企業が税金に関する手続きを代行してくれる会社員とは異なり、個人事業主はご自分で売上や経費を管理して申告と納税をする必要があります。帳簿や税に関する知識がある方であればご自分で経理作業ができますが、そうでない方にとって記帳や経理業務は複雑で難しいものです。
そんな個人事業主の経理業務を代行してくれるのが、税理士です。個人事業主であっても、税理士に相談して記帳や確定申告を代行してもらうべきなのでしょうか。
今回は、個人事業主が税理士に依頼するメリット・デメリットについて解説していきます。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
目次
個人事業主に税理士は必要？
そもそも、個人事業主に税理士は必要なのでしょうか。近年は便利な会計ソフトが増えてきており、売上と経費を入力するだけで確定申告ができるようになりました。したがって、そこまで規模の大きくない個人事業主であれば、ある程度は見よう見まねでも記帳や確定申告をすることは可能かもしれません。また、ある程度の売上がなければ、個人事業主に対して税務調査が入ることもないかもしれません。
しかし万が一税務調査が入って、個人事業主の確定申告や帳簿に不自然な点があった場合は、取引先にまで調査が及ぶ可能性があります。つまり、不正申告は事業主本人に対するペナルティだけではなく、取引先企業にも迷惑をかける原因になり得ます。加えて、万が一帳簿の不正が見つかれば、取引先企業からの信頼が下がってしまうことも防げません。
正しい記帳や確定申告は、税務調査に備えるために欠かせないものです。税理士に依頼して正確に申告することで、ご自分だけではなく取引先企業の信頼性を担保することにもなります。税理士への依頼は必須ではありませんが、事業を継続して拡大していく予定があるのなら、個人事業主でも税理士に依頼しておいたほうが安心でしょう。
個人事業主が税理士に依頼できる3つの業務
それでは、実際に個人事業主が税理士に依頼するとき、どんな業務を任せることが可能なのでしょうか。ここからは、税理士が代行してくれる業務を3つ紹介していきます。下記３つの業務は税理士法2条に定める税理士業務となり、納税者本人以外は税理士しかできない業務となります。税理士資格のない税理士以外の方が無免許で行うと税理士法で罰せられる業務となります。
1. 税務代行
税務代行とは、税金の申告や申請を事業主に代わって行う業務のことをいいます。税務代行に含まれる業務の範囲は広く、税務調査の立会なども含まれます。
2. 税務書類の作成
税理士が行うメインの業務が、この税務書類の作成業務です。帳簿の作成や確定申告などもこの業務に含まれ、作成だけではなく申告や届出書の提出も代行してもらえます。
3. 税務相談
税務相談とは、税金や税務書類に関する質問に受け応える業務のことです。企業資金の調達や節税対策などの相談に乗ってくれる税理士も少なくはありません。
個人事業主が税理士に依頼する4つのメリット
税理士に依頼するか迷っている方に向けて、ここからは個人事業主が税理士に依頼する4つのメリットについて解説していきます。
1. 帳簿付けや確定申告の正確性が上がる
税理士に依頼することの何よりも大きなメリットが、帳簿や確定申告などの書類を作成するときに正確性が担保される点です。「どこまで経費にしていいのか」「仕訳は合っているのか」など、経理業務や確定申告について不安を抱えている個人事業主は少なくはありません。税理士に依頼すれば、こういった不安を解消して正確な帳簿や申告書類が作成できます。
とくに青色確定申告は細かいルールがあるため、知識がない方が行うと正しく申告できずに65万円の控除が受けられないケースがあります。わからないまま申告してしまうと、あとから延滞金やペナルティが科されることもあるため、税理士に依頼して正しく申告することが大切です。
2. 経理業務の負担が減って本業だけ集中できる
個人事業主の方は、日々の記帳や確定申告の書類作成などの経理業務と本業を両立する必要があります。なかには、記帳や確定申告の作業に時間を取られてしまい、本業にあてる時間が削られてしまっている方もいるかもしれません。事業や売上が大きくなれば、それだけ記帳作業が増えてしまうため、本業に大きな影響を及ぼしてしまうことになるでしょう。
税理士に依頼すれば煩雑な経理業務を代行してもらえるため、本業だけに集中できます。確定申告のために業務をストップする必要もなくなるので、本業の業務効率が大幅に上がるでしょう。
3. 正しく節税対策ができる
税理士は、税金についての知識が少ない一般の方に代わって節税対策を考えてくれます。申告の際は、経費として計上できる金額の範囲や税法上の特例など、プロならではの目線で節税できるポイントを見極めてくれるでしょう。
とくに税法上の特例は、申告者が申し出ない限り適用を受けることはできません。最新の税制や節税対策に詳しい税理士であれば、もっともお得に確定申告する方法を考えてくれます。
4. 資金繰りや経営の相談ができる
税理士に依頼すると、事業の売上や経費などを集計して「月次残高試算表」や「資金繰り表」といった書類を作成してくれます。これらの書類は、事業の資金や業績を客観的データで分析するための貴重な参考資料になります。
また、多くの経営者と接して財務状況を把握している税理士は、資金繰りや経営に関する悩みのよき相談相手になってくれるでしょう。なかには経営コンサルタントに強い税理士もいるので、相談業務を希望する方は＋αのサービスを取り扱っている税理士への依頼も検討してみましょう 。
個人事業主が税理士に依頼する2つのデメリット
次に、個人事業主が税理士に依頼する2つのデメリットについて紹介します。メリット・デメリットを考慮して、税理士に依頼するかどうかを判断することが大切です。
1. 費用がかかる
税理士に依頼することになれば、当然費用がかかります。税理士の費用は事業規模や税理士事務所によって異なりますが、年間売上1,000万円未満の方は以下金額が相場の目安です。
●税理士顧問契約の場合：1.5～2万円／月
●記帳代行：6,000円／月
●確定申告：7～15万円／年
白色確定申告は10万円以下、青色確定申告は10万円以上の費用が相場となります。
事業規模によっては、この税理士費用が大きな負担になってしまうこともあるでしょう。税理士に支払う報酬が捻出できるほどの利益を出せていない場合は、無理に税理士へ依頼する必要はありません。利益や業務量と相談しながら、ご自分に合った選択をしてください。
なお、デメリット回避の事例としては、税理士に依頼すると青色申告でかつ電子申告になりますので、65万円控除の適用が受けられます。課税所得が65万以上あれば、最低税率15％でも10万円近い節税にますし、税理士費用も経費になりますので、白色申告の方は税理士に依頼して青色申告で節税するという方法も可能です。
2. すべてを丸投げにすることはできない
税理士に依頼すれば一切の経理業務から開放されるのかというと、実はそういうわけでもありません。税理士の方針や依頼する範囲によっても異なりますが、毎月の売上の管理や請求書の発行などは個人事業主自身が行う必要があるケースも多いでしょう。
税理士に依頼する業務の範囲が広くなればなるほど、費用もかさみます。最適な依頼費用を見極めるためには、任せる業務とご自分でできる業務を明確化し、税理士に依頼する目的をはっきりさせることが何よりも重要です。
なお、デメリット回避という点では、1年目はたしかに手間かもしれませんが、2年目はほぼ同じ資料を送るだけで、変更点だけ伝えればいいという点はメリットがあります。また、銀行データをネットバンク登録（例えば三菱UFJの場合はEco通帳など）をすれば、自動で会計ソフトに連携してくれるので振込登録やクレジット決済に寄せることができればほぼ手作業はなくすことができます。
税理士に依頼したほうがよい個人事業主の4つの特徴
個人事業主の場合、事業規模が小さければ個人で記帳や確定申告をすることは可能です。それでは、どんな人が税理士に依頼するべきなのでしょうか。
税理士に依頼したほうがよい個人事業主の方には、4つの特徴があります。
1. 売上が1,000万円を超える方
税理士に依頼するかどうかを判断する一つの指標として、「年間売上1,000万円」が挙げられます。その理由は、以下の4つです。
1. 経理業務が増えて煩雑化していく
2. 納税額が大幅に増額される
3. 消費税についても確定申告をする必要がある
4. 税務調査リスクが大幅にアップする
とくに消費税が難しく、消費税の納税額をご自分で計算して確定申告をする必要が出てきます。この計算には消費税法の知識が欠かせないため、一般の方が正しく申告することは難しいとされています。
ここまでの事業規模があると、税務調査が入る可能性も高まります。万が一の保険という意味でも、税理士に依頼して経理業務の代行をお願いしておくと安心でしょう。
2. 帳簿や申告について知識がない方
帳簿や申告について知識がない方も、税理士に経理業務を依頼しておいたほうがよいでしょう。知識がないと経理作業に多大な時間を費やすことになってしまいますし、間違った知識で記帳をすると脱税と判断されてペナルティを受けてしまうことがあるためです。
事業を継続しながら並行して帳簿や経理について勉強することは、個人事業主にとって大きな負担になります。もしも現在の帳簿や申告に不安が残っているのであれば、税理士に依頼して正しく経理業務を行なってもらったほうが安心でしょう。
3. 業務に追われて経理業務の時間がない方
日々の業務に追われて経理業務ができない方も、税理士に依頼したほうがよいかもしれません。とくに何ヵ月分もの領収書を溜め込んでしまう方や、毎年確定申告の直前になって慌てて会計ソフトに入力している方は、記帳や申告を税理士に任せると業務を効率化できます。
税理士に払う費用は発生しますが、「経理業務にかける時間をお金で買う」と考えると、そこまで大きな負担にはならないのではないでしょうか。日々の業務に追われている方は、ぜひ税理士に相談してみてください。
4. これから開業する方
これから新規開業する場合は、はじめから税理士に依頼して経理業務を任せておくとよいケースがあります。開業準備で多忙なときに税務や会計のことにまで気を配るのは難しく、正しく記帳ができない可能性があるためです。開業に必要な手続きや日々の記帳、確定申告まで一貫して依頼すれば、開業したばかりの忙しい時期でも本業に集中することができます。
開業をする予定でも、そこまで忙しくなくて日々の記帳はできるという場合は、確定申告だけを税理士に依頼する方法もおすすめです。この方法なら税理士費用を最低限に抑えつつ、正確な確定申告が可能になります。
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サン共同税理士法人では新設3年以内の法人・個人様には月額5,000円・年間総額10万円から、決算料不要で税務顧問契約・決算申告を受けております。
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気になる方は是非一度、ご相談ください。
税理士に関するよくある質問
個人事業主が税理士に依頼できる業務を教えてください
下記３つの業務は税理士法2条に定める税理士業務となり、納税者本人以外は税理士しかできない業務となります。税理士資格のない税理士以外の方が無免許で行うと税理士法で罰せられる業務となります。
- 税務代行税務代行
- 税務書類の作成業務
- 税務相談
個人事業主が税理士に依頼するメリットはありますか？
個人事業主が税理士に依頼するメリットは以下の4つです。
- 帳簿や確定申告などの書類を作成するときに正確性が担保される
- 税理士に依頼すれば煩雑な経理業務を代行してもらえるため、本業だけに集中できる
- 税金についての知識が少ない一般の方に代わって節税対策を考えてくれる
- 資金繰りや経営の相談ができる
個人事業主が税理士に依頼するデメリットはありますか？
個人事業主が税理士に依頼するデメリットは以下の2つです。
- 費用がかかる
- すべてを丸投げすることはできない
税理士の方針や依頼する範囲によっても異なりますが、毎月の売上の管理や請求書の発行などは個人事業主自身が行う必要があるケースも多いでしょう。
2006年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画
今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
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