CFO・税理士
新井 泰
日本橋オフィス
東京メトロ銀座線・半蔵門線
三越前駅より徒歩5分
*新設3年以内のお客様(法人の場合は1社目のみ)の契約初年度限定
※新設4年目以降の方もfreeeやMoneyForwardなどのクラウド会計の導入で創業支援価格にてご提供しています。
新井 泰
宮川 大介
笠岡 亮介
近藤 昴
宮本 志穂
坪池 剛
松下 欣史
袖野 弘毅
矢山 遼
朝倉 歩
朝倉 歩
宮川 大介
新井 泰
笠岡 亮介
近藤 昴
坪池 剛
宮本 志穂
松下 欣史
矢山 遼
袖野 弘毅
スクロール
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サービスをもっと深く知りたい方は
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税務
コンサルティング
税務申告・記帳代行
自社開発クラウド会計ソフトの利用で効率化し、リーズナブルな価格と業界最高水準のサービスを提供。
資金調達支援
新設法人顧問先2,000社以上の実績がある資金調達支援専門チームが付加価値の高いサービスを提供。
節税・財務支援
納税予測、資金繰り管理、事業計画、予算実績比較管理、事業計画策定、クラウドソフトを利用した経理代行業務。
経営拡大支援
IPO支援(資本政策見直し、ストックオプション発行、VC交渉、管理体制強化、上場申請書類作成、監査法人・証券会社・証券取引所対応など)、海外進出支援。
スクロール
日本中小企業大賞2022で
を受賞しました!
西畑 大樹(サン共同税理士法人)、朝倉 歩(サン共同税理士法人 統括代表)、黒川 久望子(サン共同税理士法人)
書籍
記事・メディア
サン共同税理士法人は
経営革新等支援機関に
認定されています!
※平成29年2月6日付で、経営革新等支援機関として認定されております。
(ID番号107313014102)
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。(出典:中小企業庁HPより)
ITに強いからこそできる丸投げ対応
領収書ファイルに領収書と通帳コピーを入れるだけなのでとっても簡単。簿記知識が不要で難しいことは何も考えずにすべてお任せでできます。
常時10名以上の入力専門スタッフが入力業務を行っております。会社の方が入力するより10倍早く済むこともあります。
弊社では延べ2,000社以上の入力を行っております。経験と能力が違いますので低価格で入力することが可能です。
会計事務所のスタッフが入力しますので正確です。最新の税制に対応した処理を行うので、社内にノウハウがなくても安心です。
お客様が入力した仕訳を税理士がチェックすると時間がかかります。会計事務所のスタッフが入力した仕訳を税理士がチェックすることで効率化を図ります。
豊富な顧客案件、多数の実績による
豊富な法人税・所得税・消費税の
税務調査の案件によって
元国税調査官と連携して対応
平均融資調達額1千万円
金融機関を優先紹介可能!
*2022年1月-12月実績
融資獲得額・審査通過率・速さが違う
融資専門チームと税理士が連携して対応します!
常に最新の助成金情報を提供します。
助成金専門チームと社労士が連携して対応します。
豊富なコラムでお役立ち情報を提供
累計300以上のコラム(毎月発信)初めての方にも重要な論点を
漫画・動画で解説が在籍するサン共同の品質チェック体制
が多く気軽に相談しやすい
豊富な人材で低価格サービスを提供
新型コロナ支援対策チームが対応
IPO・M&A・国際税務などの
高度税務に対応可能サン共同グループの
サン共同会計事務所と連携会計事務所経営について
全国150以上のと提携
クラウド会計 (freee・MF)の顧客実績があるか?
会社設立の支援実績があるか?
融資の支援実績があるか?
認定支援機関に登録があるか?
社会保険業務の対応実績があるか?
助成金の支援実績があるか?
補助金の支援実績があるか?
同業の顧問先の実績があるか?
100社以上の顧問先があるか?
お客様の声を掲載しているか?
税理士が複数名在籍しているか?
節税の提案実績を掲載しているか?
最新の税制を配信しているか?
コロナ優遇措置の対応実績があるか?
税務調査の対応実績があるか?
相続税の申告実績があるか?
入力代行の人材を確保しているか?
ITリテラシーは十分か?
低価格で対応できるか?
無料相談に対応しているか?
初回無料面談時は以下のポイントをご説明します!
まずはお気軽に初回無料面談をご利用ください。
課税事業者の原則、課税事業者の特例、還付の場合、簡易課税制度
創業融資制度の概要、創業融資の必要性、創業融資のポイント、創業融資を受けるタイミング
補助金・助成金の種類、採択されるためのポイント
消費税免税、税率、給与所得控除、社会保険等
利益に対する税負担軽減方法、所得税と法人税のバランス
個人と法人の違い、法人の場合の役員報酬の設定との関係
収益に貢献する費用の考え方
免税事業者の対応、書面添付制度
クラウド会計
数多くのお客様から
ご感想をいただいています。
株式会社ハイピース
岡崎淳様 (東京都渋谷区代々木 アパレル)
決算報告に感動!
説明が分かりやすい
税務申告後の決算報告では売上・利益の報告だけではなく、役員報酬の設定や納税予測・節税対策など細かく丁寧に教えてくれました。悩みも親身になって聞いてくれるためとても心強いです。
担当者に聞きやすい!
気軽に相談できる
何でも相談できる若い税理士の先生を探していました。朝倉先生、岡田先生はいずれも30代の先生で話も合うので気軽に何でも相談できて大変助かっています。
親身になってくれる
弁護士さんとの連携
先生の税務経験が豊富なので安心して何でも相談ができます。弁護士先生の助言が必要な案件でしたが頼りになる弁護士さんを紹介してくれて一緒に打ち合わせにも同席してくれて大変助かりました。
株式会社ASTINA
儀間匠様(東京都千代田区神田 IOT)
最新のビジネスに強い
時流に合った提案
弊社はIOT分野の開発受託をメインに行っていますが、サン共同さんは同業のお客様がたくさんおり、事例が共有できるので大変心強いです。
社労士さんの存在が助かる
助成金にも対応
助成金もいくつか提案してもらい現在助成金サポートを受けております。融資・助成金・出資の資金調達支援のすべてに対応してくれるため本業に集中できます。
IPO経験豊富!
事業拡大に強い
会計税務だけでなく、融資も満額支援してもらえました。サン共同さんはVC紹介やIPO支援実績も豊富なので今後の弊社の事業拡大に力になってくれると思います。
ウエストコーストインターナショナル日本支社
細越美和様(東京都港区南青山 カナダ留学紹介)
No1の先生です!
丁寧なサポート
今までいろいろな士業の方にサポートいただいてきましたが、サン共同さんには会社の成長を考えながら、きめ細やかに丁寧にサポートしていただけています。
予想以上のアドバイス
コンサルティング
税務業務だけでなく、コンサル的なアドバイスもいただけて大変心強く思っています。ここまでいろいろなアドバイスをいただけるとは思っていなかったです。
国際税務の相談ができる
外国法人税務対応
弊社はカナダ留学支援を通じた社会貢献を行っております。カナダ法人の日本支社として活動してきましたが、今後社団法人としてもビジネスを拡大していく予定です。
BONDS株式会社
村田勝様(千葉県松戸市 運送業)
決算駆け込みギリギリの対応と融資の満額回答に感謝!
きっかけはDMを見てご連絡させていただいてからでしたが、決算ギリギリの時にお伺いし朝倉様にご対応していただきました。非常にありがたかったです。この度も、社会保険のこと、融資のことにつきましても、各ご担当者にご尽力いただき仕事に専念できるようになりました。本当にありがとうございます。
Javasparrow株式会社
國舛等志様(東京都千代田区神田 IT・製造)
融資に強い税理士として知人から紹介されました!
サン共同さんとのお付き合いは知人からの紹介が始まりでした。担当者の対応がよかったこと、節税対策に強そう、融資支援に強そうだったのでお付き合いさせていただきました。まだお付き合い始めたばかりで、くわしくお知らせできないですが、これからに期待しております。
株式会社 TAF Company
藤倉様
初めは紹介からでしたが、親身な姿勢で選ばせていただきました!
初めは紹介でした。最初の電話口からも知識も豊富でしたが、なにより目線を合わせ話していただける姿勢で選ばせていただきました!節税対策や融資支援の事も一緒に相談でき助かりました。
説明が分かりやすくてとてもよかったのとスピード感がありとても助かりました!
担当者の説明が分かりやすく、親身で一緒に考えてくれ、なによりスピード感がいいと思います!書類を送るだけの丸投げでも丁寧に対応していただき感謝です。会計税務だけでなく、融資も支援してもらうことになり心強いです。
起業したばかりで資金力に乏しいのですが、顧問契約は必要でしょうか?
開業の前後にはやはり膨大な時間と労力を要します。
とても大事な最初の一年間こそ経営に関する相談役として税理士と顧問契約をし、ビジネスの地盤を整えることに注力していただくのが最も効率的と考えております。
サン共同税理士法人では会社設立と顧問契約をパッケージ化し、設立時の手数料を無料にしておりますので、創業費用を可能な限り抑えることができます。
なぜ、月額顧問料5,000円〜(決算料なし)という破格の料金体系が実現できるのですか?
一番の理由は、クラウド会計やRPA(ロボット) などITを駆使して税務業務を徹底的に効率化しているからです。
人間が作業すればコストがかかりますが、システムが稼働すればコストは最低限で済みます。
東京都の最低賃金は2023年10月以降から1072円に賃上げされますが、ロボットは固定利用料のみですので弊社で計算した結果、ロボット時給62円というのも可能と考えております。(2023年2月時点)
また、弊社には起業したばかりの方々を支えるスタートアップ専門のチームがあり、効率よく高品質なサービス提供ができる体制を整えています。
起業したばかりの場合、取引が少なく領収書も少ないので、利益が出て節税で悩むより、売上に悩む経営者が多いのが実情です。税務の問題は多くないので、毎月の訪問より、問題が生じたときに電話やメール、または都度面談という方が効果的です。
ビジネスが軌道に乗るまでは、できるだけ税務顧問料を安く抑え、売上に直結する広告宣伝費や人件費などに費用をかける必要があります。
最低限必要な消費税免税期間の最大化や、役員報酬の設定などのシミュレーション、青色申告や課税事業者の選択などの届出書の提出などを専門家のサポートのもと、しっかりと行えば、最低限の顧問料の範囲でも最適な税務ポジションでいることができます。
また、弊社は新設法人に特化しているため、新設法人に係る多くのノウハウを集約しています。一般の会計事務所の平均では、顧問先数が40社、新設法人は4社もないくらいですが、弊社は全国に10拠点ある税理士法人で累積契約2,000社以上、年間100社以上の新設法人*1
と契約をしています。
よって、新設法人の税務顧問に関しては、他の会計事務所より低価格で質の良いサービスが提供できるのです。
無駄なコストのかかる税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけを受けて、残りのお金を営業・広告コストに回してもらいたいという思いから、このような低価格を設定しております。
*1 2022年12月末時点実績 自社調べ
月額2~3万円の会計事務所とサン共同税理士法人の違いはなんでしょうか?
一番大きな違いは以下の理由により、新設法人に係る豊富な実績・ノウハウに基づく高品質サービスであるにもかかわらず、低価格が実現できていることにあります。
クラウド会計やRPAなどITを駆使して業務を徹底的に自動化し、税務作業が単純な売上が少ない法人の税務業務を効率化している
新設法人の税務相談に係る豊富な実績があるため、過去の経験やノウハウの社内共有により、時間をかけずに質の良いサービスを提供できる
報酬の相場感としては年商が3,000万円未満の法人様は、相場の半額から3分の1位の値段*2で提供するようにしています。
「中小企業の起業を支援する」というサン共同税理士法人の理念を実現するために、多くの中小企業様へのサービス提供を目指しています。
そのためには、弊社は赤字ギリギリ、または、特に契約初年度は多くの工数が発生しますので一部人件費は弊社負担となるのですが、将来的にお客様と長くお付き合いできることを期待して、設定している価格です。
「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社や相見積のサービスがあり、紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれませんが、税理士は紹介会社に年間顧問料の50%前後を手数料として支払っています。*3
つまり、あなたが30万円払っていても、サービスの本来の価格は15万円分の場合もあり得るということもご留意のうえ、ご検討いただければと存じます。
*2, 3 2023年2月時点 自社業界調査
「顧問料の半分を紹介会社に支払わないとお客様と契約ができない」という会計事務所は実力がない会計事務所と考えられてもやむを得ないと思います。
現在、他の税理士と契約していますが、途中から税理士を変更しても問題はないのでしょうか?
弊社の場合、しっかりと引継ぎを行いますので税理士の変更を行っていただいてもまったく問題ありません。
引継ぎ処理も前期の申告書と、当期の領収書、通帳があれば税理士同士のやり取りもなく税理士を変更することが可能です。
顧問契約中であっても、通常であればすぐに顧問契約を解約してくれると思います。
「サービス内容に不満があるにもかかわらず、あと1年は続けて払わざるを得ない契約になっている」というような会計事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適切ではありませんか?
弊社の経験で、解約が決まっているお客さんの決算を真剣に組んでくれなかった前任の税理士事務所があり、早く変えてもらえればよかったのに、ということがありました。
想定どおりに売上・利益が確保できていて、税理士事務所との信頼関係も構築できており、サービスにも納得ができていれば、多少高くても税理士事務所は変更しなくてもよいかもしれませんが、社長の給料がしっかり確保できていない状況では顧問料はできるだけ低価格に抑えておく必要があります。
起業したタイミングで、ご自身が想定されるベストな税理士事務所と出会えないことは多々あり、税理士変更は遅くなればなるほど、変更するのが大変になりますので変更をご検討されている場合は、早めの対応をお勧めいたします。
弊社に切り替えるお客様は、年間200社以上*4ございますので、その点はご安心いただければと思います。
*4 2022年1月~2023年12月実績より
低料金でもしっかりとした税務の処理をしていただけるのでしょうか?
まだ規模が小さいから節税などあまり考えていない 、という方が多くいらっしゃいます。
会社を設立したばかりで利益が出ていないときこそ、節税が重要になってきます。
特に消費税や役員報酬の設定は、非常に注意すべき点が多く、節税できるケースが多々見受けられます。
消費税の免税期間を最大化できていない
消費税の輸出免税の還付ができる契約になっていない
期首資本金が1,000万円を超えており消費税が初年度から課税になってしまっている
設立2年間は赤字が確定しているのに消費税の還付が受けきれていない
利益率がすごくいい商売や給与しか発生しない会社なのに簡易課税を選択していない
赤字なのに簡易課税を選択してしまっていて消費税を多額に納付している
役員報酬の設定でうまく法人税の欠損金を生み出せていない
親族間での所得分散ができていない
家事費をしっかり事業経費として計上できない
創立費の計上ができていない
小規模企業共済や倒産防止共済に加入できていない
欠損金の繰戻還付の手続きを失念している
課税所得が800万円を超えていて法人税の実効税率が高くなっている
期末資本金が1,000万円を超えており均等割を多額に納付している
期末資本金が1億円を超えており外形標準課税の対象となってしまっている
これらは一部ですが、他の会計事務所様が対応された申告書から、弊社で気付いた誤りの例です。
明らかなミスは税理士損害賠償の対象ですが、節税の提案は税理士損害賠償の対象外ですので泣き寝入りすることになってしまいます。
高めの顧問料をしっかり払っている、新設法人の経験が豊富な税理士への依頼であれば防げたかもしれませんが、顧問料が安い、または、新設法人の経験もない税理士への依頼、となるとこのような節税漏れはよくあることかと思います。
感覚的には3割程度のお客様は税金を損しているかと思います。
お客様の中には、消費税を数百万円も損している場合もありました。
弊社は、新設法人に特化した部門がノウハウを蓄積し、ITを使って作業を自動化することにより、質の良いサービスをできる限り低価格で提供することを徹底しております。
節税対策の提案はしてくれますか?
合法的な範囲での節税は積極的に提案しています。
具体的には、独自の節税チェックシートを使い、節税提案に常に漏れがないようにしています。下記はその例です。
旅費規程の作成
退職金制度の利用
決算対策で経費とできる広告宣伝費
従業員賞与・社員旅行のタイミング
領収書紛失時の経費の集計方針
前払家賃などの利用
借上社宅制度の利用
ふるさと納税の限度額確認
小規模企業共済・iDeCoの利用
倒産防止共済の利用
生命保険の利用
航空機リース、コインランドリー、外貨両替機、足場組み、ガードレール、金取引などを使った節税スキームのリスクとメリットなど
節税のご提案はしますが、脱税はお断りしております。
タクシー運転手が自動車免許がなくなってしまっては、仕事ができなくなってしまうのと同じで、税理士法人も税理士免許がなくなると業務停止になってしまうので、違法なご提案は行っておりません。
どこまでが節税で、どこからが脱税というルールは法律と判例の解釈になるので、顧問先様には納得いただけるようご説明いたします。
税務調査には対応してもらえますか?
弊所は、累計2,000社以上の顧客数と申告件数から、税務調査のノウハウもございます。
税法に強い税理士や場合によっては国税OBと連携し、法律解釈で税務署と意見が分かれたときもしっかりと論点を整理し、対応いたします。
東京国税局の調査官と比べ税務署職員は、異なる指摘をしてくるときがありますので、法解釈を整理する必要があります。
申告期限が迫っていますが何をしてよいか分からず悩んでいます。
2期連続で期限後申告をしてしまうと、青色申告ができず白色申告となってしまいます。
赤字の場合は欠損金の繰越しができません。
黒字の場合は本税に対する加算税や遅延利息としての延滞税などが発生してしまうので早めに申告することをお勧めします。
決算月までに提出する届出書の提出の漏れが多いので、申告期限直前ではなく、決算月以前に対応することが重要です。
ずっと無申告なのですがどうすればよいでしょうか。
税務署からの指摘で申告をする場合と自主的に申告する場合ではペナルティが大きく変わってきます。
また、何もしないで税務署が計算すると納税者が不利になるような規定(推計課税)がございます。
できるだけ節税した税金を自主的に申告することをお勧めします。
私たちがお手伝いします。
河合 裕一郎
マネージャー皆様のお力になれるよう努めさせていただきます。
寺嶋 千賀子
アシスタントマネージャー経営者の皆様の相談相手として、日々精進させていただきます。何なりとお申し付けください。
サン共同税理士法人 日本橋オフィス
https://tax-startup.jp/office/nihonbashi/
税理士 坪池 剛
税理士:1名
専門職スタッフ:2名
パートスタッフ:1名
合計職員数:4名
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町2-6-1
日本橋本町プラザビル2階
03-6869-4473
190社
中央区の人口・主要駅などの概要
中央区の人口は、平成31年1月1日現在で16万3,752人となっており、平成26年1月1日の人口13万4,370人から毎年着実に人口を増やしています。
中央区の主要駅としては、八丁堀、銀座、日本橋、築地、茅場町などが挙げられます。銀座の様な高級店が立ち並ぶエリア、築地のような観光名所になるエリア、日本橋・京橋・茅場町のようなビジネスが盛んなエリアなど、同じ区の中でもさまざまな顔を持つのが中央区です。
中央区の特徴は伝統と風格・高級店・観光地
中央区の主な特徴としては、以下の3つが挙げられます。
特徴1:伝統企業が立ち並び、風格のあるエリア
例えば、中央区日本橋は、東京を代表する金融地として名高いエリアです。日本銀行や東京証券取引所があることで知っている人も多いのではないでしょうか。日本橋・京橋・茅場町といったエリアにはオフィスビルが多く立ち並び、ビジネスの街として機能しています。また、日本橋が交通網の玄関口となった江戸時代、金融業が盛んになった明治時代をから残っている風格のある雰囲気を好み、起業する方もいます。
特徴2:高級店が並ぶ
中央区銀座は、高級店が立ち並び、華やかな街として有名です。流行や情報が多く集まり、アンテナを張っているビジネスマンが拠点としています。銀座が持つブランドパワーに惹かれ、国内の企業だけでなく、外資系企業も多いのが特徴です。
特徴3:観光地として人が集まる
築地・月島エリアは人気観光地のひとつです。そのため、飲食店やサービス業を営む方は一度は検討するエリアではないでしょうか。2018年に中央卸売市場が豊洲へ移転し、市場機能は築地と豊洲に二分されましたが、豊洲市場と連携して配送システムを完備しています。また、築地市場跡地の再開発事業「築地地区まちづくり事業」の実施が予定されており、交通インフラ拠点や大規模集客施設ができる予定です。
中央区の歴史について
中央区の歴史は、1590年徳川家康の江戸入城から始まります。当時は海と浜辺が多く、家康が城下町の整備を進めていった。これをきっかけに日本橋や京橋といった橋が架けられるようになり、交通、通信、商業、経済、文化の中心地として発展しました。
明治時代に入ると、1887年ごろには銀座に大型商店ができ、ショッピング街として盛んになりました。1873年に兜町の第一国立銀行が開業したのを始め、東京株式取引所(現:東京証券取引所)、日本銀行などが設立され、経済の中心地となりました。明治から昭和初期には、月島エリアが造成により埋め立てられました。
中央区での起業のメリットは区の手厚いサポート体制
中央区で会社設立するメリットとして、区の手厚いサポートが挙げられます。
例えば、出張経営相談です。他の地域でも専門の相談員(中小企業診断士)に無料相談できるサポートはありますが、事務所へ来てもらえるのはとても有難いと思います。経営相談を受けたい気持ちはあるが、区役所の開庁時間に来庁することが困難な方など、活用してみてはいかがでしょうか。年度内3回(創業予定の場合は5回)まで利用できます。
中央区の今後の展望は?
中央区は東京23区内で比較的人口が少なく、住宅地よりも商業地域の色合いが強いエリアです。今後もその位置づけは変わらないでしょう。これからビジネスを行うことを考えている方は、中央区を候補のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。