起業当初とは本当に苦しい時期です。

・将来利益が出るようになった時のために、申告はしっかりとしなければならないが、とにかくお金がない。
・利益がでたら、しっかり払うけど、今は無理なので勘弁してほしい。
（創業3年以内以降は料金が変わります）

そうお考えの方に費用を抑えたプランをご用意いたしました。

サン共同税理士法人は、起業時の資金調達など財務支援のトータルワンストップサービスを強みとしております。
節税対策は軌道に乗った後の利益が生じたフェーズがメインになりますので、軌道に乗るまでの創業支援（資金調達や消費税対策など）に力を入れております。
従業員を雇用した場合の助成金支援（社労士法人）や海外進出支援やIPO支援（財務支援）なども行っております。

まだ規模が小さいから節税などあまり考えていない、という方が多くいらっしゃいます。
会社設立したばかりで利益が出ていないときこそ、節税が大事になってきます。

特に消費税や役員報酬の設定は非常に注意すべき点が多く、税金を損しているケースが非常に多いです。

これらは一部ですが、他の会計事務所様が対応された申告書から弊社で気付いた誤りの一例になります。
明らかなミスは税理士損害賠償の対象となりますが節税の提案は税理士損害賠償の対象外ですので泣き寝入りとなります。
顧問料を高めにしっかり払っている、新設法人の経験が豊富、であれば防げたかもしれませんが、顧問料が安い、または、新設法人の経験もない、となるとこのような節税漏れはむしろ普通によくあることかと思います。

感覚的には3割程度のお客様は税金を損しているかと思います。
お客様の中には消費税を数百万円損しているお客様などもいました。

弊社は、新設法人に特化した部門がノウハウをためて、ITを使って作業は自動化することにより、最高品質なサービスをできるだけ低価格で提供することを徹底しております。

合法的な範囲での節税は積極的に提案しています。

具体的には、弊社独自の節税チェックシートを使い、節税提案に常に漏れがないようにしています。

節税のご提案はしますが、脱税は御断りしています。
タクシー運転手が自動車免許がなくなってしまっては運転できなくなるのと同じで、税理士法人も税理士免許がなくなると業務停止となります。
どこまでが節税でどこからが脱税というルールは法律と判例の会社になるので顧問先様にはしっかりとご理解頂いてご説明するようにしています。