開業の前後にはやはり膨大な時間と労力を要します。
とても大事な最初の一年間こそ経営に関する相談役として税理士と顧問契約をし、ビジネスの地盤を整えることに注力していただくのが最も効率的と考えております。

サン共同税理士法人では会社設立と顧問契約をパッケージ化し、設立時の手数料を無料にしておりますので、創業費用を可能な限り抑えることができます。

サン共同税理士法人には、これまで2,000社以上の会社設立から起業までのサポート実績があります。弊社は全国に10拠点ある税理士法人で、年間100社以上の新設法人と契約をしていますので多くのノウハウを集約しているという強みがあります。

基本となる日常的な税務相談や税務申告書の作成だけでなく、創業時の融資、補助金や助成金の支援まで包括的な、お客様のフェーズに合わせたサポートが可能な体制が整っています。これは、税理士だけでなく、社会保険労務士や行政書士、司法書士が在籍しているからこそできるサポート体制です。また、飲食・医療・ITなど様々な業種に特化した知識を持つスタッフがおりますので、お客様の業界に合わせた対応を行えます。「こんな方法があるなんて知らなかった！」そんな驚きを提供できるよう、お客様それぞれに最適な提案をいたします。

疑問点や相談などには随時チャットなどにより迅速に返答いたしますので、いつでも税理士がすぐ隣にいるような感覚で安心してサポートをお任せいただけます。

また、サン共同税理士法人ではIT・DXにも力を入れており、業界内でも最先端であると自負しております。RPA・AI・クラウドの活用をはじめ自社のITチームでも独自システムの開発を行っており複雑な会計業務を効率化し、知識の蓄積があります。
現在、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計をご利用のお客さまも多数いらっしゃいます。freee認定アドバイザーの資格を持つスタッフも多数おり、その他会計システムについての研修も社内で行っておりますので、使用方法などで分からないことは弊社スタッフまでご質問いただけます。

会社設立には何かと不安がつきものかと思います。弊社ではオンラインで気軽にご相談いただけますので、お客様の不安もすぐに解消いたします。サン共同税理士法人は、お客様にとっての一番のアドバイザーとなることをお約束します。

この二点を強みとしています。
サン共同では業界内でもいち早くDX化の推進を始めました。そうして蓄積したノウハウを元に、業務の自動化や効率化を実現しています。効率化することで、スタッフがお客様ひとりひとりへきめ細やかな対応を行うことができます。
業種、会社の規模、将来への展望などお客様の事業はそれぞれ違います。サン共同はお客様の事業について理解し、良きパートナーとして最適なご提案をさせていただきます。

弊社の場合、しっかりと引継ぎを行いますので税理士の変更を行っていただいてもまったく問題ありません。

引継ぎ処理も前期の申告書と、当期の領収書、通帳があれば税理士同士のやり取りもなく税理士を変更することが可能です。

顧問契約中であっても、通常であればすぐに顧問契約を解約してくれると思います。
「サービス内容に不満があるにもかかわらず、あと1年は続けて払わざるを得ない契約になっている」というような会計事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適切ではありませんか？
弊社の経験で、解約が決まっているお客さんの決算を真剣に組んでくれなかった前任の税理士事務所があり、早く変えてもらえればよかったのに、ということがありました。

想定どおりに売上・利益が確保できていて、税理士事務所との信頼関係も構築できており、サービスにも納得ができていれば、多少高くても税理士事務所は変更しなくてもよいかもしれませんが、社長の給料がしっかり確保できていない状況では顧問料はできるだけ低価格に抑えておく必要があります。

起業したタイミングで、ご自身が想定されるベストな税理士事務所と出会えないことは多々あり、税理士変更は遅くなればなるほど、変更するのが大変になりますので変更をご検討されている場合は、早めの対応をお勧めいたします。
弊社に切り替えるお客様は、年間200社以上*4ございますので、その点はご安心いただければと思います。
*4 2022年1月～2023年12月実績より

まだ規模が小さいから節税などあまり考えていない 、という方が多くいらっしゃいます。
会社を設立したばかりで利益が出ていないときこそ、節税が重要になってきます。

特に消費税や役員報酬の設定は、非常に注意すべき点が多く、節税できるケースが多々見受けられます。

これらは一部ですが、他の会計事務所様が対応された申告書から、弊社で気付いた誤りの例です。
明らかなミスは税理士損害賠償の対象ですが、節税の提案は税理士損害賠償の対象外ですので泣き寝入りすることになってしまいます。
高めの顧問料をしっかり払っている、新設法人の経験が豊富な税理士への依頼であれば防げたかもしれませんが、顧問料が安い、または、新設法人の経験もない税理士への依頼、となるとこのような節税漏れはよくあることかと思います。
感覚的には3割程度のお客様は税金を損しているかと思います。
お客様の中には、消費税を数百万円も損している場合もありました。
弊社は、新設法人に特化した部門がノウハウを蓄積し、ITを使って作業を自動化することにより、質の良いサービスをできる限り低価格で提供することを徹底しております。

合法的な範囲での節税は積極的に提案しています。

具体的には、独自の節税チェックシートを使い、節税提案に常に漏れがないようにしています。下記はその例です。

節税のご提案はしますが、脱税はお断りしております。
タクシー運転手が自動車免許がなくなってしまっては、仕事ができなくなってしまうのと同じで、税理士法人も税理士免許がなくなると業務停止になってしまうので、違法なご提案は行っておりません。
どこまでが節税で、どこからが脱税というルールは法律と判例の解釈になるので、顧問先様には納得いただけるようご説明いたします。

弊所は、累計2,000社以上の顧客数と申告件数から、税務調査のノウハウもございます。
税法に強い税理士や場合によっては国税OBと連携し、法律解釈で税務署と意見が分かれたときもしっかりと論点を整理し、対応いたします。
東京国税局の調査官と比べ税務署職員は、異なる指摘をしてくるときがありますので、法解釈を整理する必要があります。

2期連続で期限後申告をしてしまうと、青色申告ができず白色申告となってしまいます。

赤字の場合は欠損金の繰越しができません。
黒字の場合は本税に対する加算税や遅延利息としての延滞税などが発生してしまうので早めに申告することをお勧めします。
決算月までに提出する届出書の提出の漏れが多いので、申告期限直前ではなく、決算月以前に対応することが重要です。

税務署からの指摘で申告をする場合と自主的に申告する場合ではペナルティが大きく変わってきます。
また、何もしないで税務署が計算すると納税者が不利になるような規定（推計課税）がございます。
できるだけ節税した税金を自主的に申告することをお勧めします。