1. 雇用保険料率の改定（2026年4月1日以降）

2026年度（令和8 年度）は、雇用保険料率の引き下げが行われました。

【一般の事業】

• 労働者負担：5.5／ 1000 → 5.0 ／ 1000

• 事業主負担：9.0／ 1000 → 8.5 ／ 1000

• 合計：14.5／ 1000 → 13.5／ 1000

⇒前年度より1.0／ 1000の引き下げとなります。

▪️実務上のポイント

• 給与は2026年4 月1日以降に締日が到来するものから、新料率を適用

• 給与ソフト（freee・マネーフォワード等）の設定変更が必要

※労災保険料率は変更なし（令和6年度から据え置き）

【参考リンク: 厚生労働省】

令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内

令和８年度 労災保険率等

2. 通勤手当の非課税限度額の改正（2026年4月適用）

令和8年度税制改正により、通勤手当の非課税限度額が見直されました。

①片道65km 以上の区分が新設

これまで「55km以上」は一律でしたが、距離区分が細分化されています。

【改正後】

• 55km 以上65km 未満：38,700円

• 65km 以上75km 未満：45,700 円

• 75km 以上85km 未満：52,700円

• 85km 以上95km 未満：59,600円

• 95km 以上：66,400円

② 駐車場代の加算制度

一定要件を満たす場合、通勤手当の非課税枠に駐車場代（月額上限5,000円）を加算可能

③ 適用時期

2026年4 月1日以後に支払う通勤手当から適用

▪️実務上のポイント

•65km 以上の従業員は課税区分の見直しが必要

• 駐車場代支給のある企業は制度確認が必要

【参考リンク: 国税庁】

通勤手当の非課税限度額の改正について

3．賃金構造基本統計調査（令和7年結果のポイント）

厚生労働省が公表した「賃金構造基本統計調査（令和7年）」によると、日本の賃金は上昇傾向にある一方で、企業規模や雇用形態による差も引き続き見られます。

① 一般労働者の賃金は過去最高水準

・平均賃金：340,600 円（前年比＋3.1％）

⇒賃上げの流れが継続しており、企業にとっては人件費増加の圧力が続いています。

② 男女間賃金格差は縮小

• 女性賃金：男性の76.6％

⇒改善は進んでいるものの、依然として一定の差が存在しています。

③ パートタイム労働者の賃金も上昇

• 平均時給：1,518円（前年比＋2.8％）

⇒人手不足を背景に、非正規雇用の賃金も上昇傾向

⇒最低賃金の引上げも影響

④ 企業規模による賃金格差

• 大企業：385,100円

• 中企業：326,200円

• 小企業：305,600円

⇒大企業と中小企業の差は約8万円

⇒賃上げは進む一方で、格差は依然として存在

▪️実務への影響

• 採用時の給与水準設定の参考

• 昇給・ベースアップの判断材料

• 人材確保・定着戦略の見直し

【参考リンク: 厚生労働省】

令和７年賃金構造基本統計調査　結果の概況

4．最後に

2026年4 月の改正は、給与実務全体に影響しますので、ご確認よろしくお願いいたします。

また賃金は全体として上昇傾向にあるものの、企業規模間の格差や人手不足の影響により、特に中小企業においては賃金戦略の見直しが重要となっています。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊法人にお問い合わせください。

このコラムを監修した税理士

松橋　良枝港区六本木オフィス
八王子市オフィス
税理士　ファイナンシャルプランナー

東京税理士会
八王子支部 税理士登録：2016年
税理士登録番号：132479
1999年より、宿谷公認会計士事務所に勤務。
2008年、葵税理士法人に入社。
2010年、ベーカーティリージャパン税理士法人に入社。
2016年から、sankyodo税理士法人に入社。
2021年より、sankyodo社会保険労務士法人　兼務

私たちは業界の中でもいち早くペーパーレス化に取り組み、DX化を推進してまいりました。お客様の負担のない程度でこれらを提案し、本業に打ち込めるよう支援させていただきます。また税務会計だけでなく、給与計算等の人事労務面についてもご相談ください。ご相談先がご不明な場合でも、グループ法人や外部の専門家とも連携して業務を進めておりますので、お気軽にお問い合わせください。少しでもお力になれれば幸いです。

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