令和7年度の税制改正において、所得税の基礎控除および給与所得控除の見直しが行われました 。これに伴い、
令和8 年（2026 年）1月1 日以後に支払われる給与・賞与から、源泉徴収事務の取り扱いが変更となります 。
今回の改正は、いわゆる「年収103 万円の壁」への対応として、非課税となる年収水準を引き上げる方向性を反映したものであり、
給与計算実務や従業員対応に少なからず影響が生じます。
混乱を避けるため、現時点で特に注意すべきポイントを整理いたします。
目次
1. 扶養控除等（異動）申告書の記載事項の変更
令和8 年分以降、従業員から提出を受ける「扶養控除等（異動）申告書」について、記載対象の考え方が変更されます。
【変更の概要】
これまで申告書に記載する扶養親族は「控除対象扶養親族」が中心でしたが、改正後は「特定の要件を満たす親
族（※所得要件あり）」を含めた「源泉控除対象親族」を記載する取扱いとなります。
【実務上のポイント】
・従業員本人が「税法上の所得要件」を正確に理解していないケースが多いため、会社側での事前説明・注意喚起が不可欠です。
・特に、アルバイト収入や副収入がある扶養親族については、年収ではなく「所得」で判定する点に注意が必要です。
2.「扶養親族等の数」の算定方法の見直し
源泉徴収税額の算出に用いる「扶養親族等の数」について、カウント方法が変更されます。
【改正前（令和7 年分まで）】
・源泉控除対象配偶者
・控除対象扶養親族
【改正後（令和8 年分以後）】
・源泉控除対象配偶者
・源泉控除対象親族
この変更は、毎月給与だけでなく、賞与計算時に使用する「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」にも同様に適用されます。
⇨扶養人数のカウント誤りは、毎月の源泉所得税の過不足につながるため、特に注意が必要です。
3. 改正対応版「源泉徴収税額表」の適用
所得税の非課税ライン引き上げを反映し、令和8 年1 月1 日以後に支払われる給与・賞与については、
必ず令和8 年分の税額表を使用する必要があります。
・給与：「 令和8年分 源泉徴収税額表」
・賞与：「令和8 年分 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」
【システム設定に関する注意】
2026年1 月支給分の給与は、「令和8 年分の所得税」として計算します。
給与計算システムやExcel 管理において、
・年度更新が未完了
・税額表の差替え漏れ
があると、旧税額表を誤適用してしまうリスクがあります。年末年始のシステム更新状況を必ずご確認ください。
4. 注意点：税制と社会保険の「年収の壁」の違い
今回の改正により、税制上の非課税ラインは引き上げられる見込みですが、社会保険の扶養基準（130 万円・
106 万円）については、現時点では変更されていません。
そのため、従業員が「178万円程度まで税金がかからないなら、もっと働こう」と判断した結果、
・社会保険の扶養から外れる
・健康保険料・厚生年金保険料の負担が発生する
・結果として手取り額が減少する（いわゆる働き損）
というケースが想定されます。
⇨従業員への周知の際は、「税金」と「社会保険」は別制度である点を必ず併せて説明することが重要です。
5. 最後に
令和8年1 月以降の給与計算・源泉徴収事務は、これらの新たなルールを前提として運用することになります。
・扶養控除等申告書の内容確認
・扶養人数のカウント方法
・最新の源泉徴収税額表の使用
について、今一度ご確認ください。
ご不明な点がございましたら、税務・労務の両面からサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
税理士 ファイナンシャルプランナー
税理士登録：2016年
税理士登録番号：132479
1999年より、宿谷公認会計士事務所に勤務。
2008年、葵税理士法人に入社。
2010年、ベーカーティリージャパン税理士法人に入社。
2016年から、sankyodo税理士法人に入社。
2021年より、sankyodo社会保険労務士法人 兼務
私たちは業界の中でもいち早くペーパーレス化に取り組み、DX化を推進してまいりました。お客様の負担のない程度でこれらを提案し、本業に打ち込めるよう支援させていただきます。また税務会計だけでなく、給与計算等の人事労務面についてもご相談ください。ご相談先がご不明な場合でも、グループ法人や外部の専門家とも連携して業務を進めておりますので、お気軽にお問い合わせください。少しでもお力になれれば幸いです。
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