キャッシュフロー計算書とは、一定期間の資金繰りを一覧にした計算書です。貸借対照表と損益計算書を加えて財務三表と呼ばれています。上場企業は、キャッシュフロー計算書の作成が義務です。

キャッシュフロー計算書を分析すれば、会社の状況や傾向が見えてきます。経営戦略を練ったり、設備投資のタイミングを考えたりなど、あらゆる場面で活用します。キャッシュフロー計算書の作成には、一定のルールがあります。

減価償却費をプラスに扱うなど、理由も分からず作業を行う場面も多いのではないでしょうか。そこで本記事は、キャッシュフロー計算書における減価償却費の取り扱いを解説します。ぜひ参考にしてみてください。

キャッシュフローと減価償却の基礎知識

キャッシュフロー計算書で減価償却費をプラスに計上する解説の前に、キャッシュフロー計算書と減価償却とは何かを説明します。

キャッシュフロー計算書とは？

キャッシュフロー計算書とは、現金の流れと残高を管理する計算書です。資本と負債を一覧にした貸借対照表、収入と費用を対比して会社の経営成績を表す損益計算書とキャッシュフロー計算書の3つをあわせて財務三表といいます。

上場企業は、キャッシュフロー計算書の作成が義務です。非上場企業に作成の義務はありません。しかし、会社の経営状態を把握するのに財務諸表は重要なため、作成するのがおすすめです。

キャッシュフロー計算書を分析すれば、本業の状態や資金の調達方法が把握できます。分析結果から事業がうまくいっていないと判断できれば、改善点の検討材料として利用できます。

キャッシュフロー計算書は、使途により「営業活動にかかわる営業キャッシュフロー」「設備投資や有価証券を記載する投資キャッシュフロー」「金融機関からの借入金や自己株式の売買状況が見える財務キャッシュフロー」の3つの区分に分かれます。

資金繰りを分析するときは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合算し、フリーキャッシュフローも加味してください。

減価償却とは？

減価償却とは、設備投資の費用を一定期間に分配して計上する計算方式です。固定資産は、経年劣化により価値が下がっていきます。減価償却により一定期間が経過したあとの資産価値を評価するためにも、活用可能です。

減価償却は、企業または個人事業主の活動で使用する資産のうち、取得価格10万円以上かつ時間の経過とともに劣化する資産を対象に償却します。減価償却の計算方法は、2種類あります。

減価償却する資産の金額に一定の割合を掛ける定額法と、未償却残高に対して一定の割合を掛ける定率法です。以下の計算式で計算します。

• 定額法＝取得価額×定額法の償却率
• 定率法＝未償却残高×定率法の償却率

計算式で使用する償却率は、資産ごとに定められた耐用年数にあわせて規定されています。各資産の耐用年数と償却率は、国税庁のホームページに公開中です。

参考：主な減価償却資産の耐用年数表｜国税庁

参考：減価償却資産の償却率等表｜国税庁

減価償却費とは？

減価償却費とは、固定資産の取得費用を耐用年数に応じて分配した1期分の費用に使用する勘定科目です。費用に該当するので、損益計算書の費用項目に計上します。

たとえば、15万円のパソコンを購入したとしましょう。10万円以上20万円未満のパソコンは、3年間で均等に減価償却費として計上するルールがあります。取得価格を3で割ると、1年あたりの減価償却費は、5万円です。

減価償却費の会計仕訳は、直接法と間接法があります。直接法は、固定資産から資産価値を減らしていく方法です。間接法は、勘定科目に減価償却累計額を使用し、固定資産の価格を残しておきます。

取得価格15万円のパソコンを減価償却した場合を例にしてみましょう。

会計仕訳のどちらを選べばよいのか判断に迷うケースが見られます。以下の基準で仕訳方式を選ぶのがおすすめです。

• 資産を売買する機会が少ない小規模な会社は会計処理が簡単な直接法
• 設備投資が多く、資産の取得価格を残しておきたい場合は間接法
• 特許権やソフトウェア代金など無形固定資産は直接法

個人事業主や小規模な会社の場合、固定資産の売買がほぼありません。そこで、処理が簡単な直接法を採用すると作業の手間が省けます。

キャッシュフロー計算書における減価償却費

キャッシュフロー計算書には、2つの記載方法があります。直接法と間接法です。それぞれの特徴を比較してみましょう。

キャッシュフロー計算書は、資金の出入りに関する取引を記載する計算書です。減価償却費は、資金の出入りがないため、関係ないように見えるでしょう。

しかし、間接法によるキャッシュフロー計算書の場合は、資金の流れを記載するため、減価償却費を計上します。

キャッシュフロー計算書で減価償却費をプラスに扱う理由

キャッシュフロー計算書を作成する際は、減価償却費をプラスに扱います。これは、キャッシュフロー計算書と損益計算書に生じた不整合を正すためです。

損益計算書と資金繰りに不整合が生じる理由は主に3点です。

• キャッシュフロー計算書の多くは損益計算書をもとに作成される
• 減価償却費は現実には出ていない費用である
• 減価償却費をプラスして整合性を取る

実際に資金が出た時期と、減価償却費を計上する時期に着目すると、イメージしやすいでしょう。

キャッシュフロー計算書の多くは損益計算書をもとに作成される

多くの会社は、キャッシュフロー計算書の作成方法に間接法を採用します。間接法のキャッシュフロー計算書を作成するときは、損益計算書の利益部分を見て作成するのが容易です。固定資産の取引を例に見てみましょう。

• 2022年10月1日：15万円のパソコンを現金で購入
• 2022年12月31日：決算が到来

15万円のパソコンを減価償却する場合、耐用年数は3年です。取引日と決算日の仕訳は、以下のようになります。

備品と現金の残高は、損益計算書に記載しません。さらに、減価償却費は損益計算書の費用です。費用は利益から引かれてしまうため、本来の支出と相違が出てしまいます。

減価償却費は現実には出ていない費用である

固定資産を一括払いで購入した場合、一度に資金が流出します。しかし会計処理をするときは、減価償却により、分割して費用を計上します。この流れを、キャッシュフロー計算書と損益計算書で比較してみましょう。

固定資産：15万円のパソコン

耐用年数：3年

キャッシュフロー計算書は、資金の流れを記載する計算書なので、購入時に一度で計上します。損益計算書を参考にすると、資産の購入に関する事項がありません。そこで、減価償却費をプラスで計上するのが大切です。

キャッシュフロー計算書と損益計算書には、減価償却費のように不整合が出る事項をプラスまたはマイナスする項目があります。

減価償却費をプラスして整合性を取る

損益計算書の利益は、費用を引いた結果です。間接法によるキャッシュフロー計算書を採用した場合、損益計算書の利益を参照して作成します。減価償却費は費用です。利益から費用を差し引くため、損益計算書の利益が減少します。

減価償却費を記載したキャッシュフロー計算書と損益計算書を比較してみましょう。

• 2022年10月1日：15万円のパソコンを現金で購入
• 2022年12月31日：決算が到来　利益100万円

実際に資金の流出はないものの、損益計算書の利益を見てキャッシュフロー計算書を作成すると、利益の額と資金の流出額に不整合が生じます。この不整合を一致させるためにキャッシュフロー計算書へプラスとして計上します。

キャッシュフロー計算書と損益計算書の違い

減価償却費と同じように、現金が動かないためキャッシュフロー計算書と損益計算書に不整合が出る項目があります。

• 非現金支出費用
• 売上債権および仕入債務
• 支払利息や受取配当金など
• 棚卸資産

各項目に該当する勘定科目など、詳しく解説します。

非現金支出費用にあたるもの

非現金支出費用とは、現金などの移動はないものの、損益計算書では費用として計上する項目です。以下のようなものがあります。

• 減価償却費
• 特別償却費
• 売却損
• 評価損
• 貸倒引当金
• 退職給与引当金

特別償却費は、申請を出すことで、一般的な減価償却より多く償却できる制度です。大きな節税効果があります。売却損や評価損は、資産の価値が下がったときに計上する勘定科目です。資金が発生せず損益計算書へ費用計上するので、節税効果があります。

売上債権および仕入債務

売上債権および仕入債務とは、商品売買のときに資金と引き換えない場合に使用する項目です。以下のような勘定科目があります。

売上債権や仕入債務が発生した時点では、キャッシュフロー計算書へ記載しません。ただし、売掛金や受取手形を回収したときと、買掛金と支払手形を支払った時点でキャッシュフロー計算書への記載が必要です。

支払利息や受取配当金など

支払利息とは、借入金に対する利息などです。受取配当金は、所有する株式の配当を指します。2つの科目は、まとめて支払ったり、受け取ったりする取引です。支払利息は、利息が発生する前に支払う可能性があります。

しかし、会計処理は、取引が発生した時点で計上するのが原則です。そこで、決算時に費用や収益として計上します。仕訳の例は以下のとおりです。

どの場合においても、実際に資金の移動があった時点でキャッシュフロー計算書への記載が必要です。損益計算書と不一致になるため注意が必要です。

棚卸資産

棚卸資産とは、期末時点で残っている商品です。棚卸資産の範囲は、法人税法第10条で定められています。

• 商品または製品（副産物及び作業くずを含む。）
• 半製品
• 仕掛品（半成工事を含む。）
• 主要原材料
• 補助原材料
• 消耗品で貯蔵中のもの
• 前各号に掲げる資産に準ずるもの

棚卸資産は、今後販売する予定はあるものの、期末時点で資金の移動はありません。資金移動がないため、キャッシュフロー計算書への記載は不要です。

減価償却を適切に行うことで現金が増える可能性がある

キャッシュフロー計算書へ減価償却費を計上するのは、損益計算書と整合性を取るためです。キャッシュフロー計算書へプラス計上したからといって、実際に資金が増えるわけではありません。

しかし、減価償却を適切に行うことで、現金が増える可能性があります。現金が増える可能性は2つの理由からです。

• 適切な減価償却は節税につながるため
• 設備の投資により、本業の売り上げにつながるため

減価償却費は、損益計算書で費用に計上します。所得税や法人税などを計算する基礎となる課税対象額は、収益から費用を引いた金額です。減価償却により、費用を計上した分が利益から控除されます。結果的に、利益が減るため節税につながります。

さらに、投資した設備へ減価償却したとしても、それ以上に本業の収入が上がるかもしれません。売り上げが向上することで、現金が増える可能性があります。

キャッシュフローのことでお悩みの方はサン共同税理士法人へ

キャッシュフロー計算書へは、減価償却費をプラスに計上します。それは、資金の流れにあわせるためです。

損益計算書の利益は、費用として計上した減価償却費を差し引いたあとの金額を記載します。一方、キャッシュフロー計算書は、資産の流れにあわせた利益を記載する計算書です。資金の支出のない費用は、プラスとして計上します。

資金の流れにあわせることを意識すると、キャッシュフロー計算書が作成しやすくなるでしょう。しかし、キャッシュフロー計算書をはじめとする財務三表は、ステークホルダーへ提示する大切な資料です。間違いは、会社の危機を招く恐れもあります。

そこで、キャッシュフロー計算書を正確にかつ迅速に作成したい人は、サン共同税理士法人へご相談ください。サン共同税理士法人では、キャッシュフロー計算書の作成から分析まで、経験豊富なプロが対応いたします。現在、初回無料相談を実施中です。ぜひお気軽にご相談ください。

キャッシュフローと減価償却費に関するよくある質問

キャッシュフローと減価償却費についてよくある質問に回答していきます。

• キャッシュフロー計算書で減価償却費をプラスに扱うのはなぜですか？
• キャッシュフロー計算書と損益計算書では何が違いますか？

気になる疑問から確認してみましょう。

キャッシュフロー計算書で減価償却費をプラスに扱うのはなぜですか？

キャッシュフロー計算書で減価償却費をプラスに扱うのは、損益計算書とキャッシュフロー計算書の不整合を正すためです。キャッシュフロー計算書には、直接法と間接法の2種類の作成方法があります。

間接法で作成する場合は、損益計算書の利益を参照して作成するのが基本です。減価償却は費用として計上するため、利益が減少してしまいます。資金の流れを記載するキャッシュフロー計算書にあわない結果となります。

整合性を取るために、キャッシュフロー計算書で減価償却費をプラスに扱います。なお、直接法のキャッシュフロー計算書は、取引の流れを追う方法です。直接法のキャッシュフロー計算書では、減価償却費を考慮せずに作成します。しかし、直接法は、取引を追うのは手間なので、あまり採用されません。

キャッシュフロー計算書と損益計算書では何が違いますか？

キャッシュフロー計算書は、資金の流れを記載する計算書です。一方、損益計算書は、会社の経営状態を判断するために、収益と費用の状態を記載します。会計処理のなかには、減価償却費のように、資金が動かない取引などがあります。

通常、会計仕訳は発生時点で記載します。買掛金を計上するときは、仕入れが発生するものの、資金が流出しません。損益計算書では費用として計上し、キャッシュフロー計算書では、資金の流れがないため本来記載しない項目です。

しかし、キャッシュフロー計算書と損益計算書の利益の整合性が取れません。そのため、キャッシュフロー計算書にプラスまたはマイナスで処理し、損益計算書と整合性を取っています。

キャッシュフローと減価償却費に関するまとめ

キャッシュフロー計算書に減価償却費をプラスで計上する理由を中心に解説しました。減価償却費は、資金が動かない取引です。損益計算書上の利益は、収益から費用を引いた金額を記載します。しかし、減価償却費は、損益計算書に費用として計上します。

資金が動かないものの、費用として計上するため、損益計算書上の利益はマイナス計上です。資産を取得するために払った金額とは合わないので、キャッシュフロー計算書と整合性が取れません。そこで、キャッシュフロー計算書では、減価償却費をプラスで扱います。同様の処理を行う科目は売掛金、未払いの配当、棚卸資産などです。

資金の流れによりキャッシュフロー計算書での扱いを変える費用や収益があるのは、少し複雑に感じるケースも多くあるでしょう。そのような場合は、プロである税理士に相談するのがおすすめです。

本記事を参考に、キャッシュフロー計算書における減価償却費の取り扱いをマスターしてください。

このコラムを監修した税理士

近藤　昴サン共同税理士法人・横浜オフィス所長

東京地方税理士会　税理士登録：2013年　税理士登録番号：123285
2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月、ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。

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