目次
1. 雇用保険料率の改定（2026年4月1日以降）
2026年度（令和8 年度）は、雇用保険料率の引き下げが行われました。
【一般の事業】
• 労働者負担：5.5／ 1000 → 5.0 ／ 1000
• 事業主負担：9.0／ 1000 → 8.5 ／ 1000
• 合計：14.5／ 1000 → 13.5／ 1000
⇒前年度より1.0／ 1000の引き下げとなります。
▪️実務上のポイント
• 給与は2026年4 月1日以降に締日が到来するものから、新料率を適用
• 給与ソフト（freee・マネーフォワード等）の設定変更が必要
※労災保険料率は変更なし（令和6年度から据え置き）
【参考リンク: 厚生労働省】
2. 通勤手当の非課税限度額の改正（2026年4月適用）
令和8年度税制改正により、通勤手当の非課税限度額が見直されました。
①片道65km 以上の区分が新設
これまで「55km以上」は一律でしたが、距離区分が細分化されています。
【改正後】
• 55km 以上65km 未満：38,700円
• 65km 以上75km 未満：45,700 円
• 75km 以上85km 未満：52,700円
• 85km 以上95km 未満：59,600円
• 95km 以上：66,400円
② 駐車場代の加算制度
一定要件を満たす場合、通勤手当の非課税枠に駐車場代（月額上限5,000円）を加算可能
③ 適用時期
2026年4 月1日以後に支払う通勤手当から適用
▪️実務上のポイント
•65km 以上の従業員は課税区分の見直しが必要
• 駐車場代支給のある企業は制度確認が必要
【参考リンク: 国税庁】
3．賃金構造基本統計調査（令和7年結果のポイント）
厚生労働省が公表した「賃金構造基本統計調査（令和7年）」によると、日本の賃金は上昇傾向にある一方で、企業規模や雇用形態による差も引き続き見られます。
① 一般労働者の賃金は過去最高水準
・平均賃金：340,600 円（前年比＋3.1％）
⇒賃上げの流れが継続しており、企業にとっては人件費増加の圧力が続いています。
② 男女間賃金格差は縮小
• 女性賃金：男性の76.6％
⇒改善は進んでいるものの、依然として一定の差が存在しています。
③ パートタイム労働者の賃金も上昇
• 平均時給：1,518円（前年比＋2.8％）
⇒人手不足を背景に、非正規雇用の賃金も上昇傾向
⇒最低賃金の引上げも影響
④ 企業規模による賃金格差
• 大企業：385,100円
• 中企業：326,200円
• 小企業：305,600円
⇒大企業と中小企業の差は約8万円
⇒賃上げは進む一方で、格差は依然として存在
▪️実務への影響
• 採用時の給与水準設定の参考
• 昇給・ベースアップの判断材料
• 人材確保・定着戦略の見直し
【参考リンク: 厚生労働省】
4．最後に
2026年4 月の改正は、給与実務全体に影響しますので、ご確認よろしくお願いいたします。
また賃金は全体として上昇傾向にあるものの、企業規模間の格差や人手不足の影響により、特に中小企業においては賃金戦略の見直しが重要となっています。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊法人にお問い合わせください。
八王子市オフィス
税理士 ファイナンシャルプランナー
八王子支部 税理士登録：2016年
税理士登録番号：132479
1999年より、宿谷公認会計士事務所に勤務。
2008年、葵税理士法人に入社。
2010年、ベーカーティリージャパン税理士法人に入社。
2016年から、sankyodo税理士法人に入社。
2021年より、sankyodo社会保険労務士法人 兼務
私たちは業界の中でもいち早くペーパーレス化に取り組み、DX化を推進してまいりました。お客様の負担のない程度でこれらを提案し、本業に打ち込めるよう支援させていただきます。また税務会計だけでなく、給与計算等の人事労務面についてもご相談ください。ご相談先がご不明な場合でも、グループ法人や外部の専門家とも連携して業務を進めておりますので、お気軽にお問い合わせください。少しでもお力になれれば幸いです。
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