介護業界全体では、需要は高いのですが、出店、撤退は近年かなりハイペース、コロナ禍の影響もあると思いますが、倒産件数も多いです。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
開設前の準備期間
サービス内容、また規模によって全く異なります。
訪問系(訪問介護事業所等)＜通所系(デイサービス等)＜施設系(老人ホーム等)の順に時間がかかるイメージです。
収入面
介護サービスは制度の変更が目まぐるしく、ここについていくことも大変かもしれません。
介護報酬が改定されれば、同じサービスを提供しても入ってくる金額が変わってきますから、報酬改定の時期は既存の算定加算の見直しを行うことも必要かと思います。
介護保険サービスの対価は原則としてその1割を利用者に、残りの9割を保険者である市町村に請求します（財源は被保険者からの介護保険料、国、都道府県・市町村等の税金から成り立っています）
介護報酬の審査・支払業務を実際に行っているのは、市町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会（国保連）です。事業者はサービス実施月の翌月10日までに介護報酬を請求し、翌々月(25日頃)に支払を受けます。このため、会計上の入金サイクルはサービス提供月の2ヶ月遅れになります。
◇サービス利用の流れ
・介護保険の要介護認定の申請
申請先は地域の市役所になります（実際は最寄りの地域包括支援センターにご相談されるケースが多いかと思います。代行申請を依頼することも可能です）
申請を受けて調査員が対象者の自宅へ訪問し調査書を作成、また主治医から市町村に意見書が提出され、それらに基づき判定が行われます（申請から通知までは30日程度）
・要介護度の決定
要介護度は、要支援1～2、要介護1～5までの7段階で、要介護の認定を受けた人は介護給付を、要支援の認定を受けた人は予防給付を受けることができます。
有効期限は原則6か月のため、継続して介護保険サービスを利用するためには更新申請が必要です（更新の有効期間は変更がなければ最長で36ヶ月、2021年4月からは48ヶ月に延長）。利用開始にはケアマネジャーを選定します。
・在宅系サービスの場合
介護保険サービスは要介護度ごとに支給限度基準額が設定されています。利用者はこの限度額内で複数のサービス（事業者）を組み合わせて利用することができ、その超えた部分は全額自己負担になる仕組みです。
この組み合わせたサービスの利用計画をケアプランといい、要介護者であれば通常は居宅介護支援事業所のケアマネジャーに作成を依頼します（要支援者の場合は地域包括センターに依頼）
ケアプラン作成後、サービス担当者会議（ケアカンファレンス）が開催され内容を検討、ご本人・ご家族への説明と同意の後、やっとサービス利用が開始されます。
利用が開始された後も、状況の変化やニーズの不一致がないかモニタリングが実施され、必要に応じてケアプランの見直しが行われます。
事業者の立場では、ここで選ばれるかどうかの視点が必要です。事業所を開設したから使ってもらえるわけではなく、ビジネスですから営業力が試されます。
営業相手ははじめから利用者ではなく、プランをつくる側や最初の窓口になる支援者側です。リピートされるかは利用者次第になりますが、まずは存在を知ってもらい、開所してからも情報発信や関係性の構築は大事かと思います。
・施設・居住系サービスの場合
施設・居住系は支給限度基準額の対象外とされており、原則として他のサービスとの併用はできません。ベット数の入居が決まってしまえば安定した収入が見込めるように思いますが、施設に入居されるほど介護度の重い人は残念ながらそう長くは生活を続けられません。空床(空きベッド)の問題は頭の痛いところかと思いますが、どのくらいの稼働率であれば事業を維持できるか、目安を設けておくといいかもしれません。
支出面
介護報酬の入金に2ヶ月のずれがある関係から、支払も業界的に2ヶ月ずれであることが多いです。
そうでない業者も交渉すれば承諾してくれることがありますので、なるべく2ヶ月サイクルになるよう働きかけてみるといいと思います。
スタッフの確保
介護事業は商圏が狭く地域密着型の事業のため、場所によっては利用者だけでなくスタッフの取り合いになります。一度「あの事業所は待遇が悪い」というイメージがついてしまうと採用面で苦慮しますし、新規開設事業所の方が人がとりやすい（悪いイメージがない）ので、最初が肝心かもしれません。
事業形態によりますが、就業規則、36協定、入職前の職員健診の実施など、会社としての体制がしっかりしていると安心感を与えます。
スタッフの定着は事業存続の鍵といっても過言ではありません。スタッフが変わらないことは利用する側にも安心感を与えます。人材紹介会社に高い手数料を払い、数カ月もしないうちに辞めていく、スタッフがころころ変わると利用者も不安がって定着しない、稼働率が上がらないのに人件費ばかりが高い・・などの悪循環に陥らないようご配慮いただきたい部分です。
