生み出す現金÷利率 |
将来得る収入を
現在価値に置き換える |
一定期間のキャッシュフローを想定
各年のキャッシュフローを現在価値に置き換える 置き換えた金額を合計 |
フリーキャッシュフロー
を現在価値に置き換える |
フリーキャッシュフローの期待額÷割引率 |
どの計算方法も、企業が生み出す現金を想定します。想定する額は、収入から支出を引いた金額です。営業活動の利益を計算するには、売り上げの予測が必須です。売り上げ予測を立てるときは、以下の計算式を使用します。
売り上げ予測=昨年の売り上げ×年間平均成長率 |
予測した売り上げから、会社が生み出す現金を想定し、計算します。
キャッシュフロー計算書の分析でお悩みの方はサン共同税理士法人へ
キャッシュフロー計算書を分析すれば、現在の企業価値や将来の経営計画などがわかります。分析結果から、事業の継続や投資の判断などに活用可能です。しかし、ただ数字を読めばよいだけではありません。
会社の状況や将来に向けた計画など、あらゆる角度から分析する必要があります。キャッシュフロー計算書の分析について、本当に計算結果が正しいのか不安に感じることもあるでしょう。
キャッシュフロー計算書の分析に不安を抱える方は、税理士へ相談するのがおすすめです。弊社・サン共同税理士法人は、経験豊富なプロが多数在籍しています。経営理念や経営計画を客観的データへ反映のうえ、分析結果から適切なアドバイスの提供が可能です。
キャッシュフロー計算書の分析に関するよくある質問
- キャッシュフロー計算書とはどのようなものですか?
- キャッシュフロー計算書とは、一定期間に資金がどれだけ増減したかを表した計算書です。事業を継続するために必要な金銭に関わる項目を、営業、投資と財務の3区分に分けて記載します。資金の流れを把握しておけば、損益計算書で赤字だったとしても倒産しません。
キャッシュフロー計算書は、資金の行き詰まりを防止し、ステークホルダーからの情報開示を容易にするために必要です。貸借対照表、損益計算書とキャッシュフロー計算書の3つをあわせて財務三表と呼ばれています。
- キャッシュフロー計算書を分析すると何がわかりますか?
- キャッシュフロー計算書を分析すると、自社の資金繰り状況を把握できます。資金繰りを可視化すると、今まで気づけていないキャッシュフローパターンの把握が可能です。現状と自社のパターンがわかると、経営戦略の方向性が自ずと見えてきます。
キャッシュフロー計算書は、シミュレーションにも利用可能です。5年先のキャッシュフロー計算書を作成してみると、投資の採算が具体的に可視化できるので、投資の可否を判断できます。
まとめ
キャッシュフロー計算書の分析方法について解説しました。キャッシュフロー計算書とは、一定期間の資金増減した金額と原因を表す計算書です。現金や預金など、事業を継続するために必要な金銭に関わる項目を営業、投資と財務の3つに区分して記載します。
キャッシュフロー計算書を分析して資金繰りが把握できれば、支払いが滞る前に対策が可能です。資金繰りを可視化すると、自社の経営戦略や投資判断など、資金の流れを分析しやすくなります。
キャッシュフロー計算書の分析は、自社の経営計画や状況を冷静に見極めるのが重要です。しかし分析結果が本当に正しいのか、判断に迷うケースも多くあるでしょう。そこで、キャッシュフロー計算書の分析に迷う方は、税理士へ相談するのがおすすめです。サン共同税理士法人では、会計に関するさまざまなサポートを行なっています。
キャッシュフロー計算書を分析し、事業の運営に役立てていきましょう。

2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月、ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。