税務書類の作成、節税対策、給与計算など起業をする際に疑問に思うことにお答えいたします。

電話、メール、対面など、ご都合の良い方法でご相談ください。回数制限なしのため何回でもご相談ください。

節税対策は会社の「法人税」と、社長個人とその家族の「所得税」とのバランスが重要です。もちろん税金を減らすことが大切ですが、ただ減らすだけだと、結果的に損をすることがあります。
節税をするとどういうメリット・デメリットがあるかまでご説明し、貴社のビジネス成長に合わせて、適切な節税対策をご提案いたします。

税制改正とは、「税制（＝税金の制度）を改正する」ことをいいます。
この税制はいつまでも同じではなく、政権や社会、時代などに合わせて変えていく（改正する）必要があります。基本的に1年に1回のペースで税制改正を行っています。
優遇税制の改正や軽減税率など改正することにより変化する税に対応いたします。

法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・減価償却資産の償却方法の届出・棚卸資産の評価方法の届出書など起業する際にはたくさんの税務に関する書類を提出する必要があります。
書類の不備や提出時期の間違えなどが起こらないようにサポートいたします。